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Professor_Yamada_books_OSIPP

山田 康博

専門分野

現代アメリカ対外関係史

研究テーマ

現代アメリカ対外関係史

研究紹介

現代のアメリカ対外関係史とくに1940年代から冷戦期にかけての核兵器をめぐるアメリカ対外関係史が私の研究テーマです。研究の焦点は、大統領をはじめとする政策決定者たちがなぜ実際にそうしたように核兵器について考え行動したのかというところにあります。

私の研究テーマは、少し分け入って述べると、次のようないくつかの問いに対する答えの探求にほかなりません。アメリカの政策決定者たちは、外交目的を達成する手段として核兵器をどのように利用しようとしたのか。あるいは、他国が外交目的を達成する手段として核兵器を利用しようとしていると彼らがみなしたときに、彼らはどのような行動をしたのか。彼らの思考と行動の理由は何であり、その結果起こったことが実際にたどった過程をとったのはなぜだったのか。これらが研究上の問いです。

具体的な研究対象の例としては、アメリカによる1945年の原爆の使用、水爆と大陸間弾道ミサイルの出現によっておこったアメリカの国家安全保障政策の変化、そして1962年10月に劇的な展開を見せたキューバ・ミサイル危機などがあります。
研究に使用する資料としては、アメリカ連邦政府内で行なわれた政策検討に関する文書(国家安全保障会議関係文書など)、アメリカと他国との間の外交交渉に関する文書、そして大統領などの政策決定者たちが書き残した日記や手紙などがあります。それらのうち、書籍として公刊されたものやウェブ上で公表された資料のなかで代表的なのは、アメリカ国務省が公表する外交文書集(Foreign Relations of the United States)です。しかし実際には、未公刊あるいはウェブ上で未公表の資料の数のほうが多く、アメリカ国立公文書館やアメリカ連邦議会図書館、各大統領図書館などがそのような資料を収蔵・公開しています。

すでに亡くなった評論家の加藤周一は、すべての過去が歴史なのではなく現在にとって意味のある過去が歴史である、と記しました。それでは、核兵器をめぐるアメリカ対外関係の歴史は現在にとっていったいどのような意味をもつ過去なのでしょうか。国家がとる核兵器政策は、歴史が与える教訓に基づいて正当化される場合があります。ところで、その教訓が誤った歴史解釈に基づいているのであれば、その教訓に基づいた政策の正当化もまた誤りとなるでしょう。このように、核兵器をめぐるアメリカ対外関係の歴史は、国家がとる核兵器政策の妥当性と無関係ではありません。

アメリカ連邦議会図書館所蔵・J. R. オッペンハイマー文書 [2014年10月山田撮影]

山田 康博
YAMADA, Yasuhiro 
教授:Professor
学位:博士(国際公共政策)(大阪大学)
yamadaya@osipp.osaka-u.ac.jp  

OU Researcher Database

OSIPP 教員紹介

赤井 伸郎

教授

公共経済学

阿部 修也

助教

情報ネットワーク

生藤 昌子

教授
マクロ経済学、環境経済学

石瀬 寛和

准教授
マクロ経済学、国際経済学

大久保 邦彦

教授
民法

大槻 恒裕

教授
開発経済学

片桐 梓

准教授

国際関係論、計量政治学

鎌田 拓馬

准教授
犯罪学,都市社会学,社会的不平等
Kawamura-professor-OSIPP-Osaka-University

河村 倫哉

准教授
社会学、民族・エスニシティ、市民社会論

小原 美紀

教授
労働経済学、応用計量経済学

西連寺 隆行

准教授
EU法

髙田 陽奈子

准教授
国際法

瀧井 克也

教授
人材配置の経済学、人と組織の経済学、サーチとマッチングの理論

沈 燕妮

助教
健康経済学、開発経済学

中嶋 啓雄

教授
アメリカ政治外交史、国際関係史

二杉 健斗

准教授
国際法

二羽 秀和
助教

マクロ経済学
Hasao-sensei-OSIPP-Osaka-University

蓮生 郁代

教授

グローバル・ガバナンス論、国際行政論

Hawkins, Virgil

教授

国際政治学、メディア学

前川 和歌子

准教授
国際関係論、紛争解決学、平和研究

松林 哲也

教授
政治学、政治経済学、社会医学

南 和志

准教授
東アジア国際関係、アメリカ外交、冷戦史

室岡 健志

准教授
行動経済学、産業組織論、ミクロ経済理論

山下拓朗

教授
ミクロ経済理論

山下 真美子

講師
金融計量経済学、ファイナンス

和仁 健太郎

教授

国際法

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  • ESGインテグレーション研究教育センター(ESG-IREC)
  • ダブルディグリー・プログラム

問い合わせ

〒560-0043
豊中市待兼山町1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科
Tel : 06-6850-6111(代表)
Fax : 06-6850-5600(教務係)

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