ハラスメントのない大学を目指して
大阪大学は、良好な教育・研究・労働環境を維持するために、ハラスメントの発生の防止や問題の解決に真摯に取り組んでいます。
令和2年6月1日に労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるハラスメント防止策が強化されました。
これに伴い、本学ではハラスメントを見逃しません、許しません、厳正に対処します、という防止対策の三原則を基に、さらに厳しい姿勢で学内におけるあらゆるハラスメントを根絶し、ハラスメントのない健全で快適なキャンパス環境を醸成、維持することを目指します。
ハラスメント相談室では、専門相談員（カウンセラー）・全学相談員（教識員）があなたの立場に立って相談に応じます。
OSIPPから選任された全学相談員は、生藤昌子教授です。
生藤昌子教授 : ikefuji@osipp.osaka-u.ac.jp
OSIPPでは、教職員及び学生の皆さんの人権に関する相談窓口として、人権救済委員会を設置しています。委員会では下記の活動を行うほか、相談員がみなさんの相談に応じます。 困ったことがあれば以下のウェブサイトを参考にしたり、相談室や相談員に相談してください。
OSIPP人権救済委員会（2022年4月1日現在）
- 人権救済委員長: 大久保邦彦教授 ohkubo@osipp.osaka-u.ac.jp
- 人権救済委員(全学相談員): 生藤昌子教授 ikefuji@osipp.osaka-u.ac.jp
OSIPPは、平成19年8月8日に全学に先駆けて、アカデミック・ハラスメントに関するガイドラインを作成しました。平成22年12月21日に全学のガイドラインが作成されましたので、全学のガイドラインに定めのない事項についてのみ、研究科のガイドラインが適用されることになります。
アカデミック・ハラスメントに関するガイドライン
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人権救済委員会の活動
- 人権救済委員会は、教職員、学生、および関係者相互間におけるセクシュアル・ハラスメントその他の人権の侵害を防止し、このための啓蒙活動を行うとともに、被害者救済のための相談、調査および救済にあたることを任務としています。人権救済委員会は、次のような対応をします。
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- 相談や申立てを受けた事案について協議し、事案の内容に応じて、事実を調査し、対応を決定し、救済措置を勧告し、または必要に応じて報告書を作成する。
- 事案と利害関係のある委員は審議からはずす。中立性と迅速性を確保するために、委員会のもとに調査パネルを設置する場合がある。
- 人権救済委員会委員は、苦情受付窓口として教職員、学生および関係者からの相談に応じます。
相談に際しては、秘密を厳守し、任期中も、任期終了後もいっさい情報を漏らしません。相談があった場合は、相談の内容に応じて次のような対応をいたします。
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- 部局相談員として個別に相談を受ける。事案に応じて、人権救済委員会への申立てをアドバイスする。必要な場合は、外部の相談機関を紹介する。
- 人権救済委員会としての対応を求める。
- 大阪大学人権問題委員会及びハラスメント相談室と協力し、救済措置等に関して協議する。
OSIPPでは、大学院生の皆さんの学生生活に関する諸問題を取り扱う学生生活委員会を設置しています。
学生生活委員会は、大学院生の皆さんの学生生活に関する様々な相談に応じ、必要に応じアドバイスをさせていただきます。相談に際しては、秘密を厳守し、任期中も、任期終了後もいっさい情報を漏らしません。今後は、大学院生の皆さんの就職に関しても、一般的な情報提供、国際機関リクルートミッションの招聘、キャリアセミナーの開催など、サポート体制を充実させていきたいと考えています。
また、障がいを持つ学生をサポートするために障がい学生相談窓口を設けています。
何か困ったこと、相談したいことがある場合は、下記メールアドレスにご連絡いただくか、教務係窓口にお越しください。
相談メールアドレス shien@osipp.osaka-u.ac.jp
教務委員会は教務・入試事項を扱う委員会です。学生の勉学・研究環境の改善をお手伝いします。
- 履修方法等手続きに関する相談
- 教員との関係、例えば指導教員の変更に関する相談
- 留学等に関する相談
- その他、勉学・研究環境に関する苦情や相談
