阪大国際法研究会は、大阪大学の国際法教員および国際法専攻の大学院生が中心となって運営している研究会です。OSIPPの国際法教員が発起人となって2025年にスタートし、月1回を目安に、定期的に研究会を開催しています。
完成した研究のみならず、発展途上の研究についての報告や、判例紹介、書籍紹介なども歓迎しており、自由闊達な議論ができる場となっています。大阪大学の教員・大学院生による報告のほか、ゲストスピーカーを招いた報告や懇親会を開催することもあります。
第7回は、以下のとおりとなります。皆様のご参加をお待ちしております。
報告者：髙田 陽奈子（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）
報告タイトル：人権条約の実現における『議会間規範』の役割（世界法学会予備報告）
開催日：2026年4月22日（水）10:30～12:00
場所：大阪大学豊中キャンパス国際公共政策研究科棟5階・演習室C
これまでの開催内容
第１回：2025年4月28日 大塚一輝（国際公共政策研究科博士前期課程）
「貨幣用金原則の理論的根拠の検討」第２回：2025年5月19日 二杉健斗（国際公共政策研究科准教授）
「国際投資法と「持続可能な開発」のディスクール（世界法学会予備報告）」第３回：2025年7月28日 和仁健太郎（国際公共政策研究科教授）
「判例研究 国際司法裁判所「占領されたパレスティナ地域（東エルサレムを含む）におけるイスラエルの政策および実行から生ずる法的結果」に関する勧告的意見（2024年7月19日）」第４回：2025年8月7日 來田真依子（高等司法研究科准教授）
「地域漁業管理機関における漁獲証明制度の発展（国際法学会研究大会予備報告）」第５回：2026年1月28日 杉浦卓弥（国際公共政策研究科博士後期課程）
「【判例研究】Norstar号事件（国際海洋法裁判所判決、2019年4月19日）」第６回：2026年3月31日 （ゲスト報告）Professor Alessio Sardo with Angelika Kaczmarek（ジェノヴァ大学教授）
“Housing and Access to Homeownership Credit as Fundamental Rights in Europe: Mixed-Methods Evidence from the ECtHR, the CJEU, and the European Committee of Social Rights”
2026 GSE-OSIPP Joint Seminar in Economics ( 2026年4月16日開催）