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阪大生と元米国連邦議会議員との懇談会

2026年10月21日、「阪大生と元米国連邦議会議員との懇談会」がOSIPP棟にて開催された。超党派組織である米国元連邦議会議員協会(the U.S. Association of Former Members of Congress)に所属する共和党および民主党の元連邦議会議員それぞれ3名ずつ、計6名を迎え、OSIPP院生および国際公共政策学科の学部生を中心に40名近くが参加した。 懇談会は、中嶋啓雄教授および大阪大学国際機構の山本ベバリー・アン北米拠点長による挨拶で幕を開けた。続いて、元議員らがそれぞれ、自身が代表していた選挙区やこれまでの政治活動の経歴、関心分野などについて自己紹介を行った。その後、元議員らと学生がグループに分かれ、昼食をともにしながら、米国政治などをテーマに意見交換を行った。途中、元議員らがグループを入れ替わる時間も設けられ、学生たちは複数の元議員と直接意見を交わす機会を得た。 筆者が参加したグループでは、特に人工知能(AI)に関する話題で会話が弾み、AIと環境問題との関係や、AIの普及に伴う法規範の見直しなど、幅広いテーマで意見が交わされた。また、元議員らは、自身の関心や目標を大切にし、積極的に挑戦することの重要性についても語った。今回の懇談会は、学生たちが米国政治の現場で活躍してきた方々と直接意見を交わすとともに、自身の将来について考える貴重な機会となった。 (OSIPP博士前期課程 WANG Hsin Ni)
  • イベント
  • 社会人院生

OSIPP社会人学生への教育研究支援プロジェクト開始

今年度、OSIPPではOSIPP社会人学生の皆さんへの教育研究支援をはじめました。そのひとつが、OSIPP教員による出張相談会です。 【本企画の主旨】OSIPPの教員を東京、大阪、広島など、平日の夜や週末に派遣し、会議室等で皆さんから研究や勉強についての相談を受ける機会を設けます。ご自身の指導教員ではない教員が派遣される場合もありますが、指導教員ではない教員だからこそ、相談できることがあるかもしれません。また、今後、社会人教育をさらに充実させるために、働きながら学ぶうえで何が大変なのか、どのような支援が必要なのか、皆さんから直接お話を伺いたいと考えています。 10月31日(土)には、第1回OSIPP出張相談会(関西地区)を実施しております。
  • 同窓会

【同窓会主催】修了生インタビュー(海東冴香さん)

2021年にOSIPP博士前期課程を修了された海東冴香さんにインタビューを行いました。海東さんはOSIPP修了後、外資系消費財メーカーで営業職として約5年間活躍された後、この春に戦略コンサルティングファームへ転職されました。 現在のキャリアと、これまでの経歴について教えてください。大阪大学法学部を卒業後、OSIPP博士前期課程に進学し、2021年に修了しました。修了後は外資系消費財メーカーに入社し、約5年間営業職に従事した後、この春に戦略コンサルティングファームへと転職しました。博士前期課程では、在日ネパール人を対象としたインタビュー調査を行いました。ネパールに関心を持ったきっかけは、友人がネパールで立ち上げたビジネスを少し手伝ったことです。実際に現地に関わる中で、法的には解消されたはずのカースト制度が人々の意識の底に根深く残っており、同一カースト内での婚姻が求められたり近親者からの日常的な暴力に苦しんだりする人々や、そうした人々を保護するシェルターの存在を知りました。彼ら・彼女らを根本的に支援するためには、ただ支援を行うだけでなく、「ビジネスを通じて経済的に自立し、学びが巡るエコシステム(仕組み)」を現場で作ることが不可欠だと痛感しました。大学院で理論を徹底的に学んだことへの反動もあったのか、日々目に見える商品を扱い、手触り感や現場感をもって価値を届ける仕事がしたいと考え、最初のキャリアとして営業職を志望するようになりました。前職での取り組みと、現在の戦略コンサルティングのお仕事について教えてください。 前職の外資系メーカーでの営業職は非常に自由度が高い環境でした。顧客の課題に応じた提案をゼロから考えるだけでなく、施策を行き詰まらせないために社内での調整(社内営業)を行い、周囲からの支援を引き出すなど、組織や事業を動かすための多角的なプロセスを学ぶことができました。営業職ではとにかく現場に足を運び、顧客と話すことがポイントです。話す人たちのバックグラウンドも相当異なるので、多様な背景の人とコミュニケーションする機会が多い人や得意な人のほうが向いている気がします。 一方で、今春から従事している戦略コンサルティングの仕事は、リサーチをしてその結果を第三者に伝えるという意味で大学院の研究と非常に共通点が多いと感じています。 ただし、決定的な違いは「コミュニケーションの前提」にあります。大学院では、専門知識を持つ教授陣に対し、前提条件が共有された状態や込み入った文脈のなかで、いかに学術的新規性を示せるかが問われます。一方で、戦略コンサルティングでは、超多忙なクライアントに対して概要をいかに構造化・抽象化して迅速かつ簡潔に伝えるかが求められます。OSIPP在籍時から、物事を構造化・抽象化して伝えるトレーニングをもっと意識的に重ねておけばよかったと感じる場面もあります。 OSIPPでの学生生活や思い出、現在の仕事に活きている学びは何ですか? たまたま授業でよく会うメンバーが日本人と留学生で半々くらい、かつ、年齢なども結構バラバラの環境だったので、毎日が刺激的でした。この経験は前職で非常に活きました。外資系企業では、背景や前提知識が全く異なる多国籍・多年代のメンバーをまとめる必要があります。通常であればコミュニケーションのズレに戸惑うような場面でも、OSIPPで「前提が異なる人と議論するのが当たり前」という環境に身を置いていたおかげで、どんな相手の発言に対しても冷静に受け止め、落ち着いて対応することができました。 また、現職の戦略コンサルティングにおいては、修士論文執筆時に培ったリサーチの手法や、先生方からの高度なフィードバックを咀嚼して思考を深めた経験が活きているように思います。OSIPPでの日々を振り返ってみて、いかがですか? 正直なところ、在学中は本当にハードな日々でした(笑)。 特に政治系の講義では、毎週100ページ近い英語論文を読み込んで議論に臨む必要があり、授業中の激しい英語でのディスカッションについていくだけで疲れ果てていました。また、学部時代に本格的な論文執筆経験がなかったため、手探りで修士論文の執筆を進める苦しさもありました。しかし振り返ってみると、人生の中でこれほど一つの問いに深く集中できた時間は他にありません。 社会に出ると、どうしても似たような価値観や関心を持つ人が集まりがちですが、OSIPPには学生も教員も良い意味で常識に囚われない突拍子もない視点を持つ人がたくさんいます。また、なにか疑問に思ったことがあればその道の世界的な権威がキャンパス内にいて、研究室のドアをノックすれば話を聞くことができます。これほど刺激的な生活というのもありません。 最後に、現役のOSIPP生や進学を検討している方へメッセージをお願いします。 研究にじっくり向き合う中で、自分の弱さや力不足を痛感し、苦しさを覚える瞬間は誰にでも訪れると思います。しかし修了して5年が経った今振り返ると、あの時間は自分の思考の「核」を徹底的に磨いてくれた、かけがえのない、そして楽しい時間だったと実感しています。 「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではありませんが、少なくとも博士前期課程についてはとりあえず2年…!の気持ちでやるだけやってみるのもいいと思います。離れてみたときに、きっとその価値がわかるはずです。 それから社会に出て痛感するのは、第一線で活躍し続ける人は圧倒的な体力がある人か、とんでもない好奇心を持っている人のどちらかだということです。在学中から体力づくりだけは、目を背けずにやっておくことを強くおすすめします!(笑) (OSIPP博士後期課程 辻本篤輝)
  • 同窓会

【同窓会主催】修了生インタビュー(中島剛さん)

2023年にOSIPP博士後期課程を修了された中島剛(なかしまつよし)さんにインタビューを行いました。中島さんは現在、大阪大学本部事務機構で、経営デザインチームのチーフを務められ、国による新たな大学支援制度の枠組み(産業競争力・研究力中核大学群)に関する企画立案などに取り組まれています。(写真:インタビューの様子。左が中島さん。) 現在の職種や仕事内容について教えてください。 現在、大阪大学本部事務機構の経営デザインチームでチーフを務めています。主に、国による新たな大学支援制度の枠組み(産業競争力・研究力中核大学群)に関する企画立案を担当しています。加えて、大学全体の重要プロジェクトの推進にも携わっています。これらの業務を遂行するため、国や自治体の政策(高等教育政策・科学技術政策・産業政策など)や社会・経済動向を収集・分析しています。また、必要に応じて中央省庁や自治体、さまざまな企業・団体へヒアリングを行い、最新動向を直接把握することもあります。 なぜOSIPP博士後期課程へ入学することを決断したのですか。 2010年に大阪大学大学院経済学研究科(博士前期課程)を修了しました。在学中はファイナンス論を研究しており、当初は博士後期課程への進学も視野に入れていましたが、家庭の事情により就職を選びました。それでも大学教育に携わりたいという思いが強く、母校である大阪大学の職員採用試験を受験し、入職しました。一度は進学を断念したものの、「学問を途中でやめてしまった」という心残りが消えず、「いつか必ず博士後期課程へ進み、研究を続けたい」という思いを抱き続けていました。その後、職場の理解と家族の支えを得て、2015年に社会人学生としてOSIPP博士後期課程に入学しました。 OSIPPでの研究テーマを教えてください。 OSIPP入学当初は、「国立大学法人の財務分析」という漠然としたテーマを掲げていました。しかし、仕事と子育ての両立で多忙となり、研究がなかなか進まない時期もありました。転機となったのは、2020年から2021年度にかけての新型コロナウイルス禍に、本部事務機構の経営デザイン課(現:経営デザインチーム)で法定評価業務(国立大学法人評価や大学機関別認証評価)を担当したことです。学内外の調整に奔走する中で、実務担当者ならではの強い問題意識を抱くようになりました。この経験をきっかけに、博士論文のテーマを「国立大学法人の評価制度に関する実証分析」へと明確に定めることができました。 現在の仕事の魅力や大変な点、それに必要となるスキルを教えてください。 ・面白いところ国などの政策動向をいち早く捉え、大阪大学の将来の方向性や改革の実行に直接関われる点に、大きなやりがいを感じます。特に、博士論文の執筆を通じて培った多角的な視点は、現在の大学改革・経営企画の実務でも活かされています。新規性を追求しながら企画を立案していくプロセスは、論文執筆と通じるものがあります。 ・大変なところタイトなスケジュールの中で、学内外の多種多様な関係者と高度な交渉・調整を行い、大学としての最適解を導き出す必要があります。そのため、スピード感と柔軟性が強く求められる点が大変です。 ・現在の仕事で必要となるスキル(主に3点)① エビデンスに基づく「課題設定能力」と「論理的思考力」大学経営や公共政策の現場では、単に前例を踏襲するのではなく、「何が本質的な課題か」をデータや理論に基づいて見極める力が求められます。OSIPPでの論文執筆や議論を通じて培われる論理的思考と分析枠組みは、どのような組織でも通用する強みになります。 ② 多様な関係者と協働・調整するための「コミュニケーション力」組織で大きな成果を出すには、相手の立場や意図を汲み取り、共通の目的に向けて協力関係を築く力が不可欠です。その土台となるコミュニケーション力は、学生時代から専門や背景が異なる仲間と積極的に議論し、合意形成を図る経験を重ねることで磨かれます。 ③ 目の前のハードルに粘り強く取り組む「実行力」複雑な課題に直面しても、問題を分解し、一歩一歩コツコツと解決に向けて行動し続ける姿勢が大切です。 最後に、現在のOSIPP生にメッセージをお願いします。 研究の過程では、テーマがなかなか定まらなかったり、論文執筆が思うように進まなかったり、仕事や生活との両立に悩んで挫折しそうになる瞬間があるかもしれません。私自身も修了までに8年を要し、途中で大きな壁にぶつかりました。それでも、実務現場での疑問や関心を大切にし、周囲への感謝を忘れずにコツコツと向き合い続ければ、必ず視界が拓ける瞬間が訪れます。OSIPPで過ごす時間、情熱を持ってご指導くださる先生方、そして切磋琢磨できる仲間との出会いは、生涯の財産です。ご自身の可能性と現場での気づきを信じて、一歩一歩前へ進んでください。応援しています。 (OSIPP博士前期課程 神代知紀)
  • 在学生

小山拳志さん(博士前期課程)が医療経済学会 若手最優秀発表賞を受賞

小山拳志さん(博士前期課程)が医療経済学会 若手最優秀発表賞を受賞 OSIPP博士前期課程の小山拳志さんが、2026年9月5日(土)に東京大学で開催された医療経済学会第21回研究大会にて、「若手最優秀発表賞」を受賞しました。 受賞演題:State-Contingent Pricing for Congestible Public Services: Evidence from Ambulance Policy in Japan 詳細は、下記URLからご覧ください。医療経済学会第21回研究大会 開催報告 | 医療経済学会
  • 在学生

【ポスター報告】小山拳志さん(OSIPP博士前期課程)

OSIPP博士前期課程2年次の小山拳志さんが、2026年9月12日に大東文化大学で開催された日本経済学会 秋季大会においてポスター報告を行いました。 <報告論文>Title: “State-Contingent Pricing for Congestible Public Services: Evidence from Ambulance Policy in Japan”Author: 小山拳志、沖朋香、須佐大樹、高橋佑汰Abstract: Open-access yet capacity-constrained public services pose a screening problem: discouraging low-value demand without deterring users in genuine need. We provide causal evidence on an ex-post state-contingent user fee using a 2024 reform of ambulance transport in Matsusaka District, Japan. Under the reform, transported patients are charged 7,700 yen (about US$50) only if the attending physician determines that hospitalization is unnecessary. Using individual-level ambulance transport records and the Synthetic Difference-in-Differences, we estimate that ambulance transports fell by 13.7% (about 180 patients per month) after the fee took effect, with the decline concentrated among mild cases not requiring hospitalization and no detectable effect among moderate or severe-or-worse cases. To interpret the estimated policy effect, we develop a model of emergency call decisions under uncertainty and congestion that clarifies why retrospective, diagnosis-based pricing selectively deters low-severity demand while limiting deterrence for high-severity cases. Consistent with the implication of reduced congestion, we also find that hospital handover time (the time from arrival at the hospital to transfer of care to physicians) declined. Our findings suggest that ex-post state-contingent pricing can be a practical screening device for managing congestion in open-access public services when need is directly verified after use.
  • イベント

薮中三十二特任教授 OPEN教室 「日本の針路を考える-トランプ大統領で大揺れの世界、米中接近の中で-」

2026年7月6日、OSIPP棟講義シアターにて、元外務省事務次官の薮中三十二特任教授によるOPENクラス「日本の針路を考える-トランプ大統領で大揺れの世界、米中接近の中で-」が開催された。講義は英語で行われ、学部生を含む多くの学生が参加した。 講義は、“Changes in the Security Environment Surrounding Japan and the Importance of ‘Comprehensive National Power’”と題した安全保障政策に関する資料[1]の分析から始まった。同資料で言及された「同志国(like-minded countries)」という概念について、薮中先生は批判的な見解を示した。 「同志国」とは、外交課題において目的を共有する国々を指す言葉である。ただし、その範囲は必ずしも明確ではない。近年、トランプ政権下のアメリカによる同盟国政策の変化および中国の台頭を背景として、日本は韓国、オーストラリア、フィリピンなどとの安全保障協力を強化しており、「同志国」との連携も安全保障政策における重要な概念の一つとなっている。こうした状況を踏まえ、薮中先生は、現在の「同志国」政策は中国への対抗という側面が前面に出ており、本来掲げられていた価値共有という理念が薄まっているとの見解を示した。 また、日本政府は中国との対話には慎重な姿勢をとっているとの認識を示した。その上で、こうした対話を停止することは戦略的な誤りであり、外交の本質にも反するとの見解を述べた。 薮中先生は、対話を継続することの重要性について、ご自身が外務省在職中に携わった「2008年東シナ海油ガス田共同開発合意(以下、2008年合意)」を例に説明した。2008年合意は、日中双方が東シナ海における資源開発で協力することを目指して取りまとめられたもので、その後は条約化に向けた交渉が予定されていた。2010年の中国漁船衝突事件を契機に日中関係が悪化し、交渉は中断したが、2017年の日中首脳会談では2008年合意が改めて確認された。薮中先生は、最終的に条約化には至らなかったものの、関係が悪化した後も対話を重ねたことで合意が再び取り上げられたことは、安倍政権下における外交上の成果の一つであり、対話を継続することの重要性を示す事例であると説明した。 最後に、高市政権の防衛政策についても言及した。安倍元首相の対外政策上の姿勢(footsteps)を継承するとするのであれば、防衛政策上の強硬な姿勢だけでなく、安倍政権後期に進められた日中間の実務的な対話の再開という外交路線についても併せて捉えるべきであるとの見解を示した。 講義では、学生から最近の国際情勢を踏まえた質問が投げかけられ、それをきっかけに先生と学生の間で活発な議論が交わされる場面も見られた。筆者も今回のOPENクラスを通じて、対話を継続することが将来の協力や問題解決につながる可能性があることを改めて認識した。変化の激しい国際社会だからこそ、対話を積み重ねる姿勢の重要性を考える機会となった。 (OSIPP博士前期課程 WANG Hsin Ni) [1] ‘Changes in the Security Environment Surrounding Japan and the Importance of “Comprehensive National Power”’ (April 27 2026), https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/sogoteki_dai1/siryou3_e.pdf
  • 在学生

井筒穂奈美さん(博士後期課程)が日本政治学会若手論文優秀賞を受賞

井筒穂奈美さん(博士後期課程)が日本政治学会若手論文優秀賞を受賞 OSIPP博士後期課程の井筒穂奈美さんが、「日本政治学会若手論文優秀賞」を受賞しました。 受賞作:井筒穂奈美 「男⼥共同参画施策が⼥性の議会参⼊に与えた影響」 詳細は、下記URLからご覧ください。https://www.jpsa-web.org/prize/young/
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OSIPPピザパーティー開催

 2026年7月17日、OSIPP棟6階会議室にて、国際交流委員会と院生会の共催でピザパーティーが開催された。当日は学生と教員合わせて45名ほどが参加し、会場は終始賑わいを見せた。 今回は例年より開催時間を30分ほど長めに設けたこともあり、世界各国からの留学生を含む多くの学生や教員が食事を囲みながら、ゆったりとした和やかな雰囲気の中で交流を楽しんだ。学年や所属研究室、国籍を越えて親睦を深める貴重な機会となり、研究科内の交流促進につながる有意義なイベントとなった。 (OSIPPライブラリー)
  • 在学生

2025年度博士論文 タイトル一覧

2025年度にOSIPP博士後期課程を修了した方々が執筆された博士論文の論文名を紹介します。 これらの論文は「2025年度博士論文 タイトル一覧表」で閲覧できます。※公開されている情報は論文によって異なります。詳細は「大阪大学の博士論文について」をご覧ください。 ※大阪大学の博士論文は「大阪大学学術情報庫OUKA」で検索できます。
  • 教員

教員紹介:細井友裕 助教

2026年4月に着任した細井友裕先生にインタビューを行いました。細井友裕先生は国際関係論・比較政治学のなかでも現代アフリカ政治を専門としています。 これまでのご経歴を教えていただけますか。 学部は中央大学の法学部でしたが、たまたまアフリカに関心を持ったんです。当時の中央大学にはアフリカ研究の先生がいなかったので、「勉強したいなら大学院へ」と進学しました。東京では数少ないアフリカ政治研究者である東京大学総合文化研究科の遠藤貢先生のもとで、比較政治学・国際関係論とアフリカを関連付けながら研究してきました。また大学院在学中には、外務省の国際情報統括官組織でアフリカの分析にも携わりました。博士課程の修了後は、東京大学社会科学研究所でのポスドク、群馬大学での専任講師を経て、縁あってOSIPPに移ってきました。 研究者を目指したきっかけを教えてください。 「知らないことを調べるのが好き」というのが出発点です。大学1年生のときに白戸圭一先生の『日本人のためのアフリカ入門』[i]を偶然手に取り、自分がアフリカについて何も知らなかったと気づかされたことが大きな転機でした。ちょうどその1年次に、私が入っていた国際関係のゼミで、自分でテーマを調べて発表やレポートにまとめる演習がありました。「世界や外国に関わることなら何でも調べてよい」という課題でした。知っている国は面白くないなと思い、地図を眺めて、全く情報のなかったチャドを選びました。アフリカ研究者になった今だから分かるんですが、チャドは世界的にみても研究者がいない国で、資料がほとんどなく苦労しました。でも何も知らないから逆にできた。そこで「誰も知らないことを知るのは楽しい」と味を占め、まさに沼にはまるようにアフリカ研究の道へと進んでいきました。 大学院在学中には外務省での勤務経験があるとのことですが、その後の研究に影響を与えていますか。 大きく影響しています。大学院在学中には、外務省の国際情報統括官組織でアフリカの分析に携わりました。外交官という実務家の方々と接し、その専門性の高さや現場感覚に強く刺激を受けました。研究はテーマを突き詰めて尖らせていくものですが、同時に「社会の役に立っているか」という視点も大切にしたいと考えるようになりました。以来、「研究者だけが面白がる研究ではなく、実務に携わる方が聞いても面白いと感じてくれるか」を一つの基準にするようになりました。 これまでの研究と、現在の研究について教えてください。 博士課程では南アフリカの行政・財政を研究していました。アフリカには行政の運営に課題を抱える国もありますが、南アフリカは制度づくりが比較的うまくいっていると考えています。例えば、新型コロナ流行時の現金給付は、日本より早いくらいでした。オンライン決済や日本のマイナンバーのような仕組みが広く普及しているので、いざ実施が決まると支給がとても早いんです。アフリカの中でも、こうした違いがどこから生まれるのかを、法制度の導入と実施という両面から分析しました。 最近の研究の中心は政軍関係(文民政府と軍隊の関係)です。軍を「武装した官僚」と捉えると、これまでの行政研究と地続きで考えられるんです。軍も本来は、治安の維持や防衛という公共サービスを担う組織です。ただ、武力を持つ点が決定的に特殊で、ときに統治そのものを揺るがしかねません。税務の役所が反乱を起こして国が傾くことはまずありませんが、軍が動いて政権が倒れた例はいくつもあります。言い換えれば、軍は統治を支える柱であると同時に、それを崩しかねない弱点にもなります。だからこそ、官僚と同じ理屈で考えつつ、軍を「武力を独占した特別な行政組織」として捉え直す必要があると考えています。重要なわりに研究が手薄で、軍事は公開情報が限られるぶん難しさもありますが、だからこそ挑みがいがあります。あわせて、なぜ日本がアフリカとの関係を強めてきたのかを、公開された外交文書から読み解く研究も進めています。 研究の魅力や面白いところは何ですか。 一番は、知らないことがどんどん分かっていく面白さです。問いが生まれ、それが少しずつ解けていく。この楽しさは、研究を始めた頃からずっと変わりません。 それに加えて、いま起きていることをタイムリーに扱える面白さもあります。近年アフリカ各地で政変が相次ぎ、先ほどの政軍関係への実務的な理解が求められるようになりました。理論的な正確さを保ちながら、現実の動きをすぐに分析して発表できるのは、この分野ならではの魅力です。 日本とアフリカの関係も興味深いテーマです。外交文書は作成から原則30年で公開されるため、1993年に始まったアフリカ開発会議(TICAD)の初期の記録をたどれるようになりました。文書を読むと、日本が手探りで会議を立ち上げ、アフリカ側の声に耳を傾けながら形にしていった様子が見えてきます。2025年8月には横浜でTICAD9が開かれ、関心はいっそう高まりました。最近は韓国の研究者と協力し、日本・中国・韓国のアフリカ外交を比較する研究にも取り組んでいます。 学生へおすすめの本を教えてください。 峯陽一先生の『2100年の世界地図:アフラシアの時代』(岩波新書)です。アフリカとアジアを合わせた「アフラシア」という造語をもとに、これからの世界の経済的・人口的な中心がこの地域へ移っていくと論じた一冊です。今後、グローバルサウス(アジア・アフリカ・中南米などの新興国・途上国の総称)への理解が欠かせないと気づかせてくれます。先入観にとらわれず相手をあるがままに見ることの大切さを教えてくれる、よい入り口になる本だと思います。 先生のお話を聞いて 印象に残ったのは、「誰も知らないことを知る楽しさ」を学部時代から持ち続けつつ、外務省での経験から実務家の視点も大切にされている姿勢でした。遠いと感じていたアフリカが、自分たちの足元を見つめ直す入り口になると気づかせてくれるインタビューでした。 <先生のご紹介> [i] 白戸圭一『日本人のためのアフリカ入門』ちくま新書、2011年
  • 教員

2025年度における教員の社会貢献活動

researchmapの登録情報から、OSIPP教員の社会貢献活動を紹介いたします。 教員名(五十音順)活動名(主催者)赤井伸郎財務省財務総合政策研究所特別研究員赤井伸郎総務省自治財政局「地方分権基本問題研究会」委員赤井伸郎財務省財政制度審議会専門委員赤井伸郎内閣府政府税制調査会赤井伸郎内閣府行政改革推進会議・歳出改革ワーキンググループ委員赤井伸郎内閣府地方創生関係交付金の効果検証に関する検討会委員赤井伸郎大阪府特別顧問赤井伸郎大阪市特別顧問赤井伸郎大津市財政アドバイザー赤井伸郎大津市行政改革推進委員会赤井伸郎日本港湾協会理事赤井伸郎クルーズ船利用者の安全・安心の確保に向けた有識者 WG(国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室)赤井伸郎税制のEBPMに関する専門家会合 座長(内閣府)赤井伸郎日本財政学会代表常任理事(会長)赤井伸郎和歌山県観光振興財源検討部会(座長)赤井伸郎神戸港港湾審議会赤井伸郎大阪ガス震災後のエネルギー・地球温暖化政策に関する勉強会赤井伸郎大阪府流域下水道施設整備運営事業者選定評価委員大久保邦彦マスターズ甲子園実行委員会委員(全国高校野球OBクラブ連合)髙田陽奈子ジェサップ国際法模擬裁判大会日本国内予選 書面裁判官/弁論裁判官(日本国際法学生協会(JILSA))髙田陽奈子国際法模擬裁判大会アジアカップ 弁論裁判官/書面裁判官(外務省、国際法学会)髙田陽奈子Japan Cup国際法模擬裁判大会 弁論裁判官/書面裁判官(国際法学生交流会議(ILSEC))髙田陽奈子専門日本語研修(外交官・公務員)大学教員連携講座(国際交流基金関西国際センター)瀧井克也Search Theory Workshop 企画二杉健斗P.C. Jessup国際法模擬裁判大会日本国内予選 裁判官協力細井友裕TICADの現在地と今後を考える:俯瞰的に振り返る30年(アフリカ協会) ※掲載内容は、2025年4月から2026年3月末までの活動です。researchmapの「社会貢献」に登録されている活動のうち、公開設定されているもののみを掲載しています。
  • 教員

2026年6月の研究業績

OSIPP基幹講座教員から報告があった研究業績をご紹介します。 ・久保田雅則 先生 ・前川和歌子 先生・川窪悦章 先生 ・山下真美子 先生Masanori Kubota(論文)Yukawa, Taku, Kaoru Hidaka, Masanori Kubota, and Kaori Kushima. 2026. “Returning Home to Politics: The Political Determinants of Ousted Leaders’ Trajectories after Exile.” International Political Science Review, April. (査読あり)https://doi.org/10.1177/01925121261423070Abstract: Exile has traditionally been treated as a permanent removal from domestic politics. Yet many deposed leaders seek exile abroad and later re-enter politics after returning home. This study asks under what conditions exiled leaders can regain political power, focusing on their ability to return home as a crucial step in this process. It argues that the nature of power loss – coup or popular uprising – shapes the prospects for return to the home country. By anchoring the analysis in the concrete process of returning home, the study refines our understanding of how different modes of ouster influence post-tenure trajectories. Using data from 101 leaders exiled between 1970 and 2020, the study tests its theoretical expectations through quantitative analyses and case studies. The findings reveal that leaders ousted in coups are far more likely to return, highlighting the political logic linking the mode of power loss, repatriation and post-exile political re-engagement.Wakako Maekawa(論文)Wakako Maekawa; Jean Francois Koly Onivogui; Wayne Tan“United Nations peacekeeping operations and health expenditure in Africa”Defence and Peace Economics, Online first, June 7, 2026.(査読あり)https://doi.org/10.1080/10242694.2026.2681565Abstract: While UNPKOs’ effectiveness on health outputs in host countries has been extensively investigated, their impact on health inputs–health expenditures – has been overlooked. We explore the effectiveness of UNPKOs on health inputs and argue that UNPKOs influence the host state’s decision on resource allocation through healthcare promotion-related mandates, which address cross-sectoral trade-offs, induce external funding, and enhance efficiency. Using African countries that experienced civil wars from 2001 to 2013, the empirical analysis shows that UNPKOs increase expenditures through the humanitarian relief and public health mandate, supporting the external channel mechanism. Our additional analysis shows that bureaucratic capacity enhancement through state authority mandates is a promising mechanism, although it is insufficient to influence health expenditures.川窪悦章(著書)川窪悦章「第4章 視点05:企業はどのように影響を及ぼし合うのか?」日経トップリーダー編『日本を救う最強の中堅企業:次の成長ステージを目指すための教科書』(日経BP、2026年)242-247頁。(なお、第4章は6名の専門家による分担執筆となります。)https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/26/04/16/02586/概要:本書は、日本の経済成長を担う中堅企業に注目し、企業成長を高める方法を学術および実務の観点から解説する書籍である。担当した第4章では、特に企業のマネジメントと取引関係に焦点を当てて、既存研究から示唆される企業成長戦略について議論している。Mamiko Yamashita(DP)Mamiko Yamashita“Pricing Kernel Monotonicity and the Conservativeness of Risk-Neutral Forecasts”OSIPP Discussion Paper: DP-2026-E-008, May 29, 2026https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2026/DP2026E008.pdfAbstract: This paper studies the relationship between option-implied, risk-neutral forecasts and their real-world counterparts through the lens of stochastic dominance and pricing kernel monotonicity. We show that when the pricing kernel is weakly decreasing in asset payoffs, the real-world distribution first-order stochastically dominates the risk-neutral one, implying that the risk-neutral forecast is more conservative. The ordering is reversed when the pricing kernel is weakly increasing, implying that risk-neutral forecasts may be more optimistic rather than conservative. We further show that this monotonicity is closely linked to the dependence between asset payoffs and aggregate consumption. Our results provide a new perspective on the pricing kernel puzzle, an empirical finding that pricing kernels for major market indices are often non-monotonic. Our results, together with the pricing kernel puzzle, suggest that the commonly held belief in the conservativeness of risk-neutral forecasts is not generally warranted, even for broad market indices.
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井筒穂奈美さん(博士後期課程)が日本選挙学会優秀ポスター賞を受賞

OSIPP博士後期課程2年次の井筒穂奈美さんが、日本選挙学会において2025年度優秀ポスター賞を受賞し、2026年6月20日に日本大学で開催された授賞式に参加しました。 <報告論文>Title: 「男女共同参画施策が女性の議会参入に与えた影響」Author:井筒穂奈美、松林哲也Abstract: 男女共同参画施策は、政治を含むあらゆる分野での男女の参画を目指した取組である。日本では政府主導で四半世紀にわたり推進されてきたことから、女性の政治参入にも一定の影響を及ぼしている可能性がある。そこで本稿では、この施策の効果を検証するため、差の差法を用いて1999年以降、全国に先駆けて男女共同参画を積極的に推進してきた鳥取県を介入群、地域情勢が類似する島根県を対照群として、1980年代前半から2024年までに実施された両県の県議会選挙および市町村議会選挙における女性候補者や当選者の割合の変化を比較した。分析の結果、県議会では施策の効果は確認されなかったが、市町村議会では女性の候補者や議員の割合が増加したことが分かった。特に、現職や無所属の候補者に占める女性割合が増加していた。また、多様な職業経験を持つ女性が立候補する傾向も確認された。これらの結果は、男女共同参画施策が参入障壁の低い市町村議会では女性の参入を促進する一方で、参入障壁の高い県議会では効果が小さい可能性を示唆している。 ※なお、本研究の内容は、『年報政治学2026-Ⅰ』にて論文として刊行されました。 <個人サイト>https://sites.google.com/view/honami-izutsu/home
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【ポスター報告】川本結人さん(OSIPP博士前期課程)、白川咲良さん(法学部国際公共政策学科4年次)

OSIPP博士前期課程1年次の川本結人さんと法学部国際公共政策学科4年次の白川咲良さんが、2026年6月21日に日本大学で開催された日本選挙学会においてポスター報告を行いました。 <報告論文>Title: “選挙権年齢の引き下げと若者の投票率”Author: 川本結人、白川咲良、松林哲也Abstract: 本研究は、差の差法を用いて、選挙権年齢の引き下げにより日本の若者の投票参加が長期的に向上したかを検証する。分析の結果、20歳で選挙権を得た世代と比べ、18歳または19歳で初めて選挙権を得た世代は「初回投票ブースト」 が強く、さらに20代後半の国政選挙の投票率が有意に高いことがわかった。この傾向は女性において特に強い。地方選挙では初回投票ブーストが弱く、長期的な投票率向上も見られない。メカニズムを検証するために20歳前後の有権者を対象としたサーベイデータを分析したところ、家族との同居が10代の有権者の投票参加意向と正の関係を持つことがわかった。これらの結果は、初めて選挙を経験する時期における安定した家庭環境が、長期的な投票習慣の形成において重要な役割を果たしている可能性を示唆している。
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【新刊:髙田陽奈子准教授】Pluralising Actors and Norms in Human Rights Treaties: Beyond Monolithic States

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した髙田先生の新刊をご紹介いたします。 髙田陽奈子先生Takata, Hinako. Pluralising Actors and Norms in Human Rights Treaties: Beyond Monolithic States. Hart Publishing, 2026. ⇒ 大阪大学所蔵検索 書誌詳細画面はこちら (OSIPPライブラリー)
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OSIPPでデータ分析を学び卒業した先輩とのオンライン交流会

2026年6月6日、「OSIPPでデータ分析を学び卒業した先輩とのオンライン交流会」(CEPO[1] 主催)がZoomにて開催された。プログラムでは、OSIPP博士後期課程に在学中の学生である筆者と、OSIPP博士前期課程・博士後期課程を修了後に就職している先輩2名が登壇した。 早稲田大学の講師のElizaveta Kugaevskaiaさん(2025年3月 博士後期課程修了)は、OSIPP在籍中にどのような授業を受講し、何を学んだかを中心に話した。計量経済学や因果推論に関する授業で身につけた分析スキルが、現在の研究・教育活動の土台になっているという。大学教員になってからも、授業の設計・運営を担いながら、大学院時代と大きく変わらずデータ分析や論文執筆を続けているとのことだった。授業で学んだ内容だけでなく、OSIPPの研究コミュニティの一員として過ごした経験が何よりの財産であったと締め括った。 2016年博士前期課程修了の中村圭さんは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社で官公庁のEBPM(Evidence-Based Policy Making; 合理的根拠に基づく政策立案)支援に従事している。OSIPPで学んだことを活かして社会に貢献したいという思いが生じ、銀行からシンクタンクへ転職した経緯を話した。シンクタンクの実務では、因果推論をはじめとする高度な専門知識と、課題の構造的な整理やデータ収集方法の検討といった基礎的な作業の両方が重要であること、また担当する政策分野について継続的に学ぶ姿勢が不可欠であることを説明した。 質疑応答では、院試と就職活動・社会人生活の両立、大学院内の雰囲気、研究テーマの決め方まで多岐にわたる質問が寄せられた。またプログラムの最後にはブレイクアウトルームに分かれ、参加者と登壇者が気軽に言葉を交わす機会も設けられた。 就職活動に比べて大学院進学に関する情報は少なく、学部生にとってはイメージが湧きにくいかもしれない。しかし今回のような交流会を通じて、卒業生や在学生がOSIPPへの進学を決めたきっかけや、大学院での生活のリアルな様子に触れることで、少しでも具体的なイメージを持ってもらえれば幸いである。また、社会で活躍する卒業生の話からは、どのようなキャリアパスが開かれているか、どのようなスキルが求められているかが伝わったのではないだろうか。何より、同じ志を持つ仲間とともに学ぶ時間はかけがえのないものなので、興味のある方はぜひ進学を検討してみてほしい。 (OSIPP博士後期課程 池内里桜) [1]  CEPO (Center for Evidence-Based Policy Making): OSIPP経済系教員で構成されている研究センターで、質の高いエビデンスに基づく政策立案に役立つ、厳密な実証/理論研究の推進に努めている。
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教員紹介:鄒燦 准教授

2026年4月に着任した鄒燦先生にインタビューを行いました。鄒先生は日中戦争史および日中関係の研究を専門としています。 これまでのご経歴を教えてください。 中国の大学院にて修士号を取得後、2011年に渡日。2016年に大阪大学法学研究科で博士号を取得しました。その後、同研究科での特任助教を経て、2017年4月からはOSIPPにて3年半、助教として研究に従事しました。2020年12月からは中国の南開大学日本研究院にて准教授を務め、2026年4月より現職であるOSIPPの准教授に就任しました。 鄒先生が研究者を目指したきっかけを教えてください。 研究者を志すようになったきっかけは、学部3年生の時に参加した国際シンポジウムです。2007年に開催された第一回「現代中国の社会変容と東アジアの新環境」という国際シンポジウムに、当時の指導教員から推薦をいただき、日本・中国・台湾の研究者が集う中、唯一の学部生として発表する機会を得ました。そこで海外の研究者たちと議論を交わした経験が、私の研究者としての原点であり、後の日本への留学のきっかけにもなりました。 発表当時のテーマについて教えてください。 「児童節(こどもの日)と中国の政治社会化の進化過程」というテーマで報告を行いました。戦後に新しく制定された休日である児童節には、各地で子どもたちのためのイベントが行われます。 私の報告では、これらのイベントが単なる催しではなく、若い世代への社会主義思想や革命的価値観などのイデオロギー教育として利用されている点に着目しました。こうしたイベントを通じて、政権の思想を社会に浸透させ、政権の正当性を強固にする−いわば児童節を政治教育の道具として使う仕組みについて分析した内容です。 これまでの研究についても紹介していただけますでしょうか。 大きく分けて二つの柱があります。 一つ目は「政治的シンボルと記憶」に関する研究です。ここで言う「政治的シンボル」とは、例えば祝日や政治ポスターなど、政治的な意味を帯びたモノや行事を指します。これら政治的シンボルから隠された意図を読み解く「表象分析」という手法で研究を行ってきました。政治を単なる権力者たちの駆け引き(外交・軍事)として捉えるのではなく、社会全体がいかにしてその政治的状況を受け入れ、物語化したかというボトムアップの視点から、中国政治史や日中関係史における政治的・歴史的「争い」を紐解く作業です。 先ほどの児童節に関する研究もこの一環です。児童節という祝日を一つのシンボルとして捉え直すことで、政治社会化のプロセスを明らかにしようと試みたものでした。 二つ目は「日中戦争と近現代日中関係」の研究です。日中戦争が如何にして戦後の日中関係に影響してきたか、その歴史的要因とメカニズムを実証的に研究しています。 主に、戦争に関わった各権力の主体の異なる戦争認識や解釈、そして身分・職業・性別・国籍が異なる戦争体験者の多様な戦時体験や記憶に対し、歴史的検証と比較研究を行っています。戦争についての認識や記憶は、国家や社会によって意図的に編集され、政治的シンボルへと昇華されることで維持されます。そのため、日中関係に影響し続ける歴史認識問題は、事実そのものの争いというより、互いの社会が維持してきた「シンボル体系の衝突」なのではないかと思い、こうした衝突の構造を明らかにしようとしています。 この研究の魅力や面白いところを教えてください。  日中戦争は1945年に終わったわけではありません。その記憶やシンボルは、今なお日中両国の外交、ナショナリズム、そして市民感情を動かす「現在進行形のエネルギー」だからです。過去の事実を掘り起こすだけでなく、なぜ今それが、さまざまな形で政治的に利用されたり、人々の感情を激高させたりするのかという「仕組み」を解き明かす点に、この研究のダイナミズムがあります。  また、歴史の記憶は固定されたものではなく、時代や政治の要請によって二転三転します。例えば、ある事件が戦後しばらくは忘れ去られていたのに、ある時期を境に突然「国家のシンボル」として浮上してくることがあります。「誰が、なぜ、どのようにしてその記憶を呼び覚まし、シンボルに仕立て上げたのか」というプロセスの舞台裏を、緻密な史料批判から暴き出していくのは、まるで謎解きのような面白さがあります。 先生の指導スタイルや指導学生の研究テーマをお聞かせください。  私が指導する学生は基本的に「あの戦争が、日中の人々に何をもたらし、それがどう記憶されて今に至るのか」という問いに関連するテーマを扱っています。  近現代日中関係や日中戦争の記憶は、時に感情的な議論になりやすいテーマです。だからこそ、安易な二項対立(どちらが正しいか)に逃げず、複雑な現実を複雑なまま受け止め、日中関係の「不都合な真実」にも「小さな個人の声」にも誠実に向き合いながら、論理的に説明することを求めています。 私は異なる視点を持つ学生同士が徹底的に議論できる環境を大切にしています。また、ステレオタイプな言説や考え方を乗り越えるために、一次史料に徹底的にあたるよう指導しています。中国側の史料が語るリアリティと、日本側の残した記録のギャップに直面し、それらを突き合わせることで、客観的な研究者としての視点を確立してほしいと考えています。 ****** 准教授 鄒燦 Zou Can(すう さん)研究テーマ:日中戦争と近現代日中関係、政治的シンボルと記憶専門分野:アジア政治史、国際関係史学位:博士(法学) <代表的な業績>1 単著『「盧溝橋事件記念日」をめぐる日本と中国』(大阪大学出版会、2018年)2 「日本統治下の台湾における日中戦争像‐総督府の戦争記念活動を中心とした考察」(瀧口剛編『近現代東アジアの地域秩序と日本』第8章、大阪大学出版会2020年) (OSIPP博士前期課程 WANG Hsin Ni)
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2026年5月の研究業績

OSIPP基幹講座教員から報告があった研究業績をご紹介します。 ・細井友裕 先生 ・前川和歌子 先生・松林哲也 先生 ・髙田陽奈子 先生・川窪悦章 先生 ・松島法明 先生Tomohiro Hosoi(論文)Tomohiro Hosoi, Tomoko Takahashi, African Agency in the Formation of Summit Diplomacy: An Analysis of Diplomatic Documents on TICAD I, Global Studies Quarterly, Volume 6, Issue 2, April 2026, ksag079, https://doi.org/10.1093/isagsq/ksag079 (査読あり)Abstract: “Africa + 1 summits” have emerged as a prominent prototype of contemporary African diplomacy. But it is important to examine how such summits were initially formed and how African states engaged in their institutional design. Earlier studies have yet to explain the preference of aid recipient countries for the summitry model over traditional bilateral schemes. Further, there is a limited understanding of how donors adjusted to the voices of aid recipients during negotiations to create such forums. This article examines the formative negotiations surrounding the launch of the Tokyo International Conference on African Development (TICAD) in the early 1990s. As the first Africa + 1 summit, TICAD constituted a pioneering case that shaped the development of summit diplomacy between Africa and external actors. Drawing on documents recently declassified by the Japanese Ministry of Foreign Affairs, obtained through information disclosure procedures, this article analyses how African states engaged with the inception of TICAD and influenced its institutional configuration. The analysis demonstrates that African states were not merely passive participants; they actively shaped Japan’s Africa policy during the 1990s by embedding their preferences in the conference’s design. Core features of TICAD and the broader Africa + 1 summit framework, such as the inclusive participation of all African states, including North Africa, and the establishment of follow-up mechanisms, emanated from African proposals during the preparatory process. By revealing how African agency operated at the formative stage of Africa + 1 summitry, this article contributes to scholarship on African diplomacy and the institutional evolution of summit diplomacy with external powers.Wakako Maekawa(論文)Cyrus Azimy, Marius Mehrl, Wakako Maekawa, Margherita Belgioioso, Daina Chiba“The Gender Gap in Peace and Conflict Journals, 2000–2024”International Studies Perspectives, 04 May 2026 (査読あり)https://doi.org/10.1093/isp/ekag002Abstract: While the issue of gender representation has gained increasing recognition across various academic disciplines, existing knowledge about the current state of gender representation in peace and conflict studies remains limited. This study aims to investigate gender representation in peace and conflict studies by examining a newly collected dataset of articles published in five academic journals representative of the field between 2000 and 2024. We find that, although the gender gap has not disappeared yet, it has narrowed over time. Our results show that increased collaboration, particularly across genders, appears to be an important driver of this trend. Additionally, we find evidence that gender differences in topical specialization exist in the field and that a gender gap in citation patterns exists for some of the field’s core journals. Continued efforts are needed to further improve gender representation.松林哲也(著書)松林哲也著『入門 現代政治学:選挙から政治家・政党、メディアまで』(中央公論新社、2026年)。https://www.chuko.co.jp/shinsho/2026/05/102908.html概要:そもそも政治とは何か?その体系は見えにくい。選挙で投票しなかったら不都合はあるのか。どんな政治家が選ばれ、誰の意見が通るのか。なぜ政党が新たに生まれるのか。経済成長・不平等との関係とは。有権者を幸せにしているのか。本書では、選挙、政治家、政党、有権者、メディア、民主主義などの基本概念をつなぎ合わせ、最新の政治学の理論と動向を紹介。データをもとに、民主政治の新しい見取り図を描き出す。髙田陽奈子(裁判意見書)髙田陽奈子「意見書」東京高等裁判所第12民事部、令和7年(ネ)第3743号 自由権規約に基づく損害賠償請求控訴事件(2026年4月18日提出)。要旨:本件訴訟では、難民申請者である原告らに対して、被告である日本国が行った長期的かつ反復的な入管収容が、自由権規約9条1項の「何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない」という権利の侵害を構成するか否かが中心的な論点になっており、2025年に地裁判決が出て、現在、控訴審において訴訟手続が進んでいる。本意見書は、原判決と国による控訴理由書および答弁書を踏まえて、2023年に原審に提出した意見書を補足するものであり、主に、(1)国内法制度との整合性や国内法制度への影響という要素の、条約解釈における位置づけについて、(2)条約法条約31条上の諸要素の内容の理解について、(3)自由権規約委員会が採択する「一般的意見」の条約法条約31条・32条上の位置づけについて解説している。Takafumi Kawakubo(DP)Suzuki, Takafumi, Makoto Hasegawa, Masayoshi Hayashi and Takafumi Kawakubo“Information Constraints, Benchmark Dispersion, and Border Misreporting: Evidence from Japanese Customs Data”CIRJE Discussion Paper: CIRJE-F-1272, May 2026https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/dp/2026/2026cf1272ab.htmlAbstract: Border taxes are effective only insofar as customs can verify declarations at the border. We study whether higher border tax rates induce importers to understate the declared tax base, and whether such responses are concentrated where customs has less information from past transactions. Using confidential Japanese customs microdata linked to UN Comtrade, we construct HS6 product–partner–year cells for 2014–2021 and estimate how tax rates affect the trade-cost-adjusted log gap between partnerreported exports and Japan-reported imports, a reduced-form proxy for trade misreporting. The average semi-elasticity of this gap with respect to the tax rate is positive but statistically indistinguishable from zero. Yet the average masks sharp heterogeneity: responses are close to zero in information-rich lanes but economically meaningful in thin-information lanes, and somewhat larger where implied-unit-value dispersion is greater. A decomposition of mirror-data outcomes shows that the tax-responsive component of these discrepancies appears mainly in quantities rather than in implied unit values. The results imply that, even in a high-capacity setting, the effective incidence of border taxes depends on the lane-level information available for enforcement.Noriaki Matsushima(DP)Noriaki Matsushima“Monopolistic personalized pricing with a data advantage and cross-market harm”OSIPP Discussion Paper: DP-2026-E-006, 18 May 2026https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2026/DP2026E006.pdfAbstract: This paper develops a model of two monopoly markets linked by a common consumer budget constraint. A data-rich firm can set personalized prices in one market, whereas a traditional firm in the other must charge a uniform price. Personalized pricing can expand demand in the data-rich firm’s market, but because purchases come from a shared budget, it shrinks the residual demand facing the traditional firm and reduces its profit. When budgets are sufficiently tight, this adjacent-market distortion dominates same-market demand expansion, reducing total surplus. Thus, favorable same-market evidence alone is insufficient to support a benign assessment.Noriaki Matsushima(DP)Akio Kawasaki, Noriaki Matsushima“Competition between a public and a data-rich private firm: An application to digital health” OSIPP Discussion Paper: DP-2026-E-005, 8 May 2026https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2026/DP2026E005.pdfAbstract: Digital entrants in health care and health insurance often compete against public or mission-oriented organizations rather than only against private rivals. We develop a Hotelling model of mixed competition in which a private data-rich firm chooses the scope of consumer-data collection and then uses the acquired information to personalize offers. The rival supplies a standard service and is either a welfare-maximizing public firm or a profit-maximizing private firm. We characterize equilibrium data collection, prices, consumer surplus, profits, and social welfare. The private digital firm chooses a wider data-harvesting range when its rival is private than when its rival is public, because a public rival uses welfare-oriented pricing to discipline the induced market allocation rather than to maximize its own profit. The welfare ranking is non-monotonic in the value created by personalization. When the benefit from personalization is either small or large, competition against a public rival yields higher welfare; when the benefit is intermediate, competition against a private rival can dominate because it induces a broader rollout of personalized service. These results highlight that the welfare effects of digital entry depend jointly on data-driven personalization and the ownership objective of incumbent health-sector organizations.
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2026年度 OSIPP海外インターンシップ・海外研究の助成に関する説明会

2026年5月29日に、OSIPP棟2階講義シアターにて海外インターンシップ・海外研究の助成に関する説明会が開催された。説明会はオンラインとのハイブリッド形式で、日英両方の言語で実施された。 説明会では、国際交流委員長であるヴァージル・ホーキンス教授より、助成対象となるインターンシップ/研究の実施時期や、応募方法の詳細、今後のスケジュールなどについて説明が行われた。また、応募時点で受け入れ先が確定していなくても申請可能であることが強調され、積極的な応募が推奨された。(詳細は説明会資料を参照) 最後には質疑応答の時間も設けられ、参加者からは応募資格の確認や面接に関する質問が寄せられた。 興味のある方は応募要項をご確認のうえ、ぜひご応募いただきたい。 問い合わせ先:研究支援室 国際交流担当 (OSIPPライブラリー)
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