ニュース

2026年4月に着任した細井友裕先生にインタビューを行いました。細井友裕先生は国際関係論・比較政治学のなかでも現代アフリカ政治を専門としています。 これまでのご経歴を教えていただけますか。 学部は中央大学の法学部でしたが、たまたまアフリカに関心を持ったんです。当時の中央大学にはアフリカ研究の先生がいなかったので、「勉強したいなら大学院へ」と進学しました。東京では数少ないアフリカ政治研究者である東京大学総合文化研究科の遠藤貢先生のもとで、比較政治学・国際関係論とアフリカを関連付けながら研究してきました。また大学院在学中には、外務省の国際情報統括官組織でアフリカの分析にも携わりました。博士課程の修了後は、東京大学社会科学研究所でのポスドク、群馬大学での専任講師を経て、縁あってOSIPPに移ってきました。 研究者を目指したきっかけを教えてください。 「知らないことを調べるのが好き」というのが出発点です。大学1年生のときに白戸圭一先生の『日本人のためのアフリカ入門』[i]を偶然手に取り、自分がアフリカについて何も知らなかったと気づかされたことが大きな転機でした。ちょうどその1年次に、私が入っていた国際関係のゼミで、自分でテーマを調べて発表やレポートにまとめる演習がありました。「世界や外国に関わることなら何でも調べてよい」という課題でした。知っている国は面白くないなと思い、地図を眺めて、全く情報のなかったチャドを選びました。アフリカ研究者になった今だから分かるんですが、チャドは世界的にみても研究者がいない国で、資料がほとんどなく苦労しました。でも何も知らないから逆にできた。そこで「誰も知らないことを知るのは楽しい」と味を占め、まさに沼にはまるようにアフリカ研究の道へと進んでいきました。 大学院在学中には外務省での勤務経験があるとのことですが、その後の研究に影響を与えていますか。 大きく影響しています。大学院在学中には、外務省の国際情報統括官組織でアフリカの分析に携わりました。外交官という実務家の方々と接し、その専門性の高さや現場感覚に強く刺激を受けました。研究はテーマを突き詰めて尖らせていくものですが、同時に「社会の役に立っているか」という視点も大切にしたいと考えるようになりました。以来、「研究者だけが面白がる研究ではなく、実務に携わる方が聞いても面白いと感じてくれるか」を一つの基準にするようになりました。 これまでの研究と、現在の研究について教えてください。 博士課程では南アフリカの行政・財政を研究していました。アフリカには行政の運営に課題を抱える国もありますが、南アフリカは制度づくりが比較的うまくいっていると考えています。例えば、新型コロナ流行時の現金給付は、日本より早いくらいでした。オンライン決済や日本のマイナンバーのような仕組みが広く普及しているので、いざ実施が決まると支給がとても早いんです。アフリカの中でも、こうした違いがどこから生まれるのかを、法制度の導入と実施という両面から分析しました。 最近の研究の中心は政軍関係（文民政府と軍隊の関係）です。軍を「武装した官僚」と捉えると、これまでの行政研究と地続きで考えられるんです。軍も本来は、治安の維持や防衛という公共サービスを担う組織です。ただ、武力を持つ点が決定的に特殊で、ときに統治そのものを揺るがしかねません。税務の役所が反乱を起こして国が傾くことはまずありませんが、軍が動いて政権が倒れた例はいくつもあります。言い換えれば、軍は統治を支える柱であると同時に、それを崩しかねない弱点にもなります。だからこそ、官僚と同じ理屈で考えつつ、軍を「武力を独占した特別な行政組織」として捉え直す必要があると考えています。重要なわりに研究が手薄で、軍事は公開情報が限られるぶん難しさもありますが、だからこそ挑みがいがあります。あわせて、なぜ日本がアフリカとの関係を強めてきたのかを、公開された外交文書から読み解く研究も進めています。 研究の魅力や面白いところは何ですか。 一番は、知らないことがどんどん分かっていく面白さです。問いが生まれ、それが少しずつ解けていく。この楽しさは、研究を始めた頃からずっと変わりません。 それに加えて、いま起きていることをタイムリーに扱える面白さもあります。近年アフリカ各地で政変が相次ぎ、先ほどの政軍関係への実務的な理解が求められるようになりました。理論的な正確さを保ちながら、現実の動きをすぐに分析して発表できるのは、この分野ならではの魅力です。 日本とアフリカの関係も興味深いテーマです。外交文書は作成から原則30年で公開されるため、1993年に始まったアフリカ開発会議（TICAD）の初期の記録をたどれるようになりました。文書を読むと、日本が手探りで会議を立ち上げ、アフリカ側の声に耳を傾けながら形にしていった様子が見えてきます。2025年8月には横浜でTICAD9が開かれ、関心はいっそう高まりました。最近は韓国の研究者と協力し、日本・中国・韓国のアフリカ外交を比較する研究にも取り組んでいます。 学生へおすすめの本を教えてください。 峯陽一先生の『2100年の世界地図：アフラシアの時代』（岩波新書）です。アフリカとアジアを合わせた「アフラシア」という造語をもとに、これからの世界の経済的・人口的な中心がこの地域へ移っていくと論じた一冊です。今後、グローバルサウス（アジア・アフリカ・中南米などの新興国・途上国の総称）への理解が欠かせないと気づかせてくれます。先入観にとらわれず相手をあるがままに見ることの大切さを教えてくれる、よい入り口になる本だと思います。 先生のお話を聞いて 印象に残ったのは、「誰も知らないことを知る楽しさ」を学部時代から持ち続けつつ、外務省での経験から実務家の視点も大切にされている姿勢でした。遠いと感じていたアフリカが、自分たちの足元を見つめ直す入り口になると気づかせてくれるインタビューでした。 ＜先生のご紹介＞ [i] 白戸圭一『日本人のためのアフリカ入門』ちくま新書、2011年

researchmapの登録情報から、OSIPP教員の社会貢献活動を紹介いたします。 教員名（五十音順）活動名（主催者）赤井伸郎財務省財務総合政策研究所特別研究員赤井伸郎総務省自治財政局「地方分権基本問題研究会」委員赤井伸郎財務省財政制度審議会専門委員赤井伸郎内閣府政府税制調査会赤井伸郎内閣府行政改革推進会議・歳出改革ワーキンググループ委員赤井伸郎内閣府地方創生関係交付金の効果検証に関する検討会委員赤井伸郎大阪府特別顧問赤井伸郎大阪市特別顧問赤井伸郎大津市財政アドバイザー赤井伸郎大津市行政改革推進委員会赤井伸郎日本港湾協会理事赤井伸郎クルーズ船利用者の安全・安心の確保に向けた有識者 WG（国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室）赤井伸郎税制のＥＢＰＭに関する専門家会合 座長（内閣府）赤井伸郎日本財政学会代表常任理事（会長）赤井伸郎和歌山県観光振興財源検討部会（座長）赤井伸郎神戸港港湾審議会赤井伸郎大阪ガス震災後のエネルギー・地球温暖化政策に関する勉強会赤井伸郎大阪府流域下水道施設整備運営事業者選定評価委員大久保邦彦マスターズ甲子園実行委員会委員（全国高校野球OBクラブ連合）髙田陽奈子ジェサップ国際法模擬裁判大会日本国内予選 書面裁判官／弁論裁判官（日本国際法学生協会（JILSA））髙田陽奈子国際法模擬裁判大会アジアカップ 弁論裁判官／書面裁判官（外務省、国際法学会）髙田陽奈子Japan Cup国際法模擬裁判大会 弁論裁判官／書面裁判官（国際法学生交流会議（ILSEC））髙田陽奈子専門日本語研修（外交官・公務員）大学教員連携講座（国際交流基金関西国際センター）瀧井克也Search Theory Workshop 企画二杉健斗P.C. Jessup国際法模擬裁判大会日本国内予選 裁判官協力細井友裕TICADの現在地と今後を考える：俯瞰的に振り返る30年（アフリカ協会） ※掲載内容は、2025年4月から2026年3月末までの活動です。researchmapの「社会貢献」に登録されている活動のうち、公開設定されているもののみを掲載しています。

OSIPP基幹講座教員から報告があった研究業績をご紹介します。 ・久保田雅則 先生　・前川和歌子 先生・川窪悦章 先生　・山下真美子 先生Masanori Kubota（論文）Yukawa, Taku, Kaoru Hidaka, Masanori Kubota, and Kaori Kushima. 2026. “Returning Home to Politics: The Political Determinants of Ousted Leaders’ Trajectories after Exile.” International Political Science Review, April. （査読あり）https://doi.org/10.1177/01925121261423070Abstract: Exile has traditionally been treated as a permanent removal from domestic politics. Yet many deposed leaders seek exile abroad and later re-enter politics after returning home. This study asks under what conditions exiled leaders can regain political power, focusing on their ability to return home as a crucial step in this process. It argues that the nature of power loss – coup or popular uprising – shapes the prospects for return to the home country. By anchoring the analysis in the concrete process of returning home, the study refines our understanding of how different modes of ouster influence post-tenure trajectories. Using data from 101 leaders exiled between 1970 and 2020, the study tests its theoretical expectations through quantitative analyses and case studies. The findings reveal that leaders ousted in coups are far more likely to return, highlighting the political logic linking the mode of power loss, repatriation and post-exile political re-engagement.Wakako Maekawa（論文）Wakako Maekawa; Jean Francois Koly Onivogui; Wayne Tan“United Nations peacekeeping operations and health expenditure in Africa”Defence and Peace Economics, Online first, June 7, 2026.（査読あり）https://doi.org/10.1080/10242694.2026.2681565Abstract: While UNPKOs’ effectiveness on health outputs in host countries has been extensively investigated, their impact on health inputs–health expenditures – has been overlooked. We explore the effectiveness of UNPKOs on health inputs and argue that UNPKOs influence the host state’s decision on resource allocation through healthcare promotion-related mandates, which address cross-sectoral trade-offs, induce external funding, and enhance efficiency. Using African countries that experienced civil wars from 2001 to 2013, the empirical analysis shows that UNPKOs increase expenditures through the humanitarian relief and public health mandate, supporting the external channel mechanism. Our additional analysis shows that bureaucratic capacity enhancement through state authority mandates is a promising mechanism, although it is insufficient to influence health expenditures.川窪悦章（著書）川窪悦章「第4章 視点05：企業はどのように影響を及ぼし合うのか？」日経トップリーダー編『日本を救う最強の中堅企業：次の成長ステージを目指すための教科書』（日経BP、2026年）242-247頁。（なお、第4章は6名の専門家による分担執筆となります。）https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/26/04/16/02586/概要：本書は、日本の経済成長を担う中堅企業に注目し、企業成長を高める方法を学術および実務の観点から解説する書籍である。担当した第4章では、特に企業のマネジメントと取引関係に焦点を当てて、既存研究から示唆される企業成長戦略について議論している。Mamiko Yamashita（DP）Mamiko Yamashita“Pricing Kernel Monotonicity and the Conservativeness of Risk-Neutral Forecasts”OSIPP Discussion Paper: DP-2026-E-008, May 29, 2026https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2026/DP2026E008.pdfAbstract: This paper studies the relationship between option-implied, risk-neutral forecasts and their real-world counterparts through the lens of stochastic dominance and pricing kernel monotonicity. We show that when the pricing kernel is weakly decreasing in asset payoffs, the real-world distribution first-order stochastically dominates the risk-neutral one, implying that the risk-neutral forecast is more conservative. The ordering is reversed when the pricing kernel is weakly increasing, implying that risk-neutral forecasts may be more optimistic rather than conservative. We further show that this monotonicity is closely linked to the dependence between asset payoffs and aggregate consumption. Our results provide a new perspective on the pricing kernel puzzle, an empirical finding that pricing kernels for major market indices are often non-monotonic. Our results, together with the pricing kernel puzzle, suggest that the commonly held belief in the conservativeness of risk-neutral forecasts is not generally warranted, even for broad market indices.

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した髙田先生の新刊をご紹介いたします。 髙田陽奈子先生Takata, Hinako. Pluralising Actors and Norms in Human Rights Treaties: Beyond Monolithic States. Hart Publishing, 2026. ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら （OSIPPライブラリー）

2026年4月に着任した鄒燦先生にインタビューを行いました。鄒先生は日中戦争史および日中関係の研究を専門としています。 これまでのご経歴を教えてください。 中国の大学院にて修士号を取得後、2011年に渡日。2016年に大阪大学法学研究科で博士号を取得しました。その後、同研究科での特任助教を経て、2017年4月からはOSIPPにて3年半、助教として研究に従事しました。2020年12月からは中国の南開大学日本研究院にて准教授を務め、2026年4月より現職であるOSIPPの准教授に就任しました。 鄒先生が研究者を目指したきっかけを教えてください。 研究者を志すようになったきっかけは、学部3年生の時に参加した国際シンポジウムです。2007年に開催された第一回「現代中国の社会変容と東アジアの新環境」という国際シンポジウムに、当時の指導教員から推薦をいただき、日本・中国・台湾の研究者が集う中、唯一の学部生として発表する機会を得ました。そこで海外の研究者たちと議論を交わした経験が、私の研究者としての原点であり、後の日本への留学のきっかけにもなりました。 発表当時のテーマについて教えてください。 「児童節（こどもの日）と中国の政治社会化の進化過程」というテーマで報告を行いました。戦後に新しく制定された休日である児童節には、各地で子どもたちのためのイベントが行われます。 私の報告では、これらのイベントが単なる催しではなく、若い世代への社会主義思想や革命的価値観などのイデオロギー教育として利用されている点に着目しました。こうしたイベントを通じて、政権の思想を社会に浸透させ、政権の正当性を強固にする−いわば児童節を政治教育の道具として使う仕組みについて分析した内容です。 これまでの研究についても紹介していただけますでしょうか。 大きく分けて二つの柱があります。 一つ目は「政治的シンボルと記憶」に関する研究です。ここで言う「政治的シンボル」とは、例えば祝日や政治ポスターなど、政治的な意味を帯びたモノや行事を指します。これら政治的シンボルから隠された意図を読み解く「表象分析」という手法で研究を行ってきました。政治を単なる権力者たちの駆け引き（外交・軍事）として捉えるのではなく、社会全体がいかにしてその政治的状況を受け入れ、物語化したかというボトムアップの視点から、中国政治史や日中関係史における政治的・歴史的「争い」を紐解く作業です。 先ほどの児童節に関する研究もこの一環です。児童節という祝日を一つのシンボルとして捉え直すことで、政治社会化のプロセスを明らかにしようと試みたものでした。 二つ目は「日中戦争と近現代日中関係」の研究です。日中戦争が如何にして戦後の日中関係に影響してきたか、その歴史的要因とメカニズムを実証的に研究しています。 主に、戦争に関わった各権力の主体の異なる戦争認識や解釈、そして身分・職業・性別・国籍が異なる戦争体験者の多様な戦時体験や記憶に対し、歴史的検証と比較研究を行っています。戦争についての認識や記憶は、国家や社会によって意図的に編集され、政治的シンボルへと昇華されることで維持されます。そのため、日中関係に影響し続ける歴史認識問題は、事実そのものの争いというより、互いの社会が維持してきた「シンボル体系の衝突」なのではないかと思い、こうした衝突の構造を明らかにしようとしています。 この研究の魅力や面白いところを教えてください。 　日中戦争は1945年に終わったわけではありません。その記憶やシンボルは、今なお日中両国の外交、ナショナリズム、そして市民感情を動かす「現在進行形のエネルギー」だからです。過去の事実を掘り起こすだけでなく、なぜ今それが、さまざまな形で政治的に利用されたり、人々の感情を激高させたりするのかという「仕組み」を解き明かす点に、この研究のダイナミズムがあります。 　また、歴史の記憶は固定されたものではなく、時代や政治の要請によって二転三転します。例えば、ある事件が戦後しばらくは忘れ去られていたのに、ある時期を境に突然「国家のシンボル」として浮上してくることがあります。「誰が、なぜ、どのようにしてその記憶を呼び覚まし、シンボルに仕立て上げたのか」というプロセスの舞台裏を、緻密な史料批判から暴き出していくのは、まるで謎解きのような面白さがあります。 先生の指導スタイルや指導学生の研究テーマをお聞かせください。 　私が指導する学生は基本的に「あの戦争が、日中の人々に何をもたらし、それがどう記憶されて今に至るのか」という問いに関連するテーマを扱っています。 　近現代日中関係や日中戦争の記憶は、時に感情的な議論になりやすいテーマです。だからこそ、安易な二項対立（どちらが正しいか）に逃げず、複雑な現実を複雑なまま受け止め、日中関係の「不都合な真実」にも「小さな個人の声」にも誠実に向き合いながら、論理的に説明することを求めています。 私は異なる視点を持つ学生同士が徹底的に議論できる環境を大切にしています。また、ステレオタイプな言説や考え方を乗り越えるために、一次史料に徹底的にあたるよう指導しています。中国側の史料が語るリアリティと、日本側の残した記録のギャップに直面し、それらを突き合わせることで、客観的な研究者としての視点を確立してほしいと考えています。 ****** 准教授　鄒燦 Zou Can（すう　さん）研究テーマ：日中戦争と近現代日中関係、政治的シンボルと記憶専門分野：アジア政治史、国際関係史学位：博士（法学） ＜代表的な業績＞１　単著『「盧溝橋事件記念日」をめぐる日本と中国』（大阪大学出版会、2018年）２　「日本統治下の台湾における日中戦争像‐総督府の戦争記念活動を中心とした考察」（瀧口剛編『近現代東アジアの地域秩序と日本』第8章、大阪大学出版会2020年） （OSIPP博士前期課程　WANG Hsin Ni）

OSIPP基幹講座教員から報告があった研究業績をご紹介します。 ・細井友裕 先生　・前川和歌子 先生・松林哲也 先生　・髙田陽奈子 先生・川窪悦章 先生　・松島法明 先生Tomohiro Hosoi（論文）Tomohiro Hosoi, Tomoko Takahashi, African Agency in the Formation of Summit Diplomacy: An Analysis of Diplomatic Documents on TICAD I, Global Studies Quarterly, Volume 6, Issue 2, April 2026, ksag079, https://doi.org/10.1093/isagsq/ksag079　（査読あり）Abstract: “Africa + 1 summits” have emerged as a prominent prototype of contemporary African diplomacy. But it is important to examine how such summits were initially formed and how African states engaged in their institutional design. Earlier studies have yet to explain the preference of aid recipient countries for the summitry model over traditional bilateral schemes. Further, there is a limited understanding of how donors adjusted to the voices of aid recipients during negotiations to create such forums. This article examines the formative negotiations surrounding the launch of the Tokyo International Conference on African Development (TICAD) in the early 1990s. As the first Africa + 1 summit, TICAD constituted a pioneering case that shaped the development of summit diplomacy between Africa and external actors. Drawing on documents recently declassified by the Japanese Ministry of Foreign Affairs, obtained through information disclosure procedures, this article analyses how African states engaged with the inception of TICAD and influenced its institutional configuration. The analysis demonstrates that African states were not merely passive participants; they actively shaped Japan’s Africa policy during the 1990s by embedding their preferences in the conference’s design. Core features of TICAD and the broader Africa + 1 summit framework, such as the inclusive participation of all African states, including North Africa, and the establishment of follow-up mechanisms, emanated from African proposals during the preparatory process. By revealing how African agency operated at the formative stage of Africa + 1 summitry, this article contributes to scholarship on African diplomacy and the institutional evolution of summit diplomacy with external powers.Wakako Maekawa（論文）Cyrus Azimy, Marius Mehrl, Wakako Maekawa, Margherita Belgioioso, Daina Chiba“The Gender Gap in Peace and Conflict Journals, 2000–2024”International Studies Perspectives, 04 May 2026 （査読あり）https://doi.org/10.1093/isp/ekag002Abstract: While the issue of gender representation has gained increasing recognition across various academic disciplines, existing knowledge about the current state of gender representation in peace and conflict studies remains limited. This study aims to investigate gender representation in peace and conflict studies by examining a newly collected dataset of articles published in five academic journals representative of the field between 2000 and 2024. We find that, although the gender gap has not disappeared yet, it has narrowed over time. Our results show that increased collaboration, particularly across genders, appears to be an important driver of this trend. Additionally, we find evidence that gender differences in topical specialization exist in the field and that a gender gap in citation patterns exists for some of the field’s core journals. Continued efforts are needed to further improve gender representation.松林哲也（著書）松林哲也著『入門 現代政治学：選挙から政治家・政党、メディアまで』（中央公論新社、2026年）。https://www.chuko.co.jp/shinsho/2026/05/102908.html概要：そもそも政治とは何か？その体系は見えにくい。選挙で投票しなかったら不都合はあるのか。どんな政治家が選ばれ、誰の意見が通るのか。なぜ政党が新たに生まれるのか。経済成長・不平等との関係とは。有権者を幸せにしているのか。本書では、選挙、政治家、政党、有権者、メディア、民主主義などの基本概念をつなぎ合わせ、最新の政治学の理論と動向を紹介。データをもとに、民主政治の新しい見取り図を描き出す。髙田陽奈子（裁判意見書）髙田陽奈子「意見書」東京高等裁判所第１２民事部、令和7年（ネ）第3743号 自由権規約に基づく損害賠償請求控訴事件（2026年4月18日提出）。要旨：本件訴訟では、難民申請者である原告らに対して、被告である日本国が行った長期的かつ反復的な入管収容が、自由権規約9条1項の「何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない」という権利の侵害を構成するか否かが中心的な論点になっており、2025年に地裁判決が出て、現在、控訴審において訴訟手続が進んでいる。本意見書は、原判決と国による控訴理由書および答弁書を踏まえて、2023年に原審に提出した意見書を補足するものであり、主に、（１）国内法制度との整合性や国内法制度への影響という要素の、条約解釈における位置づけについて、（２）条約法条約31条上の諸要素の内容の理解について、（３）自由権規約委員会が採択する「一般的意見」の条約法条約31条・32条上の位置づけについて解説している。Takafumi Kawakubo（DP）Suzuki, Takafumi, Makoto Hasegawa, Masayoshi Hayashi and Takafumi Kawakubo“Information Constraints, Benchmark Dispersion, and Border Misreporting: Evidence from Japanese Customs Data”CIRJE Discussion Paper: CIRJE-F-1272, May 2026https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/dp/2026/2026cf1272ab.htmlAbstract: Border taxes are effective only insofar as customs can verify declarations at the border. We study whether higher border tax rates induce importers to understate the declared tax base, and whether such responses are concentrated where customs has less information from past transactions. Using confidential Japanese customs microdata linked to UN Comtrade, we construct HS6 product–partner–year cells for 2014–2021 and estimate how tax rates affect the trade-cost-adjusted log gap between partnerreported exports and Japan-reported imports, a reduced-form proxy for trade misreporting. The average semi-elasticity of this gap with respect to the tax rate is positive but statistically indistinguishable from zero. Yet the average masks sharp heterogeneity: responses are close to zero in information-rich lanes but economically meaningful in thin-information lanes, and somewhat larger where implied-unit-value dispersion is greater. A decomposition of mirror-data outcomes shows that the tax-responsive component of these discrepancies appears mainly in quantities rather than in implied unit values. The results imply that, even in a high-capacity setting, the effective incidence of border taxes depends on the lane-level information available for enforcement.Noriaki Matsushima（DP）Noriaki Matsushima“Monopolistic personalized pricing with a data advantage and cross-market harm”OSIPP Discussion Paper: DP-2026-E-006, 18 May 2026https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2026/DP2026E006.pdfAbstract: This paper develops a model of two monopoly markets linked by a common consumer budget constraint. A data-rich firm can set personalized prices in one market, whereas a traditional firm in the other must charge a uniform price. Personalized pricing can expand demand in the data-rich firm’s market, but because purchases come from a shared budget, it shrinks the residual demand facing the traditional firm and reduces its profit. When budgets are sufficiently tight, this adjacent-market distortion dominates same-market demand expansion, reducing total surplus. Thus, favorable same-market evidence alone is insufficient to support a benign assessment.Noriaki Matsushima（DP）Akio Kawasaki, Noriaki Matsushima“Competition between a public and a data-rich private firm: An application to digital health” OSIPP Discussion Paper: DP-2026-E-005, 8 May 2026https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2026/DP2026E005.pdfAbstract: Digital entrants in health care and health insurance often compete against public or mission-oriented organizations rather than only against private rivals. We develop a Hotelling model of mixed competition in which a private data-rich firm chooses the scope of consumer-data collection and then uses the acquired information to personalize offers. The rival supplies a standard service and is either a welfare-maximizing public firm or a profit-maximizing private firm. We characterize equilibrium data collection, prices, consumer surplus, profits, and social welfare. The private digital firm chooses a wider data-harvesting range when its rival is private than when its rival is public, because a public rival uses welfare-oriented pricing to discipline the induced market allocation rather than to maximize its own profit. The welfare ranking is non-monotonic in the value created by personalization. When the benefit from personalization is either small or large, competition against a public rival yields higher welfare; when the benefit is intermediate, competition against a private rival can dominate because it induces a broader rollout of personalized service. These results highlight that the welfare effects of digital entry depend jointly on data-driven personalization and the ownership objective of incumbent health-sector organizations.

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した松林先生の新刊をご紹介いたします。 松林哲也先生松林哲也著『入門 現代政治学：選挙から政治家・政党、メディアまで』（中央公論新社、2026年）。 ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら （OSIPPライブラリー）

OSIPP基幹講座教員から報告があった研究業績をご紹介します。 ・川窪悦章 先生　・松島法明 先生　・髙田陽奈子 先生　・大久保邦彦 先生・二杉健斗 先生　・赤井伸郎先生・野津成希先生 Takafumi Kawakubo（論文）Takafumi Kawakubo (2026)“Comment on‘Trade and FDI Policies in an Interdependent World: Lessons From East Asia’.”Asian Economic Policy Review 1-2. https://doi.org/10.1111/aepr.70025 (査読有)Noriaki Matsushima（論文）Hiroshi Kitamura, Noriaki Matsushima, Misato Sato (2026)“Lease or sale: When a durable goods monopolist can choose supply chain openness” Transportation Research Part E: Logistics and Transportation Review, Volume 211, 104882. (査読有) https://doi.org/10.1016/j.tre.2026.104882Abstract: We construct a two-period model of supply chain openness in a durable goods market with two marketing modes: leasing and selling. For a given marketing mode, at the beginning of the first period, an incumbent supplier and the downstream monopolist choose one of two trading modes: (i) a two-period exclusive supply chain, or (ii) an open supply chain, allowing the downstream monopolist to trade with an efficient supplier in the second period. We show that in the selling mode, the exclusive supply chain can arise if the incumbent supplier is highly efficient. In contrast, under the leasing mode, the exclusive supply chain never arises; instead, the open supply chain is always selected. Furthermore, when the downstream monopolist is allowed to endogenously choose the marketing mode before the first period, it opts for the selling mode if the incumbent supplier is relatively inefficient; otherwise, it selects the leasing mode. Regardless of the chosen marketing mode, the open supply chain always arises on the equilibrium path, implying that the recent advancement of ICT to enhance leasing may discourage the adoption of exclusive supply chains.Hinako Takata（論文）Hinako Takata,“National Human Rights Institutions’Role in the Realisation of the European Convention on Human Rights: Towards Continuous and Seamless Engagement in All Phases of Realisation,” The International Journal of Human Rights (2026) 1-26, https://doi.org/10.1080/13642987.2026.2637895（査読有）Abstract: How can national human rights institutions (NHRIs) contribute to the realisation of the European Convention on Human Rights (ECHR) in a manner that harmoniously achieves its effectiveness and democratic legitimacy? While previous studies treated NHRIs’ contributions to different phases of this realisation separately, this study examines the combined effect of their continuous and seamless engagement in all the four realisation phases under the framework of ‘two-tiered bounded deliberative democracy’. The realisation phases unfold as follows: (1) interpreting and applying the ECHR through ‘bounded’ deliberations at the national level; (2) supplementing national deliberations and identifying ‘bounds’ by the European Court of Human Rights (ECtHR); (3) implementing ECtHR judgments through ‘bounded’ deliberations at the national level; and (4) supervising the execution of ECtHR judgments by the Committee of Ministers to promote implementation through ‘bounded’ deliberations. Moreover, while previous studies have not clearly distinguished between NHRIs and non-governmental organisations, and between A-status NHRIs and other NHRIs in terms of their roles in the ECHR system, the present study highlights the unique contributions of A-status NHRIs. Through these analyses, this study proposes how the procedures and practices of the ECtHR and the Committee of Ministers could be reformed to take advantage of NHRIs’contributions.大久保邦彦（論文）大久保邦彦「生成文法と法解釈学」『阪大法学』75巻6号（2026年）25-77頁。https://hdl.handle.net/11094/104341要旨：リアリズム法学によると、裁判官の多くは、自らが望ましいと考える結論に到達した後で、その結論を正当化する三段論法を考案する傾向にある。拙稿「利益衡量論（利益考量論）の再評価」阪大法学72巻2号〔2022〕626頁以下では、結論を発見する際に法原理が作用していることを示した。認知神経科学者のガザニガによると、「たいていの道徳的判断は直観的なものであり、ある種の倫理が、人間の脳に組み込まれている可能性がある」。そうであれば、法原理の少なくとも一部も、脳に組み込まれている可能性があり、法解釈学において法原理を探究する際に、その生物学的基盤の探究が研究テーマとなりうる。しかし、法学において生物学を援用することに対しては、抵抗が予想される。そこで本稿では、言語学は生物学の一部を成すと主張するチョムスキーの生成文法理論を検討することを通して、法学において生物学を援用することに対する抵抗感を弱めるとともに、法原理の生物学的基盤の探究は、法学を科学に近づけることに寄与しうることを示す。二杉健斗（判例評釈）Kento Nisugi,“Smurfit v Venezuela: Assessing ICSID’s Post-Denunciation Jurisdiction under Article 72 of the ICSID Convention,” ICSID Review, siaf028 (31 March 2026)（査読有）https://doi.org/10.1093/icsidreview/siaf028概要：日本語で作成した評釈（JCAジャーナル72巻3号（2025年）30-36頁）を改稿し英語化したもの。Abstract: This case comment examines the ICSID tribunal’s controversial decision in Smurfit Holdings BV v Venezuela, which upheld jurisdiction over claims filed more than six years after Venezuela’s denunciation of the ICSID Convention. It argues that simply focusing on the familiar debate over whether Article 72 preserves only mutual consent or also preserves a unilateral offer to arbitrate is incomplete, leaving the separate key question unanswered: Does such unilateral consent generate “rights or obligations under this Convention” to be preserved under the Article? This comment criticizes the Smurfit majority's reasoning for failing to offer a solid and convincing interpretation on this issue. The comment shows the points which future tribunals would need to clarify if they wish to adopt the Smurfit approach.赤井伸郎（その他の記事）赤井伸郎「インフラ老朽化、静かに迫る限界」『十字路』日本経済新聞（2026年4月9日付）要旨：高度経済成長期に整備された公共施設を含む社会インフラが悲鳴を上げている。国や地方自治体は、インフラの老朽化対策として、長寿命化計画を立てて取り組んでいる。16年から23年までの都道府県が保有するインフラ資産（地方公営企業の資産は除く）の状況を見ると、老朽化の度合いは全国平均で約56%から約63%となり、維持補修や更新が追い付いていない。各年度で最も老朽化している自治体の値も約74%から約79%に、最も健全な自治体の値も約41%から約48%に悪化している。日本のインフラストックの総量は拡大している。それは、既存インフラの健全化に回す財源を制約し、事後的には維持補修や人材確保の負担を重くする。人口減少下で、健全なインフラを備えた社会をどう実現するか。既存インフラの維持補修・長寿命化・集約化・厳選化など、メンテナンスを効率的かつ効果的に進める政策が求められる。Naruki Notsu（DP）Naruki Notsu, Asahi Semma, Shuko Harada“Complete Loss of Competition: Uncontested Elections and Political Rents” *Revised: Complete Loss of Competition: Uncontested Elections and Political Rents (DP-2025-E-004, September 17, 2025) , OSIPP Discussion Paper: DP-2025-E-004-Rev. (April 20, 2026)https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2025/DP2025E004Rev.pdfAbstract: This study examines how the complete absence of electoral competition shapes politicians' behavior in a democracy. To explore this, we focus on uncontested elections, which are common in democracies worldwide yet are understudied. We develop a dynamic model with belief updating in which politicians elected unopposed lower their perceived risk of future challenges and raise their optimal salary. We test these predictions using the context of Japan's uncontested elections, which operate within a common institutional framework. We find that mayors who win office without a contest subsequently increase their salaries. The salary response is largest after the first uncontested win and smaller thereafter, consistent with learning and belief convergence in the model. These findings suggest that when visible public conflict—such as the presence of other candidates—is absent, politicians are more likely to seek personal gain, highlighting the fundamental role of elections in disciplining officeholders.

OSIPP基幹講座教員の2月の研究業績をご紹介します。 ・前川和歌子 先生　・髙田陽奈子 先生　・二杉健斗 先生　・松島法明 先生　・西山克彦先生 Wakako Maekawa, Hinako Takata（論文）"External Influence on Latin America’s ‘Peace-Versus-Justice’Dilemma: (How) Do Inter-American Court of Human Rights Anti-Amnesty Law Judgments Affect Peace and National Reconciliation?"International Journal of Transitional Justice, 24 February 2026(査読有)DOI: https://doi.org/10.1093/ijtj/ijag004Abstract: Judgments of the Inter-American Court of Human Rights (IACtHR) that hold amnesty laws illegal under the American Convention on Human Rights (‘anti-amnesty law judgments’) have often been criticized for excessively prioritizing human rights and justice over peace and national reconciliation. This study empirically examines how the IACtHR should address this ‘peace-versus-justice dilemma.’ Using IACtHR judgments from 2003 to 2019 and case studies of Peru and El Salvador, we analyze the impact of the IACtHR’s anti-amnesty law judgments on peace and national reconciliation in Latin American societies, focusing on protests against governments and polarization as early indicators of civil conflict. Our findings suggest that although the IACtHR’s anti-amnesty law judgments do not necessarily undermine peace and national reconciliation directly, the IACtHR should address the resultant long-term political and social polarization as a potential factor in social destabilization that could lead to civil conflict.Wakako Maekawa（論文）Wakako Maekawa and Theodora-Ismene Gizelis"Trading peace for hazard management? peace agreement implementation and United Nations peace operations during natural hazards"World Development, vol.203, 2026-03-19(査読有)doi: https://doi.org/10.1016/j.worlddev.2026.107387Abstract: Although United Nations Peace Operations (UNPOs) can strengthen capacity and improve responses to natural hazards, the core peace operation and ability to produce peace can become victims of crisis management success. Natural hazards can impede UNPOs’ activities and peace accord implementation through three mechanisms: 1) UNPOs activities are diverted to immediate humanitarian assistance, away from core UNPOs’ activities; 2) changes to the bargaining process; and 3) lower opportunity costs of violence and increased opportunities to renege on agreements or call for renegotiations. We compare peace agreement implementation with UNPOs versus peace agreement implementation without UNPOs when facing natural hazards. In an analysis of countries with comprehensive peace agreement implementations between 1992 and 2015 we find that natural hazards during UNPOs deployment see lower subsequent peace agreement implementation relative to hazards in countries without UNPOs. We see these findings as consistent with greater dependency on UNPOs, creating greater tension between responses to natural hazards and peace implementation. Further analysis to unpack the three mechanisms suggests support for the first two mechanisms.二杉健斗 （論文）「国際投資法と持続可能な発展のディスクール――なぜ「調和」の論理が「対立」を生むのか――」世界法年報46号（2026年）162-187頁 概要：世界法学会2025年度研究大会（統一テーマ「国際法における環境法的思考の可能性―持続可能性を統合するグローバルな法システムの課題―」）での報告をもとにした原稿。本稿は、国際投資法と環境保護をめぐる「対立言説」（投資仲裁が環境規制を萎縮させるという批判）と「調和言説」（投資法は正当な規制を尊重し環境と両立するという主張）の緊張関係が生じる原因を、知識社会学・科学社会学の視座を用いて分析した。この対立は、調和言説の法的根拠の欠如でも、批判者側の法的知識の欠如によるものでもなく、むしろ何が「正当」な規制かを決定する権力が投資法側に偏在していることへの異議申立てに起因すると論じている。Noriaki Matsushima（DP）Noriaki Matsushima, Kazuki Nishikawa, Jiaying Qiu “The effects of minimum wage in inter-regional duopoly competition”OSIPP Discussion Paper: DP-2026-E-001, March 24, 2026https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2026/DP2026E003.pdfhttps://hdl.handle.net/11094/104192Abstract: A binding minimum wage can raise the regulated firm's profits when labor-market power interacts with product-market competition. We develop a duopoly model in which firms compete in the same product market but hire workers from distinct, geographically segmented labor markets. Because the minimum wage applies only to one firm's labor market, it does not directly raise its rival's costs. With monopsony power, the minimum wage reduces the regulated firm's marginal cost and induces it to expand output, forcing its rival to contract through strategic interaction. Under Cournot competition, this mechanism also increases total employment and consumer surplus.Katsuhiko Nishiyama（DP）“The Impact of Job Displacement on Health Insurance Status in the post-ACA Era”OSIPP Discussion Paper: DP-2026-E-001, February 27, 2026https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2026/DP2026E001.pdfAbstract: This paper examines whether insurance sources expanded under the Affordable Care Act (ACA), particularly health insurance marketplaces and Medicaid, compensate for the loss of employer-sponsored health insurance (ESHI) following job displacement. Using monthly data from the 2014--2016 Survey of Income and Program Participation, I estimate duration-specific effects of displacement on each coverage source with a difference-in-differences design. ESHI coverage falls by 15 to 18 percentage points within a few months of displacement, with only slight recovery over the following year. Medicaid enrollment increases modestly, driven entirely by workers in expansion states where coverage increases exceed 7 percentage points. Directly purchased private insurance shows no discernible response despite marketplace availability and premium subsidies, and this holds across income levels. These findings indicate that ACA marketplace reforms in the sample period provide limited protection for displaced workers.

OSIPP基幹講座教員の2月の研究業績をご紹介します。 ・中嶋啓雄 先生　・髙田陽奈子 先生　・大久保邦彦 先生　・川窪 悦章 先生　 中嶋啓雄（論文） 「モンロー・ドクトリンの歴史的水脈」『世界』1003号（2026年3 月）、34～39頁https://www.iwanami.co.jp/book/b10159266.html 概要：昨年12月に公表されたアメリカ合衆国の外交・安全保障の基本方針「国家安全保障戦略」で掲げられたモンロー・ドクトリンのトランプ系論（コロラリー）、いわゆるドンロー主義を背景とした、年始の米軍介入によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を受けて、モンロー・ドクトリンに基づくアメリカの中南米への介入の歴史、また、モンロー・ドクトリンと国際法・国際機関との関係等を論じた。 Hinako Takata （単著） Pluralising Actors and Norms in Human Rights Treaties: Beyond Monolithic States (Hart Publishing, 2026)、査読有https://www.bloomsbury.com/us/pluralising-actors-and-norms-in-human-rights-treaties-9781509984077/ Abstract:This book seeks to challenge the classical yet still-dominant paradigm of international law, where ‘states’, as unitary and monolithic entities, are treated as the sole subjects of legal observation and regulation. It aims to offer a new paradigm for understanding and guiding recent human rights law practices, where both actors and norms are pluralised beyond a unitary and monolithic ‘state’ and international law as norms of, by and for ‘states’. It argues that each type of state organ – national courts, parliaments, administrative organs and national human rights institutions – bears different ‘duties’, independently from the obligations owed by the ‘state’ as a whole, and interacts with regional human rights courts and United Nations human rights treaty bodies in a principled manner under the ‘separation of powers in a globalised democratic society’ model. In this model, the ‘duties’ of state organs and their autonomous status in human rights treaties are anchored in the cooperative interactions between ‘inter-state organ norms’ on human rights and human rights treaties under global legal pluralism. This book uses the model to analyse and evaluate the current practices of human rights treaty organs and propose reforms where necessary. 大久保邦彦 （著書） 佐久間毅 編『新注釈民法(3)総則(3)』（有斐閣、2026年2月）https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641017665 概要：時効障害の部分（580-689頁）の注釈を担当。時効についての本格的な注釈書は、『新版注釈民法』シリーズでは時効の部分が未完となったため、1967年刊行の『注釈民法(5)』以来、59年ぶりのものである。2017年の民法改正時も、時効障害に関する判例の全体像は十分に明確にされないまま、改正が行われた。本注釈ではまず、2017年時点の判例の全体像を明らかにした上で、時効障害制度を、時効の中断・停止から時効の更新・完成猶予へと再構成した改正法によって、何がどのように変わったのか、従前の判例はどこまで維持されるのかについて、できる限り客観的に記述した。理論的にも実務的にも重要な基本文献になったと自身では考えている。 川窪悦章 （その他の記事） 「企業の取引関係、マネジメント・プラクティス」RIETI Special Report, 2026年2月16日https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/245.html 概要：企業成長の要因としては、企業内部の要因と外部の要因がある。企業内部の要因としては、R&D、イノベーション、デジタル・テクノロジー、あるいはマネジメント・プラクティスが挙げられる。企業外部の要因としては、インフラや金融制約、あるいは企業間の取引関係などがあり、取引関係を通じてショックが伝播される負のスピルオーバーや取引開始による成長機会という正のスピルオーバーが存在している。本稿では特に、企業の内部要因としてのマネジメント・プラクティスと、外部要因としての取引関係に焦点を当て、企業成長をどのように促進できるかについて議論する。 Takafumi Kawakubo （Discussion Paper） Makoto Hasegawa, Takafumi Kawakubo, Takafumi Suzuki, Masayoshi Hayashi“Tax-Motivated Transfer Pricing and Country-by-Country Reporting: Evidence from Japanese Customs Data”CIRJE Discussion Papers CIRJE-F-1266, January 2026https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/dp/2026/2026cf1266ab.html Abstract: Using Japanese firm-level customs data from 2014 to 2019, we investigate profit shifting through transfer pricing by Japanese multinational corporations. We find that Japanese firms reduce related-party export prices relative to arm’s-length prices as the tax differentials between Japan and destination countries widen, indicating tax motivated transfer pricing. The responsiveness of related-party prices to these tax differentials is, on average, smaller than that reported in previous studies but varies depending on transaction characteristics. Specifically, transfer mispricing is more pro nounced in transactions involving larger parent-affiliate pairs and products that are exported less frequently. We also examine the impact of the country-by-country re porting (CbCR) system, introduced in Japan in 2016, and find no evidence that it reduced transfer mispricing by Japanese multinationals subject to CbCR.

OSIPP基幹講座教員の12月・1月の研究業績をご紹介します。 ・川窪悦章 先生　　・和仁健太郎 先生　・髙田陽奈子 先生　・二杉健斗 先生　・赤井伸郎 先生 Takafumi Kawakubo （論文） Nicholas Bloom, Takafumi Kawakubo, Charlotte Meng, Paul Mizen, Rebecca Riley, Tatsuro Senga, John Van Reenen “Do Well Managed Firms Make Better Forecasts?”The Review of Economics and Statistics, accepted in November 2025.(査読あり）https://doi.org/10.1162/REST.a.1692 Abstract: We link new forecast and management data on over 20,000 firms to data on productivity in manufacturing and services. The panel survey was administered in the UK in July 2017 and November 2020, coinciding with two periods of considerable uncertainty from Brexit and Covid. We find that better-managed firms make more accurate forecasts for firm level turnover and macro-level GDP. Uniquely, we show better-managed firms are also aware that they make more accurate forecasts and have greater confidence in their predictions. This highlights how superior forecasting ability enables well-managed firms to make improved operational and strategic choices. 和仁健太郎 （判例研究） 「国際司法裁判所　東エルサレムを含む被占領パレスチナ地域におけるイスラエルの政策および慣行から生ずる法的結果（勧告的意見・2024年7月19日）」『国際法外交雑誌』124巻3号（2025年）81-96頁（査読なし） 概要：国連総会は2022年12年22日の決議により、被占領パレスチナ地域におけるイスラエルの政策・慣行が同地域におけるイスラエルの占領の法的地位に及ぼす影響等について、国際司法裁判所（ICJ）に勧告的意見を要請した。本稿は、この要請に応じてICJが与えた勧告的意見の研究である。本勧告的意見の最大の特徴は、被占領パレスチナ地域におけるイスラエルの政策・慣行が国際法のさまざまな規則に違反することから、同地域におけるイスラエルの所在そのものの違法を導き、イスラエルが同地域における継続的所在をできる限り速やかに終了させる（要するにヨルダン川西岸地区等から撤退する）義務を負うと結論づけた点にある。他方で、この結論に至る裁判所の論理には相当な不明瞭さがあり、その点に本勧告的意見の最大の問題がある。本稿では、裁判官らの少数意見などを手がかりに、本勧告的意見の合理的な読み方を追求した。 北村朋史・田中佐代子・若狭彰室・藤澤巌・森肇志編『国際法で世界がわかる：ニュースを読み解く33講』新版（岩波書店、2025年12月）（書籍の分担執筆）https://www.iwanami.co.jp/book/b10153349.html 髙田陽奈子４.「夫婦別姓を認めない日本の民法は条約違反？――国内法秩序における国際条約の実施」34-43頁 概要：本書は、「国際ニュースの疑問から国際法を学べるユニークな入門書」である。髙田が担当した章では、夫婦別姓を認めない日本の民法が女性差別撤廃条約等の人権条約に違反するかという問題を手がかりとして、国内法秩序における国際条約の実施の方法について解説した。具体的には、まず、日本の法秩序における国際法の位置づけを概観したうえで、条約の実施における国会、行政府、そして裁判所の役割についてそれぞれ説明した。 和仁健太郎17.「EUが日本企業を規制する？――国家管轄権の域外適用」166-175頁 概要：EUの制定するAI法（2024年5月）や一般データ保護規則（GDPR）（2018年）がEU域外の企業にも適用され、EUの設定する規範・基準が世界中に広まっていく（いわゆる「ブリュッセル効果」）という話題から導入して、国家管轄権の域外適用（国外の人や企業に対する法令の適用）に関する国際法の規律内容について一般読者向けに解説したもの。拙稿「国家管轄権に関する議論枠組みの再検討」森田章夫ほか編『国際法の理論と実現ー岩沢雄司先生古稀記念』（信山社、2025年11月）における主張内容ーー国家管轄権問題を論ずるに当たって管轄権分類論も「○○主義」も不要であり、むしろ有害であるとの主張ーーを、一般読者向けの文章で実践するという隠れた意図もある（本稿において、「立法管轄権」、「執行管轄権」、「属地主義」、「属人主義」、「効果主義」等の概念は一切使わなかったが、国際法学の既存の議論枠組みに毒されていない一般読者にとっては、それでまったく何の支障もないし、むしろその方がすっきりした議論になることがわかるはずである）。 二杉健斗23.「自由貿易協定で環境や労働者を守る？――自由貿易協定の新展開」229-237頁 概要：現代の自由貿易協定（FTA）には、貿易当事国が自国の労働者や環境の保護の水準を引き下げることで投資や貿易を促進することを防止するためのルールが設けられることが増えている。本ブックチャプターでは、そうしたルールが求められる経済的要因とルールの基本的な仕組みを、実際の適用事例とともに紹介し、経済条約を通じた経済価値と非経済価値の調整のあるべき姿についての論点を提示している。 赤井伸郎 （その他の記事） 「日本の政策支える財源どこに？」『十字路』日本経済新聞（2025年12月11日付夕刊） 要旨：大型の新政策が見込まれるものの、その財源は見えていない。ガソリン関連諸税の暫定税率廃止で1兆5000億円、私立を含めた高校無償化拡充で4000億円必要だ。その財源はどこから生み出すべきだろうか。第一は、歳入の増加である。大企業や富裕層への課税強化が候補となろう。第二は、租税特別措置の縮減である。優先度から見て、目指す効果が見えにくい部分は見直しが求められよう。第三は、歳出の縮減である。効率性や効果性の乏しい事業を見直すことになろう。最後に、財源が確保できない場合に頼るのが国債である。国債市場には歳出の増加に対する危機感が高まっている。安易に国債に頼れば、将来のインフレや国家財政の不安定要素が増え、国家財政に対する市場の信認が揺らぐことになろう。いつ、どのように負担するのか。エビデンスを基に、透明性のある議論を重ね、国民が納得できる財源確保策の提示を期待したい。 Takafumi Kawakubo （Discussion Paper） Kyoji Fukao, Tetsushi Horie, Tomohiko Inui, Takafumi Kawakubo, Young Gak Kim, Hyeog Ug Kwon, Hongyong Zhang “Offshoring Bias in Productivity Estimates: Evidence from Japanese Customs Data”RIETI Discussion Paper Series 25-E-129, December 2025https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/25120027.html Abstract: This study examines the extent to which imported intermediate inputs lead to biased estimates of firm-level total factor productivity (TFP) growth, a phenomenon referred to as “offshoring bias.” To this end, we construct a novel firm-level dataset by linking the Japanese customs data with the financial information. We newly develop firm-specific import deflators at the granular Harmonized System 9-digit product level and use them to deflate import values. Comparing TFP estimates based on this approach with those based on commonly used industry-level deflators reveals that the conventional method tends to overestimate TFP growth. Moreover, our regression results indicate that the offshoring bias is more pronounced among firms with higher import shares. This suggests that conventional TFP estimation methods may systematically overestimate productivity growth for firms that rely to a greater extent on imported intermediate inputs.

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した和仁先生の新刊をご紹介いたします。 和仁健太郎先生『国際法で世界がわかる : ニュースを読み解く33講 』編者北村朋史 [ほか]（岩波書店, 2025年12月） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら なお、この本の第４講を髙田陽奈子先生、第17講を和仁先生、第23講を二杉健斗先生が執筆しています。https://www.iwanami.co.jp/book/b10153349.html （OSIPPライブラリー）

OSIPP基幹講座教員の11月の研究業績をご紹介します。 ・松島法明 先生　・和仁健太郎 先生　 Noriaki Matsushima（論文） Jiajia Cong, Noriaki Matsushima (2025) “The effects of personal data management on competition and welfare”, Management Science, Forthcoming. (査読あり) Abstract:This study examines the impact of consumers’ personal data management on firm competition in the data collection and application markets, as well as on welfare outcomes. Consumers purchase products from differentiated firms in these two markets. Initially, in the data collection market, firms compete to collect consumer data to predict preferences in the data application market, enabling them to offer personalized prices to their targeted customers. Before firms set prices in the data application market, targeted consumers can erase their data at a fixed cost, thereby becoming untargeted. We show that personal data management leads to higher prices, lower firm profits, negative externalities among consumers, and reduced consumer surplus in the data application market. In the data collection market, personal data management intensifies competition and improves consumer surplus. Our analysis further explores extended scenarios of personal data management—including the rights to opt out of data collection, data portability, and data ownership—and reveals that firms’ two-market profits and total consumer surplus change non-monotonically with consumers’ data rights. Specifically, granting consumers data rights beyond simple data erasure can reverse the effects of erasure alone, benefiting firms while harming consumers. Moreover, data management influences cross-market competition quite differently depending on which market consumers exercise their data rights. Finally, we discuss proactive strategies firms can employ to maintain profitability under personal data laws. 和仁健太郎 （論文） 「国家管轄権に関する議論枠組みの再検討」、森田章夫・寺谷広司・吉田脩・岩月直樹編『国際法の理論と実現ー岩沢雄司先生古稀記念』（信山社、2025年）211-229頁、（査読なし）https://www.shinzansha.co.jp/book/b10153266.html 概要: 国家管轄権に関する国際法学の従来の議論は、①国家管轄権をいくつかに分類する（2分類または3分類）、②いくつかに分類したもののうち「執行管轄権」は他国領域内で行使（域外行使）できない一方、「規律管轄権」（「立法管轄権」）は一定の条件の下で「域外適用」できる、③規律管轄権を行使（特に域外適用）するためには、「属地主義」、「属人主義」、「保護主義」といった「管轄権の根拠・原則（bases/principles of jurisdiction）」に基づかなければならない、という3つの共通認識を基盤として展開されてきた。本稿は、このような議論枠組みの適切性を再検討し、国家管轄権問題を論ずるためのより適切な枠組みを提示するものである。具体的には、国家管轄権分類論（①）は不毛な議論であって止めるべきであること、従来の学説が「執行管轄権」の問題および「規律管轄権」の問題と呼んで論じてきたのは（②）、それぞれ、（a）「他国領域内で、または他国領域内の人や物に対して、当該他国の同意なしに行ってはならないのはどのような行為か」、（b）「人や企業の行動を国が法令により規制の対象にしてよいのはどのような場合か」という問題として定式化できるが、これら2つの問題は、「法令の制定・適用・執行に関わる問題」という点において共通するだけで、性質としては相互に連続性のない、2つのまったく異なる問題と考えるべきであること、（b）の問題を論ずるための枠組みとして「◯◯主義」アプローチ（③）は適切ではなく、法分野ごと・行為類型ごとの検討が必要であること（例えば、「個人情報保護について国際法はどの国に管轄権を配分しているか」、「競争制限行為の規制について国際法はどの国に管轄権を配分しているか」といったように、「問題（単位法律関係）の側から」考えるアプローチの必要性）を論じた。

OSIPP基幹講座教員の10月の研究業績をご紹介します。 ・赤井伸郎 先生　 赤井伸郎 （その他の記事） 「持続可能なクルーズデスティネーションの構築に向けて」『港湾』日本港湾協会102号（2025年9月）https://www.phaj.or.jp/kouwan/ 概要：クルーズ客船を受け入れる寄港地は、持続可能なクルーズデスティネーションの構築に向けて、訪問客のカテゴリー別（カテゴリーA：アッパープレミアム、エクスペディション・ラグジュアリークラス、カテゴリーB：プレミアムクラス、カテゴリーC：カジュアルクラス）のニーズを踏まえる必要がある。各ニーズに合った寄港地プランを通じて、魅力的でリピートしたくなるコンテンツを開発することにより、寄港地の付加価値を高める努力を継続的に進めていくことが重要である。なお、オーバーツーリズム対策など、乗船客増加による地域社会への影響に対し、地域住民の理解を深め、住民が良い将来社会を思い描ける工夫も、持続的な発展のためには不可欠である。今後の日本のクルーズデスティネーションの発展に期待したい。

OSIPP基幹講座教員の9月の研究業績をご紹介します。 ・生藤昌子 先生　　・松島法明 先生　・宮野紗由美 先生　・山下拓朗 先生　・髙田陽奈子 先生　・川窪悦章 先生 Masako Ikefuji（論文） Masako Ikefuji, Jan R. Magnus, Andrey L. Vasnev, “The role of data and priors in estimating climate sensitivity,” Journal of the Royal Statistical Society Series C: Applied Statistics, qlaf047, 12 September 2025（査読あり）https://doi.org/10.1093/jrsssc/qlaf047 Abstract: In Bayesian theory, the data together with the prior produce a posterior. We show that it is also possible to follow the opposite route, that is, to use data and posterior information (both of which are observable) to reveal the prior (which is not observable). We then apply the theory to equilibrium climate sensitivity as reported by the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) in an attempt to get some insights into the prior beliefs of the IPCC scientists. Noriaki Matsushima （論文） Qiuyu Lu, Noriaki Matsushima, Shiva Shekhar, “Welfare implications of personalized pricing in competitive platform markets: The role of network effects,” International Journal of Industrial Organization, Volume 103, Part B, 2025, 103200（査読あり）https://doi.org/10.1016/j.ijindorg.2025.103200 Abstract: This study explores the welfare impact of personalized pricing for consumers in a duopolistic two-sided market, with consumers single-homing and developers affiliating with a platform according to their outside option. Personalized pricing, which is private in nature, cannot influence expectations regarding the network sizes, inducing the platforms to offer lower participation fees for developers. Those lower fees increase network benefits for consumers, allowing the platforms to exploit these benefits through personalized pricing. Personalized prices are higher when the network value for developers is high, benefiting competing platforms at the expense of consumers. These findings offer policy insights on personalized pricing. Sayumi Miyano（論文） Kim, In Song, Steven Liao, and Sayumi Miyano (2025) “How FDI reshapes host markets’ trade profile and politics.” American Journal of Political Science. Published online: 12 September 2025. （査読あり）https://doi.org/10.1111/ajps.70010 Abstract: A fast-growing literature indicates that firms’ engagement in foreign direct investment (FDI) and trade is key to understanding deepening global value chains and their political implications. However, existing studies have mainly focused on the ramifications for FDI home countries while often overlooking the firm-product level interactions between FDI and trade, where their interdependencies manifest. This study examines how firms’ FDI reshapes host countries’ trade profiles at this level, empowering new political coalitions for trade liberalization. Analyzing greenfield FDI projects globally since 2003, we find that hosts experienced an average increase of over 45 export products in the following year. To overcome the challenges of connecting firms to products, we link FDI data with Vietnamese customs records. We find that Vietnamese export (import) volumes of FDI-related products increased by 90% (30%) within 4 years of initial investments. Importantly, these products also benefited from more substantial tariff cuts in bilateral Free Trade Agreements. Takuro Yamashita （論文） Yusuke Yamaguchi, Takuro Yamashita (2025) “Robust predictions and hard information in the market for lemons,” Economics Letters, Volume 256, October 2025（査読あり）https://doi.org/10.1016/j.econlet.2025.112568 Abstract: The literature on informationally robust predictions has focused mostly on soft information. In a stylized adverse selection model, we show that hard information enables trade, even when the unique equilibrium outcome without it is no-trade. Takuro Yamashita （論文） Takeshi Murooka, Takuro Yamashita (2025) “Optimal Trade Mechanisms with Adverse Selection and Inferential Naivety,” American Economic Journal: Microeconomics, （査読あり）Forthcominghttps://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/mic.20230019&&from=f Abstract: We study an adverse selection environment in which a buyer’s inferential ability is heterogeneous: A rational type correctly infers the value of the good from a seller’s offer, whereas a naive type is inattentive to the correlation between the seller’s private information and the offer. We characterize the optimal menu mechanism that maximizes the seller’s profits or trade surplus. Notably, no matter how severe the adverse selection is, all types of buyers trade. We then provide conditions under which the menu mechanism is optimal among all general mechanisms. A consumer-protection policy that limits the naive buyer’s loss is also investigated. 髙田陽奈子 （著書） 「国内人権機関」pp.13-14、小坂田裕子他編『アクティブラーニング国際人権法』（法律文化社、2025年）https://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-04434-1 概要：本書は、学部生や大学院生を主な対象とした国際人権法の教科書である。この教科書における「国内人権機関」の項目を執筆し、パリ原則や国内人権機関グローバル連盟などの国内人権機関にかかわる基本事項について説明し、国連の人権条約機関の関連する実践や、日本における国内人権機関の設置に関する動向について解説した。 Takafumi Kawakubo （Discussion Paper） Takafumi Kawakubo, Takafumi Suzuki “Spillovers through Supply Chains: How large plant openings affect local supplier firms”, RIETI Discussion Paper Series 25-E-083, September 2025https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/25e083.html Abstract: This study examines how becoming a supplier to a newly established large-scale plant influences the performance of incumbent small plants. Exploiting detailed plant-level data, records of new large plant openings, and supply chain information, we construct a quasi-experimental setting based on the spatial distribution of new entrants. Our event-study estimates show that while local supplier plants benefit significantly—both statistically and economically—from large-scale plants, non-supplier plants in the same region face negative impacts, likely due to intensified competition spurred by the newly-contracted suppliers. The results underscore that such entries create “winners and losers” not only across different regions but also within the same locality. From a policy perspective, these insights highlight the importance of facilitating effective partnerships between large-scale entrants and local suppliers, as well as offering support to disadvantaged non-supplier firms. Overall, our findings illuminate the nuanced local economic consequences of large-scale plant entries and offer guidance for future industrial and regional policies.

OSIPP基幹講座教員の8月の研究業績をご紹介します。 ・赤井伸郎 先生　・丸山士行 先生　・中嶋啓雄 先生　・前川和歌子 先生　 Nobuo Akai （論文） Naruki Notsu, Haruaki Hirota, Nobuo Akai(2025) “Inter-municipal cooperation and tax enforcement capabilities”, Regional Science and Urban Economics, Volume 114, September 2025 (査読あり)https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0166046225000547 Abstract: This study examines the effects of enhancing administrative tax enforcement on the tax gap, focusing on inter-municipal cooperation (IMC). IMC involves collaborative tax collection efforts among multiple municipalities and promotes the aggregation of tax collection resources and expertise, improving tax enforcement. Using the time variation in IMC creation across municipalities, we show that IMC substantially reduces the tax gap by reinforcing tax enforcement in local governments. Our findings suggest that enhanced administrative capability in tax enforcement can be an effective tool against noncompliance in ways other than facilitating voluntary compliance. Shiko Maruyama （論文） McGinn, Eamon, Shiko Maruyama (2025) “Why Waste Your Vote? Informal Voting in Compulsory Elections in Australia”, Economic Record, First Published 18 June 2025 (査読あり)https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/1475-4932.12877 Abstract: In Australia, where voting is compulsory, around 5 per cent of votes are informal, not counting toward the outcome. Between 2004 and 2016, 32 percent of electorates reported more informal votes than votes in the margin between the winner and runner-up. Using exogenous changes in electorate boundaries, we test two hypotheses from the literature. We find the pivotal voter theory unsupported, except that better-educated voters respond to the margin more strategically. However, we do find that more candidates cause more informal votes. This choice-overload effect is observed regardless of voters’ education, indicating the role of time and effort cost rather than cognitive difficulty. 中嶋啓雄 （論文） 「第二次トランプ政権の西半球政策――パナマ運河再獲得、カナダ併合、グリーンランド領有をめぐって」『海外事情』73巻4号（2025年7・8月）、18～31頁https://www.takushoku-kaiken.net/journal/index.html 概要：第二次トランプ政権の西半球政策、具体的にはパナマ運河再獲得、カナダ併合、グリーンランド領有の主張に関して、それぞれの問題の歴史的経緯や文化的背景を踏まえ、その是非を論じた。 Wakako Maekawa（著書） Chapter Title：Renewable Energy, Development, and Peace: Does Renewable Energy Have Pacifying Effects on Civil Wars?, Green Energy Investments and Economic Development, Edited by Ramesh Chandra Das, Published July 24, 2025 by Palgrave Macmillanhttps://link.springer.com/chapter/10.1007/978-981-96-6166-4_11 Abstract: Many countries have begun investing in green energy as an intervention to enable sustainable development and adapt to climate change. This shift, including donor-led intervention, is also occurring in conflict-prone regions, prompting the following question: does renewable energy have pacifying effects on civil war? This study investigates the effect of renewable energy on civil war occurrence by unpacking its direct and indirect mechanisms. It argues that renewable energy does not necessarily reduce civil wars directly because, despite wider accessibility to profits compared to traditional resources, which reduces individual motivation to fight for earning purposes, the availability of profits enhances the feasibility of rebellion by securing funds. Accessibility to electricity also enhances the feasibility of rebellion by enabling potential insurgents to overcome operational challenges at nighttime when insurgents normally come out. It facilitates gathering and loading weapons in places such as mountainous terrain where traditionally electricity access had been weak. Instead of direct mechanism, renewable energy indirectly reduces civil wars by boosting economic development and democratization. Using renewable energy data for 160 countries from 1991 to 2016, the empirical analysis showed that renewable energy decreases the number of active rebel groups and civil wars. However, a mediation analysis revealed that this effect occurs through the indirect mechanism of economic development but not through democratization. These findings imply that green energy investment that is compatible with economic development is crucial for peace. 赤井伸郎 （その他の記事） 「インバウンド増加と地域政策」『十字路』日本経済新聞（2025年8月14日付夕刊）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0489B0U5A800C2000000/ 概要：インバウンド（訪日外国人）客が1月から6月までの半年で累計2000万人を突破し過去最速で増え続けている。インバウンドの増加が持続的に地域経済に貢献していくためには、地産地消の視点で、インバウンドの滞在がもたらす消費効果を確実に地域の雇用創出や所得向 上につなげる仕組みづくりが必要である。地元住民が普通だと思う地域文化、景観、歴史に強い関心を持つ外国人も多い。経済効果を生み出せるポテンシャルは 全国に備わる。環境やインフラにかかる負荷、地域物価も含めた経済の変化への対策も不可欠である。異文化との共生に住民が良い将来を思い描けるかどうかも鍵となる。

OSIPP基幹講座教員の7月の研究業績をご紹介します。 ・赤井伸郎 先生・松林哲也 先生・松島法明 先生 Nobuo Akai（論文） Nobuo Akai, Takahiro Watanabe(2025) “Endogenous timing of decentralized leadership with heterogeneous spillovers”, Economics of Governance, Published: 26 June 2025 (査読あり)https://link.springer.com/article/10.1007/s10101-025-00326-2 Abstract: This paper considers the decentralized leadership model of local government with heterogeneous spillovers. In this model, as in the traditional decentralized leadership model, central government determines interregional transfer policies ex post, but the timing of policymakings of local governments can be chosen, sequential or simultaneous. We aim to investigate the types of timing games that can plausibly emerge as a consequence of rational decision-making by local governments that maximizes regional welfare. In most cases of spillovers, we find that the simultaneous move game is realized because local governments choose to be a leader in timing selection, and social welfare of the simultaneous move game is higher than that of the sequential move game. This implies that the realized simultaneous move game is superior in terms of social welfare. 松林哲也（その他の記事） 「投票率アップ、世界の取り組みは？　カギは「コストとベネフィット」」『今さら聞けない世界』朝日新聞（2025年7月15日11:00オンライン）「投票率アップ、取り組みの功罪は？」『今さら聞けない世界』朝日新聞（2025年7月20日朝刊）https://www.asahi.com/articles/AST797V14T79UHBI027M.html Noriaki Matsushima（Discussion Paper） Qiuyu Lu, Noriaki Matsushima, Shiva Shekhar “Welfare implications of personalized pricing in competitive platform markets: The role of network effects”, OSIPP Discussion Paper: DP-2025-E-003, July 1, 2025https://hdl.handle.net/11094/102073 Abstract: This study explores the welfare impact of personalized pricing for consumers in a duopolistic two-sided market, with consumers single-homing and developers affiliating with a platform according to their outside option. Personalized pricing, which is private in nature, cannot influence expectations regarding the network sizes, inducing the platforms to offer lower participation fees for developers. Those lower fees increase network benefits for consumers, allowing the platforms to exploit these benefits through personalized pricing. Personalized prices are higher when the network value for developers is high, benefiting competing platforms at the expense of consumers. These findings offer policy insights on personalized pricing.

教員紹介：松島法明　教授 2025年4月に着任した松島法明先生にインタビューを行いました。松島先生は産業組織論の理論分析を専門としています。 研究室の棚に将棋の雑誌を置いているのですね！お好きなのですか 大学院後期課程のころから将棋が好きでした。特に詰め将棋が好きで、パズルのように論理的に解いていくところに惹かれます。もしかすると、研究の思考と近いものがあるのかもしれません。ある時、研究発表の後に「あなたの説明の仕方は詰め将棋のようだ」と言われたことがありました。「これがこうだからこう」といった論理展開が、将棋の詰め筋と似ているのかもしれませんね。 これまでの研究について紹介していただけますでしょうか。 企業間競争の帰結について、学部生でも理解できる極めて素朴な理論モデルを使って分析してきました。 21世紀初頭は民営化や民業圧迫といった公企業に係る問題があったので、この問題を考えた結果、それなりに引用される成果を出せました。この中の1つでは、公企業の存在が民間企業の投資を過剰に引き出す可能性があり、過剰投資を抑制するために民営化が必要になることを明らかにしています。企業間取引関係を考慮して企業間競争の問題を考えると従来の考えとは大きく異なる帰結が得られることもわかってきたので、この問題も考えた結果、ぼちぼちの成果を出せました。この中の1つでは、川下企業が取引関係にある川上企業と垂直統合すると、当該企業が製品を競争相手と差別化する程度が高まることを明らかにしています。他にも、現存の川上企業が川下企業との取引を確保するために、この川下企業と排他条件付取引を締結できる市場環境も明らかにしています。上記の問題を発展させ、企業数が増えて競争が厳しくなると企業利潤が減るといった素朴な常識が成り立たないような競争環境も考えてみました。これも、それなりに引用される成果になりました。例えば、商標価値の低い製品を供給する企業が数多く参入することで、商標価値が高い製品を供給する企業間の競争が緩和される競争環境を明らかにしています。他にも、技術投資が重要な産業において、普通の水準にある企業が参入すると、現存企業の中で技術優位にある企業の利潤を改善する可能性も明らかにしています。 最近は個人情報の活用に関する研究をされていると伺っています。 個人情報に係ることは大学院のとき（20世紀末）から時々考えていました。当時は電子商取引の黎明期で、光通信や携帯電話市場が盛り上がっていました。電子商取引では個人情報や閲覧履歴を追跡できるので、この情報を活かした価格付けができるようになることで、価格競争の様相が変化すると漠然と考えていました。21世紀頭からは別の研究を中心に考えていましたが、最終消費者向けの役務で強い影響力を有する企業が隆盛してきたことを受けて2010年代前半から再び考え始め、意外と引用される成果を出せました。例えば、企業が2期間競争する下で1期目に供給した顧客について選好の情報が入手できることを利用して、2期目において1期目の顧客に個別価格を提示できる状況を考えました。その結果、製品特性を変更できない場合には1期目の価格付けが非対称になる一方、製品特性を事前に設定できる場合、対称な企業であっても一方の企業だけ差別化の程度を低くすることを明らかにしました。他にも「各企業が個別価格を提示できる場合は競争が促進されやすい」という従来の見解とは大きく異なり、競争環境の下でも個別価格を設定できることで完全に消費者の余剰を搾取する結果が実現しうることを明らかにしています。個人情報を活用した企業間競争については、これと関連する規制が欧州を中心に導入され、これに反応して経営戦略を変更する有力企業も存在するので、しばらくは研究する必要がある課題になると思いますし、最近、1つ成果を出せました。 どのようなきっかけで研究が始まることが多いですか。 主に2つのアプローチがあります。1つ目は既存モデルの拡張を試みる方法です。現実との対応を意識しなくてもできるという意味で思いつきやすい一方、分析結果と現実世界の対応や示唆を説明しにくいのが難点です。2つ目は現実の問題を分析する方法です。この方法で分析可能な研究を思いつくのは難しい分、うまくいった場合にはいい論文ができます。また、Management Scienceなど経営学の雑誌に出版する論文はこちらの方が多い気がします。少し前の話ですが、国立大学に勤務していた際に公務員の給料が民間企業に連動して下がることが望ましいかどうかを疑問に感じたため、分析をしようとしました。ただし、最初は分析がうまくできませんでした。公企業の労働者が賃金を要求しても社会厚生に影響しないので均衡賃金が求まらなくなるからです。研究に詰まって2年後、単純な仮定を置けば解決することに気づきました。公企業の利潤が負になってはいけない、という仮定です。この仮定は当時の郵便局の状況とも整合的で、自然な仮定でした。利潤に仮定を置くことで制約条件付きの最大化問題を解けるようになり、論文になりました現実から研究が生まれるきっかけとして、私はanecdotal evidenceをとても大切にしています。例えば、これまでの研究の紹介の際に「素朴な常識が成り立たないような競争環境」について考えたと申し上げた企業参入についての論文は、大企業が小企業の参入を競争相手と思わない、むしろ歓迎するというanecdotal evidenceが直感的には奇妙だという話を共著者と話して、モデル化できそうだったことが論文につながりました 大学院生を指導するにあたって心掛けていることについて教えてください。 経済学は基礎知識の習得を非常に重要視します。もちろん、私も全く気にしないわけではありません。しかし、それ以上に研究課題や問いをいかに分析可能な形に設定するかが非常に難しいです。学生のそのような能力を涵養すべく、可能な限りの手助けを行っていますまずは学生から何か分析したいアイディアを持ってきてほしいと思っています。その際、基本的に突っぱねずになぜそのテーマ・課題が面白いと思ったのか聞くことにしています。その面白さがモデル分析の際に手助けとなります。また、どのようなジャーナルに出版可能な研究になりうるか、という主観的な見通しも伝えるようにしていますとはいえ、博士後期課程の学生にはタイミングを見計らって、見通しがある程度たっている共著を持ち掛けたほうが良いと判断すれば、そうすることもあります。これまで博士後期課程で指導した学生は標準修業年数内で修了・就職をされる学生が多かったですが、これは結果論なところもあります。 産業組織論の魅力や面白いところはどんなところですか。 現実の企業間競争の帰結の背後にある論理が理論分析によって明快に理解できることだと思います。背後の論理に応じて注力すべき活動がわかるようになると思います。私自身、公正取引委員会の競争政策研究センターで所長を務めています。ここでは、公正取引委員会の職員に経済学の理解を深めてもらうことが主な仕事です。研究センター主催のシンポジウムでコメントしたり、職員から相談を受けた際に産業組織論をはじめとする学術的知見を提供したりしています。経済学の博士号を持つ職員もいるため、そうした知見は最終的に政策形成の現場で活用されています。とはいえ、最終的に制度設計を決めるのは法制度なので、経済学はあくまで補助的な役割にとどまります。ただ、その補助的な役割が果たす意義は非常に大きいと感じています。 松島先生の研究については以下のページでも紹介されていますので是非ご覧ください。先生曰く「1つ目のブログは論文が受理されるごとに更新する予定です。」とのことです。https://nmatsush.blog.shinobi.jp/https://sdgs.osaka-u.ac.jp/research/3142.html ****** 教授　松島法明(まつしまのりあき)研究テーマ： 情報通信技術の進展を踏まえた企業間競争の理論分析専門分野：応用ミクロ経済学（産業組織、競争政策、経営の経済分析）学位：博士（工学） ＜代表的な業績＞Choe, C., N. Matsushima, S. Shekhar, 2024. The bright side of the GDPR: Welfare-improving privacy management. Management Science, Forthcoming.Lu, Q., N. Matsushima, 2024. Personalized pricing when consumers can purchase multiple items. Journal of Industrial Economics 72 (4), 1507-1524.Choe, C., S. King, N. Matsushima, 2018. Pricing with cookies: Behavior-based price discrimination and spatial competition. Management Science 64(12), 5669-5687 ＜現在取り組まれている研究プロジェクト＞個人情報に係る規制が企業間競争に与える影響個人情報を活用した価格差別が企業間競争に与える影響労働市場や投入物市場などの川上市場と最終財市場（川下市場）の相互依存関係を考慮した企業間競争 ＜個人ホームページ＞https://norick.sakura.ne.jp ＜好きな論文＞Anderson and Renault (2006) Advertising Content, American Economic Review序文だけで理論分析の結果と直観が理解できる書き方になっている上に、問題設定の重要性も非常によく説明できているので、勉強になります。 （博士後期課程　辻本篤輝）

OSIPP基幹講座教員の6月の研究業績をご紹介します。 ・丸山士行 先生　・宮野紗由美 先生　・川窪悦章 先生　・大久保邦彦 先生　・瀧井克也 先生 Shiko Maruyama （論文） Fujimoto, Ayame, Rong Fu, Haruko Noguchi, Shiko Maruyama, Sayaka Nakamura (2025) “Breaking Brand: An Observational Study on Pharmacy-Hospital-Patient Relationships and Generic Drug Utilisation in Japan,” BMJ Open, 15(5). May, 2025（査読あり）https://bmjopen.bmj.com/content/15/5/e093601 Abstract: ウェブリンクでご確認ください Shiko Maruyama （論文） Bai, Yuting, Shiko Maruyama, Si Wang (2025) “Nonlinear Relationship between the Number of Children and Late-Life Cognition,” China Economic Review, 91. June 2025,（査読あり）https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1043951X25000756 Abstract: Late-life cognition is a growing concern as populations age. This study investigates how the number of children affects late-life cognition in rural China by exploiting the exogenous variation in the rollout timing of Family Planning Policies. Theoretical analysis suggests a nonlinear effect along the fertility dimension. Using data from the China Health and Retirement Longitudinal Study, we find nonlinear causal effects of fertility. Having one more child when the mother has 4+ children leads to adverse effects on a range of late-life cognition measures, while positive effects exist for episodic memory and mental intactness at low parities, implying hump-shaped effect heterogeneity. Underlying this hump-shaped causal relationship is increased interaction with children but a greater risk of chronic conditions. Shiko Maruyama （論文） Maruyama, Shiko, Sayaka Nakamura (2025) “Wholesome Lunch to the Whole Classroom: Short- and Longer-Term Effects on Early Teenagers’ Weight,” Health Economics, 34(7), 1255-1273. July 2025（査読あり）https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/hec.4959 Abstract: Previous studies on the effect of school lunch programs on child obesity have been hampered by effect heterogeneity, self-selection, and stigma-induced under-reporting, having produced mixed findings. Its potential long-lasting effect has also been debated. We study the body-weight effect of a Japanese school lunch program, which provides nutritional lunch to all students at participating municipal junior highs. The lack of means testing and individual participation choice offers causal estimates of actual participation for a diverse and representative group of children. By exploiting almost universal school lunch coverage for elementary school children nationwide, we construct a difference-in-differences (DID) framework. Using the 1975–1994 National Nutrition Survey, a nationally representative household survey with measured height and weight, we find a regressive benefit of school lunch: while no statistically significant effect is found for the full sample, we find significant obesity-reducing effects for the subsamples of children with low socioeconomic backgrounds. This obesity-reducing effect remains at least a few years after graduation, implying effect through not only nutritional contents but also guiding healthy eating behavior. We find little evidence that school lunch reduces underweight. Propensity score weighting, the DID analysis for percentiles, and various falsification tests confirm the robustness of our estimates. Sayumi Miyano （論文） Li, Jialu and Sayumi Miyano (2025) “Mutual Gains or Exclusive Contests?: The Strategic Calculus of Japanese Firms on China’s CPTPP Bid”, Law & Geoeconomics, Published online: 28 May 2025（査読あり）https://doi.org/10.1163/29505720-bja00001 Abstract: Firms today must assess the impact of new trade policies within a complex global business landscape shaped by expanding global value chains and geopolitical risks. How do they respond to new trade policies under discussion? We argue that firms take informational cues from other firms in the same industry and along their supply chains. We test this through a survey experiment with Japanese firm managers, examining their reactions to China’s potential entry into the Comprehensive and Progressive Agreement for the Trans-Pacific Partnership. Our findings show that positive views from large co-industry firms and supply chain partners lead to negative assessments by managers, not only among small firms but also among large exporting firms, driven by fears of rising domestic competition. Concerns also extend to the broader national economic impact. The study contributes to our understanding of the micro-foundations of trade politics, highlighting firm heterogeneity in their response to multifaceted trade policies. 川窪悦章 （論文） 「統計から見る経済安全保障」統計 第76巻第5号（2025年5月号）https://jstat.stores.jp/items/6811a19e544a4b2b58b57692 概要：経済安全保障の問題に関して、マクロレベルのさまざまな統計を紹介するとともに、サプライチェーンの脆弱性に関する最新のミクロ実証研究をまとめている。 大久保邦彦 （判例批評） 「旧優生保護法の優生規定の違憲性と国賠請求の期間制限」民商法雑誌、第161巻第2号（2025年6月号）https://www.yuhikaku.co.jp/static/minshoho.html 概要：「障害者に不妊手術を強制する旧優生保護法の各規定の内容は、日本国憲法１３条及び１４条１項により保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であったというべきであるから、同規定に係る国会議員の立法行為は、国家賠償法１条１項の適用上、違法であり、これに基づく損害賠償請求権の行使に対し国が除斥期間の主張をすることは、信義則に反し、権利の濫用として許されない。」（TKCの要旨）とした最高裁判決（最大判令和６・７・３民集78巻3号382頁）の判例批評 Katsuya Takii （Discussion Paper） Tomoharu Mori and Katsuya Takii “The Effect of Coarse Score Labels on College Application Decisions” OSIPP Discussion Paper, DP-2025-E-002, June 6, 2025https://hdl.handle.net/11094/101440 Abstract: This study examines whether people are inattentive to once-in-a-lifetime events. Using data from Japanese entrance examinations, we show that, even in situations where there appears to be little difference in the actual admissions probability, students change their school of choice simply because the coarse label describing admissions probability has changed. To understand the mechanism behind this result, we model students’ application decisions by incorporating inattention. The results suggest that, in once-in-a-lifetime situations, students do observe information more carefully than usual, but they still cannot be completely attentive. We also find that people with better information processing skills and who are accustomed to processing more information daily pay greater attention to information.

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した中嶋先生の新刊をご紹介いたします。 中嶋啓雄先生 A・G・ホプキンズ著 ; 菅英輝、森丈夫、中嶋啓雄、上英明訳『アメリカ帝国 : グローバル・ヒストリー』上・下（ミネルヴァ書房、2025年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら（上）https://opac.library.osaka-u.ac.jp/opac/opac_link/bibid/2004599628（下）https://opac.library.osaka-u.ac.jp/opac/opac_link/bibid/2004599629 （OSIPPライブラリー）

慶應義塾大学出版会、2025年https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766430066/ 　 水田健輔（大学改革支援・学位授与機構教授） 　本書は、初等教育から高等教育まで多段階の教育財政について、責任主体（国・地方自治体）別に費用と財源の整理を行っている点で類書にない特徴を有している。対象は国・公立の教育機関に対する直接の財源負担と費用支出であり、制度の詳細に目を配り、執筆時点での最新の情報を網羅するように心がけられている。その目的については、日本の財政が厳しい制約下にある中、効率的効果的な教育政策が実施されるために必要なエビデンスを得る上で、不可欠となる制度情報やヒントとなるデータ分析結果を示すことにある。よって、教育政策の評価を公財政負担と機関支出を含めた視点で行う場合に、まず読まれるべき書籍として推薦したい。 　全体は、序章を含めて8章で構成されており、各章の内容には次のような特徴が確認できる。まず序章では、本書で「教育財政学」と呼んでいるものについて、隣接領域との異同を整理し、本書の対象とアプローチ（公共経済学アプローチ）を明らかにしている。そして第1章では、教育振興基本計画の推移を顧みるとともに、客観的なエビデンスにもとづくPDCAサイクルの構築が求められていることを指摘している。その上でPISAのスコアと教育支出の関係を検証し、支出の規模自体がそのまま教育成果につながる訳ではないことを例として示している。つまり、財源の量だけでなく、配分方法や支出構造により着目すべきである点を強調している。次に第2章では、国・地方自治体が責任主体となっている公的教育機関への機関補助について、その制度的な成り立ちと資金の流れが全体像として把握できるようにまとめられている。 　続く第3章から第5章は、責任主体別・教育段階別の財源構造について、執筆時点での最新情報がまとめられており、一読すると日本の初等教育から高等教育に至るまでの公財政による機関補助がどのようになされているかを把握できる。まず第3章は、国立大学を対象とした財源構造、特に運営費交付金制度を解説しており、評価制度と業績連動型配分の仕組みを細かく紹介している点に特徴がある。効率的効果的な財源措置を希求する上で、メリハリのある財源配分がどうあるべきかについて検討する基礎情報となる。次に第4章では、公立小中学校を対象としており、国から地方自治体への財源措置と両者の責任分担について、制度の歴史的な変遷を含めて論じられている。特に義務教育費国庫負担金の地方交付税による一般財源化により、給与削減による効率化のインセンティブが働く点についてページを割いている。そして、第5章は公立大学を対象としており、国から地方自治体への地方交付税措置について、制度上の説明がなされている。基準財政需要額への公立大学経費の算入については、先行研究でも学問系統別の単位費用の差と推移がよく取り上げられるが、単位費用×測定単位×補正係数の細かい算出方法まで平易に説明している点に特徴がある。なお、ここでも国と地方自治体の責任分担の在り方について問題提起がなされている。 　最後に第6章と第7章は、学術論文で仮説検証した内容を一般読者にも理解可能なように加筆し、収録している。まず、第6章については、公立小中学校の消費的支出とその費目内訳について、「規模の経済性」が働いているかどうかを検証している。結論として、支出総額については規模の経済性が働いているが、個別の費目によっては働かないものもあることが示された。少子化の進展とともに、小中学校の統廃合が課題となる中、こうした実証研究の結果を政策立案に活かしていく必要性を示唆している。次に第7章では、公立大学の「規模の経済性」と「範囲の経済性」について検証している。結果として、規模の経済性は、文系教育、理系教育、研究のいずれでも効いており、機関統合等の政策が費用効率の側面から支持されることを明らかにしている。そして、注目すべきは範囲の経済性の検証結果であり、文系教育と理系教育はそれぞれ単体で実施した方が費用効率的であるが、どちらの教育も研究と一体生産した方が範囲の経済性が働くという結論が示されている。この点については、豊富な先行研究も参照しつつ慎重な解釈と取り扱いが必要と思われるが、大学の機能設計を考える上で興味深い知見といえる。 　ちなみに、本書には5つの「コラム」が設けられているが、閑話休題的な軽い読み物ではなく、本筋に関わる重要な情報が含まれている。 　なお、あとがきで触れているとおり、公平性の議論や私立機関への公財政負担、あるいは就学支援等の個人補助については、今後の研究の進展と本書の内容への発展的反映が待たれるところである。また、丁寧な制度解説が本書の特徴の一つだが、今後の制度変更や政策動向については、読者が情報を補完しながら読むことが求められる。 ※この記事は、『IDE 現代の高等教育』（NO.672 2025年7月号（7月1日発行））からの転載です。