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2026年6月6日、「OSIPPでデータ分析を学び卒業した先輩とのオンライン交流会」（CEPO[1] 主催）がZoomにて開催された。プログラムでは、OSIPP博士後期課程に在学中の学生である筆者と、OSIPP博士前期課程・博士後期課程を修了後に就職している先輩2名が登壇した。 早稲田大学の講師のElizaveta Kugaevskaiaさん(2025年3月 博士後期課程修了)は、OSIPP在籍中にどのような授業を受講し、何を学んだかを中心に話した。計量経済学や因果推論に関する授業で身につけた分析スキルが、現在の研究・教育活動の土台になっているという。大学教員になってからも、授業の設計・運営を担いながら、大学院時代と大きく変わらずデータ分析や論文執筆を続けているとのことだった。授業で学んだ内容だけでなく、OSIPPの研究コミュニティの一員として過ごした経験が何よりの財産であったと締め括った。 2016年博士前期課程修了の中村圭さんは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社で官公庁のEBPM（Evidence-Based Policy Making; 合理的根拠に基づく政策立案）支援に従事している。OSIPPで学んだことを活かして社会に貢献したいという思いが生じ、銀行からシンクタンクへ転職した経緯を話した。シンクタンクの実務では、因果推論をはじめとする高度な専門知識と、課題の構造的な整理やデータ収集方法の検討といった基礎的な作業の両方が重要であること、また担当する政策分野について継続的に学ぶ姿勢が不可欠であることを説明した。 質疑応答では、院試と就職活動・社会人生活の両立、大学院内の雰囲気、研究テーマの決め方まで多岐にわたる質問が寄せられた。またプログラムの最後にはブレイクアウトルームに分かれ、参加者と登壇者が気軽に言葉を交わす機会も設けられた。 就職活動に比べて大学院進学に関する情報は少なく、学部生にとってはイメージが湧きにくいかもしれない。しかし今回のような交流会を通じて、卒業生や在学生がOSIPPへの進学を決めたきっかけや、大学院での生活のリアルな様子に触れることで、少しでも具体的なイメージを持ってもらえれば幸いである。また、社会で活躍する卒業生の話からは、どのようなキャリアパスが開かれているか、どのようなスキルが求められているかが伝わったのではないだろうか。何より、同じ志を持つ仲間とともに学ぶ時間はかけがえのないものなので、興味のある方はぜひ進学を検討してみてほしい。 (OSIPP博士後期課程 池内里桜) [1]  CEPO (Center for Evidence-Based Policy Making): OSIPP経済系教員で構成されている研究センターで、質の高いエビデンスに基づく政策立案に役立つ、厳密な実証／理論研究の推進に努めている。

2026年5月29日に、OSIPP棟２階講義シアターにて海外インターンシップ・海外研究の助成に関する説明会が開催された。説明会はオンラインとのハイブリッド形式で、日英両方の言語で実施された。 説明会では、国際交流委員長であるヴァージル・ホーキンス教授より、助成対象となるインターンシップ/研究の実施時期や、応募方法の詳細、今後のスケジュールなどについて説明が行われた。また、応募時点で受け入れ先が確定していなくても申請可能であることが強調され、積極的な応募が推奨された。（詳細は説明会資料を参照） 最後には質疑応答の時間も設けられ、参加者からは応募資格の確認や面接に関する質問が寄せられた。 興味のある方は応募要項をご確認のうえ、ぜひご応募いただきたい。 問い合わせ先：研究支援室　国際交流担当 （OSIPPライブラリー）

2026年5月27日、OSIPP棟6階会議室にて、対面とオンラインとのハイブリッド形式で留学説明会が開催された。イギリスへの留学経験を持つ前川和歌子准教授が、大阪大学の交換留学制度の概要から留学準備の実践的なアドバイスまで幅広く説明を行った。 はじめに、留学には学位取得を目的とするものと、そうでないものの2種類があることが説明された。学位取得を目的としない留学としては、短期留学・語学留学・研究留学などが例として挙げられた。 続いて、大阪大学の交換留学制度が紹介された。大阪大学全体の大学間協定に加え、OSIPPが独自に締結する部局間協定の交換留学先として、オランダ・韓国・カザフスタン・メキシコ・台湾・スイス・フランスにある10校の大学があり、今後も拡充される見込みであることが強調された。交換留学のメリットとしては、留学先で修得した単位の互換、修業年限への算入、そして留学先大学の授業料が不要である点が挙げられた。申請にあたっては、志望先ごとのGPAや語学スコアの要件を早めに確認し、計画的に準備を進めることが勧められた。 また、「ダブルディグリー・プログラム」についても紹介された。OSIPPでは、オランダのグローニンゲン大学、フィリピンのデ・ラ・サール大学、韓国の延世大学校のいずれかに留学することで、大阪大学と留学先の双方から学位を取得することができる。さらに短期の研究留学・調査研究については、「トビタテ！留学JAPAN」や日本学術振興会の「海外特別研究員」制度に加え、OSIPPが独自に提供する海外調査研究への助成制度があることも紹介された。 また、協定校以外の大学への学位留学については、前川准教授自身のイギリス留学の経験を交えながら説明がなされた。出願に必要な書類としては、志望動機書・語学スコア・GPA・推薦状・ライティングサンプル・成績証明書などが一般的だが、国や大学によって異なるため個別の確認と計画的な準備が必要とされた。イギリスの修士課程は1年間でコースワークと論文執筆を完了できるため、日本の2年制と比べて集中的に学位を取得できる点が特徴として挙げられた。（詳細は説明会資料を参照） 説明会の最後には質疑応答の時間が設けられ、留学先の選び方については、自身の制約を踏まえつつ、自分の研究との親和性を考慮することが大切であるとのアドバイスがあった。 大阪大学の学生が活用できる多様な留学の選択肢が整理され、OSIPPの協定や助成金制度も紹介された充実した説明会となった。筆者自身も博士後期課程在学中に1年間の学位取得を目指さない研究留学を経験したが、さまざまな選択肢や学内外の制度があるゆえに選択に迷った経験がある。OSIPPには留学経験豊富な教員が多いため、今回の説明会の内容をもとに、ぜひ気軽に相談しながら自分に合ったパスを見つけてほしい。留学に関する相談は、OSIPP研究支援室・国際交流担当まで。 （OSIPP博士後期課程　池内里桜）

2026年5月15日、OSIPP棟6階会議室にて、2026年度春季OSIPP説明会が行われた。当日は対面とオンラインを合わせて約100人が参加した。説明会では、入学試験、在学中のカリキュラム、修了後の進路などについて説明があり、質疑応答も行われた。 説明会ではまず、河村倫哉教務委員長代理から、入試に関する情報、早期修了制度を含む修了要件、学生支援などについて詳しい説明があった。学生支援については、国際学会で発表する際の補助、海外インターンシップへの助成、私費留学生に対する特待留学生授業料免除など、さまざまな制度が紹介された。また、2年次以降は副指導教員がつくなど、指導体制が手厚いことも述べられた。 続いて、法学、政治学、経済学の各分野の教員から、それぞれの分野に関する説明があった。 法学分野からは、二杉健斗准教授が開講科目について説明した。二杉准教授は、国際性を重視しているOSIPPには複数の国際法の専門家が在籍していることを紹介した。また、専門性の高い教育を受けられるだけでなく、法学を学んだことのない学生でも、学部レベルの知識から学び直せる環境とカリキュラムが整っていることを説明した。 政治学分野については、河村教授が在籍教員と開講科目を紹介した。OSIPPでは、歴史的なアプローチで政治学を研究する教員だけでなく、データや計量的な手法を用いる政治科学（political science）や社会学的なアプローチなど、幅広い手法で研究を進める教員から学ぶことができる。また、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）などの国際機関や新聞社などで実務経験を積んだ教員、外部講師による授業が豊富であることも説明された。 経済学分野からは、松林哲也教授が、初めて経済学を学ぶ学生でも専門性を身につけられるように設計されたOSIPPのカリキュラムの魅力を紹介した。そのうえで、必要に応じて経済学研究科の授業を履修したり、学部の授業を聴講したりすることも可能であり、OSIPPでの学びには柔軟性があることを強調した。また、博士前期課程では、自分の関心分野と完全に一致する教員がいない場合でも、隣接分野であれば指導が可能であるため、積極的に応募してほしいと述べた。その後、在学生3人が登壇し、OSIPPでどのように学修を進めてきたかや、自らが感じるOSIPPの魅力について語った。OSIPPでは、就職に関する悩みや、留学生が生活するうえで直面する問題について相談できる仲間ができることに加え、研究室を超えて学生同士の距離が近いことも魅力であると述べられた。 教員と在学生による一連の説明が終了した後は、質疑応答の時間が設けられた。入学試験や修了後の進路などについて、会場やオンラインのチャット機能を通じてさまざまな質問が寄せられた。また、対面会場では、説明会終了後も教員や事務担当者に個別に質問する参加者の姿が見られた。 博士後期課程向けの説明では、OSIPPには留学生や社会人など、さまざまな背景を持つ学生が入学していることが紹介された。博士号取得を通して、研究職や行政機関などにおいて自分が望むキャリアの実現を目指す学生も多い。そのため、OSIPPでは学生が独立した研究者として成長できるよう、教員が手厚くサポートしていることが強調された。 具体的な制度として、3年分の学費で5年間在学できる長期履修制度が紹介された。また、平日の通学が難しい学生に向けて、土曜日の授業やオンライン・オンデマンド形式の授業、通学を必要としない形で受講できる授業も用意されている。論文指導の一部はオンラインで行うことも可能であり、仕事との両立を考えている場合は、事前に指導教員へ相談してほしいとの案内があった。 生活・研究支援[1]については、事前の準備が重要であることが説明された。そのため、指導予定の教員と十分に相談してほしいという説明もあった。 また、博士学位に付記する専攻分野については、国際公共政策・法学・経済学から選択できるが、法学や経済学の学位を取得する場合は、指定された科目で所定の成績を修めるなど、一定の要件があることも述べられた。 最後に、博士後期課程に在学中の社会人学生から、社会人としてのキャリアとOSIPPでの研究をどのように両立しているかについて、具体的な話があった。また、指導教員以外の教員からも気軽にコメントをもらえることや、OSIPPで築いたネットワークが研究面だけでなく自身のキャリアにも生かされていることが紹介された。 今回の説明会では、教員と在学生から、多様な関心や背景を持つ学生がそれぞれの形で学びを深めていくOSIPPの姿が伝えられた。OSIPPの魅力が一人でも多くの人に伝わる機会になったとしたら、在学生としてもうれしく思う。 (OSIPP博士後期課程　辻本篤輝） [1] 詳細はこちらの記事を参照されたい。https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja/news/info20260512/

2026年5月1日（金）に、OSIPP教授である赤井伸郎先生の研究室主催で、神戸港見学会が開催された。本イベントは今年で11回目の開催となる恒例企画であり、関西の9大学から200名を超える学生が参加した。OSIPPからも26名の学生が参加し、学生間交流を深める機会となった。 当日は天候不順が予想され、雨や欠航の可能性も懸念されていた。しかし、Royal Princess号の到着時には天候も回復し、無事に出港することができた。船内では、神戸市職員による神戸港湾の説明が行われた。参加者はコンテナターミナルや物流関連施設を実際に船上から見学しながら説明を受けることで、神戸港が果たす国際物流拠点としての役割について理解を深めることができた。また、港湾関連企業のインターンシップに参加した学生による体験談も共有され、通常の講義では得られない実践的な視点から神戸港について学ぶ貴重な機会となった。（写真：船内での談笑と神戸港湾の景色）クルーズ終了後には、神戸海洋博物館に場所を移し、大学間交流を目的とした大学紹介プレゼンテーションが行われた。参加者は、神戸港の歴史や役割について理解を深めるとともに、他大学の学生との交流を通じて、有意義な時間を過ごしたのではないだろうか。筆者は昨年に引き続き2回目の参加となったが、昨年とはまた異なる楽しさがあった。今回は事前に神戸港の開発の歴史について学んでいたこともあり、船上から見える景色を、港湾整備の歴史をたどるような視点で見ることができた。普段の生活ではなかなか得られない経験であり、多くの刺激を受ける機会となった。また、イベント終了後には参加者同士で神戸市内を散策し、元町中華街で昼食やスイーツを楽しんだ。ゴールデンウィーク期間中に開催される本イベントは、学びと交流に加え、リフレッシュの機会にもなっていると感じた。 （OSIPP博士前期課程　小山拳志）

2026年4月3日(金)、OSIPPに入学する博士前期課程・博士後期課程の新入生を対象に、入学オリエンテーションが実施された。会場はOSIPP棟講義シアターで、オンラインとのハイブリッド形式により開催された。 冒頭、大槻恒裕研究科長は、OSIPPには法学系・政治学系・経済学系を専門とする学生が一つの研究科に所属するという特色があると述べた。AIの急速な発展により社会課題が複合化する今日、分野横断的な視点こそ求められているとし、垣根を越えて互いに切磋琢磨してほしいと激励した。 続いて、教務委員長の松林哲也教授からカリキュラム、研究倫理、学生生活、人権問題について説明があった。人権問題については人権救済委員長の生藤昌子教授が、不安があれば身近な教員や大学の相談機関にすぐ相談してほしいと呼びかけた。また、昨年度に引き続き大槻研究科長から人文社会科学系オナー大学院プログラムの説明があり、本年度は新たにグローバル政策リーダーコースが加わったことも紹介された。[1] オリエンテーション後には、留学生向けの説明会と、OSIPP院生会主催の懇親会が開かれた。新入生は専攻分野を問わず交流を深めており、ある新入生は「異なる分野の仲間と同じ研究科で学べる環境は刺激的だ」と語った。 （OSIPP博士後期課程　原田嵩弘） [1] 詳しくはオナー大学院に関するHP(https://www.hsshonor.osaka-u.ac.jp/archives/762)を参照されたい。

2026年3月31日、海外インターンシップ・研究報告会がオンラインで開催された。 OSIPPでは、学生に海外の国際公共セクターでの実務経験を奨励し、現場感覚を備えた国際公共政策の研究者・実務家を育成することを目的として、海外インターンシップや現地調査に基づく研究の遂行を助成している。2025年度は6名の学生が助成金を受けて海外での活動に取り組み、今回の報告会でその成果を報告した。活動の内訳は研究4件、インターンシップ2件で、訪問国はペルー、カナダ、台湾、フィリピン、ブルキナファソ、ベトナムと多岐にわたった。報告は英語で行われた。 博士後期課程2年のJaramillo Abad Gleymang Yubertさんは、ペルーで実施したインタビュー調査の成果を報告した。Jaramilloさんは、ミックスメソッド（定量分析と定性研究を組み合わせた手法）を用いて、ペルーの漁業における環境ガバナンスについて研究している。研究助成金を活用し、昨年度に引き続き2回目の現地インタビュー調査を実施した。今回の調査では、民間セクター（漁業関連企業）、公共セクター（省庁）、NGOなどに所属する80名の多様なステークホルダーに対してインタビューを行い、問題を多角的に検討した。今後はさらにインタビューデータを分析したり、定量的な分析も組み合わせたりしていく予定であるという。 博士前期課程2年の大谷理化さんは、台湾における市民団体訪問の経験を共有した。大谷さんは民主化に関する修士論文を執筆し、自身も市民団体での活動経験を有することから、台湾を重要なケーススタディとして位置づけ訪問した。現地では、Taiwan Youth Association for Democracyなどの団体を訪問し、若者の政治参加を促す若手政治リーダーらと面会した。訪問を通じて、台湾と日本の政治制度の違い、政治家と市民の距離の近さ、さらには人々の日本政治への関心の高さが印象に残ったという。参加者からの「団体や政治家とのネットワークをどのように構築したのか」という質問に対しては、自らメール等で積極的に連絡を取り、コンタクトを確立したと説明した。 いずれの発表者も、自身の関心と密接に関連するテーマを軸に、それを発展させる形で理解を深めたり、新たな挑戦に取り組んだりしていた点が印象的であった。また、どの発表者も、現地に足を運ばなければ得られない知見を身につけていたことがうかがえた。海外で研究活動やインターンシップに挑戦してみたい方は、2026年度の助成金への応募を検討してみてはどうだろうか。 （学生の学年は2025年度のもの）　　　　　　　　　　 （OSIPP博士後期課程　池内里桜）

2026年3月25日、法経講義棟にて令和7年度学位記授与式が開催され、博士前期課程33人、博士後期課程4人(論文博士を含む)の計37人が本研究科を修了した。 まずは、大槻恒裕研究科長から修了生に学位記が授与され、その後、今年度の優秀学位論文賞の受賞者に賞状が授与された。大槻研究科長は祝辞の中で「OSIPPで学んだことを活かして世界の新たな地平を切り拓いてほしい」と述べた。 修了生一人ひとりの進路は異なるが、OSIPPでの学生生活を通じて得た知識と経験を胸に、それぞれが新たな一歩を踏み出した。修了生からは、これから始まる新たな挑戦への期待と決意が感じられ、その表情には充実した学生生活を終えた達成感もうかがえた。 (OSIPP博士後期課程　辻本篤輝）

2025 OSIPP Special Winter Program on Society and International Relations of Contemporary Japan (Jaunuary 5 – 9, 2026) 2026年1月5日～9日の5日間、韓国の慶煕（キョンヒ）大学から20名の学生を受け入れ、超短期学生交流プログラムが開催された。慶煕大学はOSIPPと部局間交流協定を結んでいるパートナー校の１つである。 初日は大槻恒裕研究科長による開講の挨拶に始まり、その後は”Young Generation in Korea and Japan”と称し河村倫哉教授の学部ゼミ生と慶熙大学の学生との学生間交流が行われた。2日目は南和志准教授による講義: Japan’s “History Problems”と、佐藤治子特任教授による講義: Yasukuni and Japan’s Foreign Relationsが行われた。両講義には、OSIPPの学生も参加した。 3日目には、西蓮寺隆行准教授の講義: Recent developments in EU digital regulations and their impact on Japanのほかに、二杉健斗准教授による講義: Global Business and International Law – Free Trade Agreements (FTAs) and Workers’ Rights -が行われた。メキシコにある日本企業の工場で、労働者の権利侵害が疑われ、労働者の権利保護を目的にアメリカが介入した事例を取り上げた。この事例をもとに、自由貿易協定と労働問題の関係について講義をした。授業後半では、そのようなアメリカの強制的な介入の是非を議論し、「市場メカニズムとして合理的だ」という意見や、「覇権国家であるアメリカが悪用する可能性がある」という批判的な意見など、様々な意見が飛び交った。ある生徒は「自分達の生活や仕事にも関係の深い実用的な内容で興味深かった」と終了後に話した。 4日目には生藤昌子教授による講義: Environmental Policies in Japanと瀧井克也教授の講義: Japanese Labor Market、5日目には宮野紗由美准教授による講義: IPE (International Political Economics) in East Asiaが行われた。 最終日である5日目には、大槻研究科長から参加した学生に修了書が授与された。参加した学生の一人は、「経済、政治、法学と、トピックが多岐にわたり面白かった。特に阪大生と議論をしたことが印象に残っている。」と述べた。また他の学生もトピックの多様さに共感しつつ、「実践的な授業が多く楽しかった。」と笑顔で締めくくった。 （OSIPP博士前期課程　山本葉月）

2026年1月13日、OSIPP棟6階会議室にて、国際交流委員会と院生会の共催でピザパーティーが開催された。当日は学生と教員合わせて40名ほどが参加し、賑わいを見せた。世界各国からの留学生も多く参加し、国際色豊かな雰囲気となった。 会場では皆がピザを囲みながら、和気藹々と食事や会話を楽しんだ。研究科内の親睦を深める貴重な機会となり、良い新年のスタートとなった。 （OSIPPライブラリー）

OSIPPオンライン大同窓会 2025年11月30日、OSIPPオンライン大同窓会2025が開催された。この会は赤井伸郎教授をはじめとする同窓会実行委員会の尽力により企画され、OSIPP修了生のネットワークの強化・および現役生や教職員との交流を目的としている。当日は修了生に加えて、現役生や現職・退職教職員が参加し、画面越しながらもにぎやかな雰囲気となった。 開会にあたっては、まず赤井教授から、OSIPP30周年記念式典をはじめとするOSIPP同窓会「動心会」の直近1年の活動報告が行われた。続いて、動心会会長の辻本賢氏の挨拶が、動心会事務局長の小林義彦氏により代読された。その後、大槻恒裕研究科長からOSIPPの現状について、教育・研究活動や学生の状況などを含めた報告があり、博士後期課程の制度改革や学際プログラム、高大連携など近年OSIPPが力を入れている取り組みについての紹介があった。 卒業生による特別報告として、田中弥生氏（前会計検査院長）による講演が行われた。実務と理論を往還しながらキャリアを重ねてきた田中氏ならではの視点から、会計検査院の役割と財政民主主義の重要性について語られた。 会計検査院は、「財政民主主義のインフラ」として機能する憲法第90条に基づき設置された独立性の高い憲法機関で、日本で唯一の財政監督機関である。検査の対象は日本銀行のバランスシートや国債発行の動向、東京オリンピック・パラリンピック関連事業、農業政策や年金制度、租税特別措置の効果など、多岐に亘る。田中氏は2024年1月に内閣総理大臣から任命され、院長としてその職務にあたった。 在任中に行ったこととして、田中氏は戦後初めて補正予算の執行状況を体系的に把握したことに触れた。そしてその結果、予算が翌年に全額繰り越しているものがあり、その半分強が執行されていないことが明らかになったと述べた。緊急に必要だという理由で組まれたはずの補正予算に執行されていないものが多いことは、どういう根拠で、どういう積算をして補正予算の要求をしているのかについて確認し、見直す必要があることを示唆する。田中氏は検査を通じて日本の財政運営に新たな視座を与えたことも強調した。 講演の後半では、田中氏のキャリアの背景にあるピーター・ドラッカーとの出会いについても紹介された。田中氏にはドラッカーから授かった2つの大きなテーマがあるという。1つは「非営利組織のマネジメントと評価」、もう1つは「ナチスの全体主義と民主主義」であり、この2つがその後の転職や生き方を大きく方向づけてきたそうだ。このうちの「ナチスの全体主義と民主主義」というテーマを通じて、田中氏は個人の関心がどのように公共の問題とつながっていくのかを考え続けてきたことが語られた。その延長線上に、財政民主主義を支えるインフラとしての会計検査院での仕事への就任があり、田中氏は「これまでやってきたことを一度すべて手放して、その役割に飛び込んだ」と振り返った。 田中氏のキャリアには、テーマを追い続けるために学びと実践を繰り返す姿勢が一貫している。非営利組織のマネジメントや政策評価を学び、国際協力銀行や会計検査院といった現場でその知見を活かしてきた。講演では、こうした学びと実践の往復運動を通じて自らのテーマを深めてきた歩みが語られた。その経験を踏まえ、OSIPPには学生や卒業生にとっていつでも戻ってきて学べる環境を提供してほしいこと、またOSIPPの現役生・修了生に向けて、「自らの関心を追求し続けること」「好奇心を大切にし、多様な人と出会うこと」「本務とは別に自分のテーマを育てる“2枚目の名刺”を持つこと」の重要性が力強く語られた。「まず望み、チャレンジすれば、必ず得るものがある」というメッセージは、参加者の心に深く響いたようだった。 同窓会の後半では、少人数に分かれてのグループ別交流会が行われた。各グループでは、ファシリテーターの進行のもと、参加者が近況を報告し合いながら、OSIPPネットワークの活用方法や今後の同窓会のあり方について活発な意見交換が行われた。参加者からは「社会人学生が履修しやすいような柔軟な学修環境を整えてほしい」といった声などが寄せられた。こうした意見に対し、現役教員からはOSIPP内で進められている議論などについて説明があり、現場の声と大学側の取り組みが交差する場ともなった。 今回で3回目となるオンライン同窓会は、地理的制約を超えて気軽に参加できるというオンラインの特性を活かし、国内外で活躍する修了生や教職員、現役生が世代を超えて集う貴重な機会となった。久しぶりに顔を合わせた教員と修了生が旧交を温める場面も多く見られ、再会を懐かしむ和やかな雰囲気に包まれていた。参加者の声や意見を通じて、OSIPP修了生の多様なニーズを把握する機会にもなった本会は、今後の同窓会活動のさらなる発展に向けた重要な一歩となったといえるだろう。 OSIPP同窓会「動心会」公式ページ：https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja/osipp-links/doshinka/ （OSIPP博士後期課程　辻本篤輝）

OSIPPからは宮野紗由美准教授、川窪悦章講師が発表 2025年12月5日、豊中キャンパス基礎工学国際棟にて、第10回大阪大学豊中地区研究交流会が開催された。この会は、人文社会科学系から基礎科学を重んじる理系まで、幅広い部局を有している豊中キャンパスにおいて、各分野で活躍する研究者が集い、互いの研究を知り合う場として2016年から開催されている。 約4時間半にわたり開催された今回の交流会は、熊ノ郷淳総長による挨拶から始まり、続いてポスター発表形式での研究発表や情報交換会が行われた。OSIPPからは宮野紗由美准教授と川窪悦章講師が参加し、ポスター発表をおこなった。 第10回大阪大学豊中地区研究交流会 －知の共創－ ＜宮野紗由美 准教授の発表＞「How Japanese Business Managers See the U.S.–China Rivalry: Balancing Economic and Geopolitical Stakes⽇本企業の管理職層から⾒た⽶中競争: 経済的利害と地政学のはざまで」Abstract: As U.S.-China tensions rise, businesses in middle-power countries like Japan face difficult trade and investment decisions. This study examines how Japanese firm managers weigh geopolitical risks, through a December 2024 survey experiment conducted during Donald Trumpʼs second presidential term. Results show firms are highly sensitive to the risk of U.S. retaliation when engaging with China, while Chinaʼs security threat itself is less influential. Although most oppose trade restrictions, many accept U.S.-led measures targeting China, even at their own expense, while rejecting Chinese-led restrictions. These findings highlight how private-sector actors internalize geopolitical alignments, offering insight into business decision-making amid great-power competition. ＜川窪悦章 講師の発表＞「Geopolitical Risks and Global Supply Chains: Evidence from Shipping Data」Abstract: More than 90% of Japanʼs trade activities relies on maritime supply chains facilitated by vessels. In recent years, maritime logistics has been increasingly vulnerable to geopolitical risks, large-scale natural disasters, and the enforcement of new environmental regulations. This study plans to analyze how these developments affect shipments and global supply chains by using the AIS data. Eventually, the project aims to provide evidence to support the realization of stable and resilient maritime transportation.

2025年12月2日、「第31回OSIPPアドバイザリーボード」を開催した。アドバイザリーボードは、OSIPPが社会に開かれた教育研究機関として地域および国際社会の発展に資することができるよう有識者より助言を得ることを目的とするものである。 現在のアドバイザリーボード委員は9人であるが、今年度は、大田弘子氏（政策研究大学院大学学長）、小林義彦氏（OSIPP同窓会「動心会」事務局長）、庄秀輝氏（日本貿易振興機構大阪本部長）、田中雄一郎氏（朝日新聞社本社論説副主幹）、原隆浩氏（大阪大学大学院情報科学研究科長）の5人の委員が出席した。 会合では、まず大槻恒裕研究科長より、アドバイザリーボードの概要およびOSIPPの現状について報告があった。続いて、河村倫哉教務委員長からは入学者の概況、留学生の出身国の割合、修了生の進路状況について、小原美紀副研究科長からはOSIPPの財政状況および支出内容について、それぞれ説明が行われた。 その後、本年度アドバイザリーボードの議題である「変化する社会のニーズと公共政策人材育成について」を踏まえ、昨年度に創立30年を迎えたOSIPPが、今後いかなる形で教育を展開していくべきかが、「学際性」および「専門性」の観点から話し合われた。議論においては、課題を俯瞰的に把握すること、そして統合的に解決策を構想することが重要である点や、産学連携によるインターンシップの実施やインターンシップを経験した学生のキャリアパスの提示など、多岐にわたる有意義な意見が委員より寄せられた。 これらの意見を受け、研究科長からは、今後学生にどのような学修機会を提供し、社会に貢献し得る人材として育成していくかを、委員からの助言を踏まえつつ検討を進めたい旨の展望が述べられ、会は閉会した。