さまざまな条件の学生に応えられるよう、カリキュラムが工夫されています。
- 国際機関職員や国際協力専門家等のキャリアを念頭においた科目
「国際行政論」「経済開発論」「公共経済学」「外交論」「国際安全保障論」「平和構築論」等。
- 単位互換
本学の法学研究科・経済学研究科等他研究科をはじめ、京都大学・神戸大学等の協定校での単位取得も可能。
- 開講時間
集中講義での授業も開講。
- 博士後期課程のための10月入学
諸外国では秋に入学するところが多く、またスピード化する現代社会のニーズに応えるため、博士後期課程に限り10月入学を実施しています。10月入学のための入試を秋期に、4月入学のための入試を冬期に行います。
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早期修了制度修業年限は、博士前期課程の場合は通常2年、
博士後期課程の場合は通常3年ですが、優れた業績をあげたと認め られた場合は1年以上の在学で学位を得ることも可能です。
国際性、学際性、実践性を重視した、多彩な授業をそろえています。
授業はおよそ4タイプに分かれます。
タイプ1 法学・政治学・経済学の基礎を確認するベーシックな授業。OSIPPに学ぶ学生は出身学部が多様なため、学部レベルの基礎に不安のある学生向けに用意されています。
タイプ2 テーマを絞り込んだ、専門性の高い授業
タイプ3 複眼的なアプローチを要する学際的な授業
タイプ4 参加型の実践的な授業。ネゴシエーション、ディベート、リーダーシップ、インターンシップ等、実用的な能力を身につけます。
教員は各分野での第一線の人材をそろえています。
本学法学研究科、高等司法研究科、経済学研究科、社会経済研究所と連携しているほか、学外から積極的にスタッフを招くのもOSIPPの特徴です。国際機関や中央官庁の実務家、外交官、ジャーナリスト、シンクタンク研究員、企業家等が経験にもとづいて授業を行います。
OSIPPに集う学生たちには、次のような特徴があります。
第一に、分野、経歴、年齢層、研究対象が多様です。留学生や社会人も多く、多様性が作り出すある種の混沌がOSIPPのエネルギー源になっています。
第二に、明確な問題意識と高いモチベーションをもっています。
第三に、フットワークが良く、行動力があります。インターンシップ、留学、フィールドワーク、NGO/NPO活動などに参加しています。
第四に、自らの考えを積極的に提示しています。OSIPPはプレゼンテーション能力の
開発に力を入れています。
OSIPPでは学習の集大成である論文の作成を手厚く指導しています。
例えば修士論文の作成にあたっては、2年次の後半には一次ドラフトを仕上げ、3名の審査委員による公開口頭報告会を受けることになります。
口頭報告会では論文の内容のみならず、効果的なプレゼンテーションができるかどうかも評価されます。学生は報告会でのアドバイスを受けて論文を修正し、最終審査、教授会の決定を経て、学位が授与されます。
OSIPPでは学習・研究に専念できる環境がととのっています。
OSIPPには専用のライブラリー、ネットワークセンター、院生室、休憩室「きぼうのへや」があり、学習・研究に専念できる環境がととのっています。学内コンピューター端末からは大阪大学が契約している専門的なデータベース、電子ジャーナルにアクセスでき、効率よく文献を集めることができます。これらは自宅からも一部アクセス可能です。
また、学生は、査読誌『国際公共政策研究』（大阪大学国際公共政策学会発行）、OSIPPディスカッション・ペーパーに研究成果を発表することができます。
OSIPPは日本で初めて、インターンシップの授業を設けた大学院です。
OSIPPでは、創設以来、専門的職業人育成の観点からインターンシップの持つ教育効果を重視し、大学院生がインターンシップに参加することを奨励してきました。特に1998年度からは、インターンシップを「プロジェクト演習」という正規科目として位置づけて、毎年、多くの学生に国内外でのインターンシップの機会を提供しています。
この科目の目的は、インターンシップの送り出しを制度的にサポートし、促進することにあります。受講者は、インターンシップを通じて、実務上のスキルや実際の現場の課題を学ぶことができ、社会人・組織人としての体験ができます。また、研究テーマを見つける、あるいは絞り込む上で、インターン経験やインターン先で関わったプロジェクトが役に立つ場合も多く、参加者は、インターン先の組織を内部からじっくり観察でき、就職に結びつくこともあります。
これまでの主なインターンシップ先
■国際機関（国際連合、国際移住機関、経済協力開発機構など）
■外国政府在日公館・日本政府在外公館
■中央官庁（外務省、環境省など）・地方自治体
■日本政府の援助機関（国際協力機構＝JICAなど）
■シンクタンク・総合研究所・コンサルタント会社
■経済団体
■国会議員事務所・地方議会議員事務所
■弁護士事務所
■金融機関（銀行、生命保険会社など）・メーカー・外資系企業
■NPO / NGO
■メディア（新聞社、通信社など）
日本学生支援機構の奨学金のほか、各種地方公共団体、民間団体からの奨学金の募集があり、随時紹介します。
経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ学業優秀と認められる学生に対して、授業料の全額または半額が免除される制度があります。
また、リサーチアシスタント、ティーチングアシスタント、留学生の相談に応じるチューター、学内のアルバイトなどが募集され、報酬が支払われます。
