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今学期から、毎週金曜日の昼休みに OSIPP Student Workshop （以下、ワークショップ）を開催しています。ワークショップは、学生によって自主的に企画・運営されているもので、OSIPPに所属し、主に経済学・政治学の実証研究を行う学生が参加しています。 今学期から、毎週金曜日の昼休みに OSIPP Student Workshop （以下、ワークショップ）を開催しています。ワークショップは、学生によって自主的に企画・運営されているもので、OSIPPに所属し、主に経済学・政治学の実証研究を行う学生が参加しています。 ワークショップを始めたきっかけは、わたしがアメリカの大学を訪問した際に、部局が主催するセミナーに加えて、学生が企画し参加する学生主導のセミナーやワークショップに参加したことです。そこでは教員がいないため、研究の初期段階や未完成の結果に対しても、学生が活発にコメントを行い、気負わず率直な議論がなされているのが印象的でした。このように、学生が研究を発表するだけでなく、他の学生の研究にコメントする練習の機会を設けたいと考えたことが、ワークショップを立ち上げた理由です。日常的な交流の延長線上にありながらも、適度な緊張感を保ち、研究について腰を据えて議論できる場を目指しています。 秋冬学期のワークショップでは、博士前期課程の学生と博士後期課程の学生それぞれ7名、合計14回の発表が行われました。発表内容は、研究の途中経過の発表、研究アイデアの発表、因果推論手法に関する論文の解説など多様であり、議論することを重視しました。結果的に、修士論文提出前に幅広くコメントをもらいたい博士前期課程2年の学生、発表機会を設けることで研究を進めたい学生、学会発表に向けて質疑応答の練習をしたい学生、修士論文のアイデアを構想中の博士前期課程1年の学生など、さまざまな立場からのニーズがあることが分かり、それぞれの発表者の目的に合わせてワークショップが活用されました。発表内容の関心に合わせて、多様な年次の学生が毎回15名ほど集まり、45分の時間の中で発表と議論を行いました。昼食を取りながら参加できるリラックスした環境でありつつ、リフレッシュルームで友人同士が話す場よりはフォーマルな、ほどよい緊張感のある雰囲気です。 実際に開催してみて、いくつかの利点がありました。まず発表者にとっては、完全な発表を目指す場ではないため、研究で行き詰まったときに相談の場所として機能していた点です。ワークショップは、OSIPP Lunch Seminarのように教員から鋭いコメントをもらう場ではないかもしれませんが、その分気軽に途中経過について議論できました。実際、医療経済学分野における修士論文の構想を発表した博士前期課程1年の学生が、医療分野で働く他ゼミの社会人学生から現場の話を聞くといったやり取りなどもありました。また、発表者と参加者両方にとっては、それぞれの学生の具体的な関心や、現在取り組んでいる研究内容を互いに知ることができたことも大きな利点でした。履修している授業等を通じて大まかな研究関心を知ってはいても、同じゼミでない限り、各自の具体的な問いや研究内容までは把握できないことがあります。その点で、このワークショップは研究をめぐる対話が深まる貴重な場となりました。さらに個人的には、「コメントをしなければならない」という適度な緊張感を持って発表を聞き、積極的に発言することで、他の人の研究に対してコメントをするよい練習にもなりました。ワークショップでの経験を通じて、今後、他のセミナー等でもより自信をもって議論に参加できるようになりたいと考えています。 OSIPP Student Workshop は、2026年度も開催予定です。発表者・参加者ともに、それぞれの研究段階や目的に応じて活用してもらえればと思います。4月上旬にOSIPP生に向けて案内を行う予定ですので、関心のある方はぜひご参加ください。 （OSIPP博士後期課程　池内里桜）

2025 OSIPP Special Winter Program on Society and International Relations of Contemporary Japan (Jaunuary 5 – 9, 2026) 2026年1月5日～9日の5日間、韓国の慶煕（キョンヒ）大学から20名の学生を受け入れ、超短期学生交流プログラムが開催された。慶煕大学はOSIPPと部局間交流協定を結んでいるパートナー校の１つである。 初日は大槻恒裕研究科長による開講の挨拶に始まり、その後は”Young Generation in Korea and Japan”と称し河村倫哉教授の学部ゼミ生と慶熙大学の学生との学生間交流が行われた。2日目は南和志准教授による講義: Japan’s “History Problems”と、佐藤治子特任教授による講義: Yasukuni and Japan’s Foreign Relationsが行われた。両講義には、OSIPPの学生も参加した。 3日目には、西蓮寺隆行准教授の講義: Recent developments in EU digital regulations and their impact on Japanのほかに、二杉健斗准教授による講義: Global Business and International Law – Free Trade Agreements (FTAs) and Workers’ Rights -が行われた。メキシコにある日本企業の工場で、労働者の権利侵害が疑われ、労働者の権利保護を目的にアメリカが介入した事例を取り上げた。この事例をもとに、自由貿易協定と労働問題の関係について講義をした。授業後半では、そのようなアメリカの強制的な介入の是非を議論し、「市場メカニズムとして合理的だ」という意見や、「覇権国家であるアメリカが悪用する可能性がある」という批判的な意見など、様々な意見が飛び交った。ある生徒は「自分達の生活や仕事にも関係の深い実用的な内容で興味深かった」と終了後に話した。 4日目には生藤昌子教授による講義: Environmental Policies in Japanと瀧井克也教授の講義: Japanese Labor Market、5日目には宮野紗由美准教授による講義: IPE (International Political Economics) in East Asiaが行われた。 最終日である5日目には、大槻研究科長から参加した学生に修了書が授与された。参加した学生の一人は、「経済、政治、法学と、トピックが多岐にわたり面白かった。特に阪大生と議論をしたことが印象に残っている。」と述べた。また他の学生もトピックの多様さに共感しつつ、「実践的な授業が多く楽しかった。」と笑顔で締めくくった。 （OSIPP博士前期課程　山本葉月）

【院生紹介】井筒穂奈美さん（OSIPP博士後期課程） 博士後期課程１年の井筒穂奈美です。私は現在、兵庫県庁で行政職員として勤務しながら、政治学の研究に取り組んでいます。今回は特に、社会人として働きながら大学院への進学を考えている方に、これまでの経験を共有できればと思います。(写真は井筒穂奈美さん) １．これまでの経歴大学卒業後、新卒で東京に本社のある総合電機メーカーに就職しました。発電所のタービンや発電機を製造する電力・エネルギー部門で、国内外の拠点の内部監査や国際規格の取得、M&A等を担当しました。３年間勤務した後、より公共性の高い仕事がしたかったこと、また地元である関西に戻りたかったことから兵庫県にUターンし、県庁に入庁しました。兵庫県庁では、高齢者政策、人口政策、税務、内閣官房への出向、予算・労務管理を経験し、その後、自己啓発等休業制度を利用してOSIPPの博士前期課程に入学しました。昨年３月に修了し、職場に復帰するとともに博士後期課程に進学しました。現在は休職前から在籍していた部署に戻り、地方創生の事業を担当しています。学部生の頃から大学院で勉強したい気持ちはあったのですが、早く経済的に自立したかったことに加え、当時は関心分野が定まらなかったことから、就職を選びました。一方で、いつか大学院に進学したいと思っていたため、働きながら勉強をしつつ、機会をうかがっていました。OSIPPに入学した時には、最初の就職から10年が経過していました。 ２．研究テーマとOSIPPを進学先として選んだ理由女性の政治参入について、計量的な手法を用いた研究に取り組んでいます。具体的には、なぜ女性の政治家が少ないのか、どのような条件が整えば女性が選挙に立候補・当選するのかに関心があります。学生時代は性別による違いを意識することはありませんでしたが、いざ社会に出てみると、女性が働き続けるには多くのハードルがあることや女性のリーダーが少ないことを実感し、なぜ男性と女性でこのような違いが生じるのか、その背景にある要因を知りたいと思ったのがきっかけです。ジェンダー問題を研究テーマにすることは決まったものの、どのようなアプローチで研究しようかと悩んでいた時に、兵庫県庁から内閣官房へ２年間出向する機会を得ました。自治体向けの交付金事業の担当として、予算配分をめぐり国会議員や首長から寄せられる「要望」に対応する中で、政治家が持つ権限と影響力の大きさを目の当たりにし、政治が社会のあり方を左右していると強く認識したことから、政治という切り口でジェンダー問題を研究しようと考えました。 進学先を決めるにあたって政治学の本を読んでいたところ、OSIPPの松林哲也先生が計量的な分析手法を用いて政治を研究されていることを知りました。業務でデータを扱う機会が多く、データ分析についても学びたいと思っていたため、松林先生の研究室であれば、ジェンダーと政治の研究に取り組みながら計量分析のスキルも習得できるのではないかと考え、進学を決めました。 ３．仕事と研究をどのように両立しているのか 授業については、１学期に１科目（２単位）ずつ履修する計画としています。先学期は土曜日に開講された小原美紀先生の労働経済学の授業を履修しました。今学期は休日出勤が多くなることが事前に分かっていたため、金曜日の午後に代休を取得し、北村周平先生の計量経済学の授業を受講しています。論文指導はオンラインでのやり取りに加え、授業で通学した際に時間を取っていただき、対面での指導も受けています。また、年に数回ある学会や研究会は週末に開催されることが多いため、業務に支障をきたさずに研究活動に取り組めています。時間の確保が容易ではない面もありますが、職場の上司や同僚、そして指導教員の松林先生をはじめとするOSIPPの先生方・スタッフの皆さんの理解と応援をいただきながら、何とか仕事と研究を両立しています。OSIPPには社会人学生が多く、情報交換をしたり、励まし合ったり（時には飲み会も）しながら、ともに学べる仲間がいることも支えになっています。また、社会人以外の学生の皆さんも院生室で気軽に声をかけてくれたり、私の関心分野の論文を教えてくれたりと、OSIPPでのつながりが研究の励みになっています。 ４．社会人経験は研究にどのように活かせるか 現場の実態を知っていることは、研究を進める上での足掛かりになっていると思います。特に私の場合は研究テーマと業務が関連しているため、現場での実感と照らし合わせながら研究の問いや仮説を考えられることは強みになると感じています。実際に修士論文では、行政の施策が女性の政治参入に与える影響について研究しました。また、仕事を通じて培った資料作成やプレゼンテーションのスキルも研究発表等で活かせています。 反対に、研究を通じて得たものが日々の仕事に活かせていると感じる場面もあります。例えば、担当する施策の効果検証では、様々な制約から厳密に因果効果を測ることは難しいものの、「誰に対して、どの経路で、どのような効果を及ぼすのか」という視点を常に持つようになりました。また、業務で課題に直面した際には背景に構造的な要因がないか考えたり、同様の事例が既に研究されていないか文献を調べたりする習慣が身につきました。目の前の仕事と適切な距離をとり、俯瞰的に見られるようになったことは自分にとって大きな変化でした。 ５．社会人学生としてOSIPPへの入学を考えている方へ 仕事では多くの場合、テーマは組織や上司から与えられますが、研究は自分自身の興味・関心を起点として取り組むことができます。そこが仕事と研究の違いであり、研究の魅力の一つだと感じています。仕事とは別に自分の中に積み上がり、生涯を通じて取り組めるテーマを持つことは、大きな喜びにつながると思います。 OSIPPには様々な分野の先生や幅広い関心を持つ学生が集まっており、自分の視野を広げられます。長期履修制度やオンラインでの授業・論文指導など、仕事と研究を両立するための制度も充実していて、個人の状況に合わせて柔軟に研究計画を組み立てることが可能です。大学院進学に関心をお持ちの方はぜひ思い切って、一歩踏み出してみることをおすすめします。

【院生紹介】齊藤弘晃さん（OSIPP博士前期課程） OSIPP博士前期課程に在学中の齊藤弘晃さんにインタビューを行いました。齊藤さんは、メーカーで海外営業企画の仕事をしながら長期履修制度を利用してOSIPPの博士前期課程に入学され、3年目となる今年修士論文を提出されました。（写真：齊藤弘晃さん） 社会人学生になろうと思ったきっかけ、OSIPPに入学した理由やきっかけを教えてください学部生時代に台湾へ留学し、多様な民族が共存している社会を目の当たりにしました。それがどのように実現しているのかに強い関心を持った為、学部卒業時から大学院進学自体には興味がありました。一方で、当時は周囲から「大学院に行くと就職が難しくなる」といった話をよく聞いていたこともあり、まずは就職することを選びました。ただ、大学院進学という選択肢はその後も常に意識していました。社会人として仕事をしながら大学院に通う人は身近にほとんどおらず、最初は自分にできるのか不安もありましたが、「人生で後悔しないように一度挑戦してみよう」と思い、社会人10年目頃の仕事が少し落ち着いたタイミングで大学院進学を決意しました。OSIPPを選んだ理由は主に二つあります。一つは、国際政治をより専門的に学びたいという関心があったこと。もう一つは、OSIPP出身の友人から話を聞き、自分の関心分野を深く掘り下げられる環境だと感じたことです。 社会人をしながらの出願や学生生活をどのように両立されましたか社会人として働きながらの出願準備は、ちょうど社内の昇格試験の勉強時期と重なっていたこともあり、正直大変でした。研究計画書を書くのは初めてだったので、参考書を読んだり、関連論文を探して読んだりしながら、自分が取り組みたい研究テーマを具体化していきました。 授業については、集中講義や土曜日の授業もあるものの、平日の昼間に開講されるものも多く、仕事との調整が大変でした。OSIPPの長期履修制度を利用し、通常の2年ではなく、3年で単位を取り切りました。入学当時は実務担当者だったので、与えられた仕事をこなし、残りの時間を授業の課題や研究に充てていました。例えば、当時は在宅勤務制度の「中抜け制度」を使い、1時間半ほど中抜けしオンラインで授業を受け、その後すぐ業務に戻り繰り越された定時まで働くといった形です。2年目の半ば頃までは、有給休暇を使って対面のゼミにも参加していましたが、途中から職場で責任者の立場になり、会議や業務が増えて時間のコントロールが難しくなったことで、オンライン参加に変更したこともありました。週末には友人と出かけたりする時間も取っていたので、工夫次第で仕事と学業は両立できると感じています。 研究とお仕事の関連について教えてください 私の研究では、台湾における多文化主義政策がどのような歴史的背景のもとで形成され、社会統合の理念として機能してきたのかを分析しています。台湾社会には、福建系や客家系といった漢民族内部の多様性に加え、先住民族、戦後に中国大陸から移住した外省人、さらに近年増加している東南アジア系の新住民など、複数の集団が存在します。日本統治期には、中国本土とは異なる経験を共有する中で「台湾人」という意識の萌芽が生まれましたが、戦後は国民党政権の下で中国本土のナショナリズムが強く押し出され、多様な文化やアイデンティティは抑圧されてきました。その後、1980年代以降の民主化を契機に、先住民族や客家文化の復興が進み、多文化共存を重視する傾向が強まっています。私の研究では、こうした歴史の積み重ねを通じて、台湾がさまざまな集団を排除するのではなく「包摂」を重視し台湾人としての社会統合の枠組みを形成してきた過程を歴史資料や政策文書を読み込みながら分析しています。 仕事では、メーカーで海外営業企画を担当しています。いわゆる営業というよりも、本社側から海外拠点をサポートする役割です。海外拠点の財務状況を把握し、赤字拠点への改善提案などを行っています。現在は中国担当の責任者を務めています。研究テーマ自体は業務と直接結びついているわけではありませんが、担当国が中国であることから、米中関係や中国の政策動向などを調べる必要があります。その際、一次資料や先行研究の探し方などの研究で身につけた「研究者的な視点」が役立っています。単にニュースを通じた「誰かがこう言っている」という情報にとどまらず、その国が何を目指し、どのような政策を打ち出しているのかを、自分の力で情報にアクセスし自分の言葉で説明できるようになった点は大きな変化です。また、論理的に考える力が身についたり、部下のレポート添削がしやすくなったりと、間接的に業務に活かされている部分も多いと感じています。反対に、仕事を通じて文章を書く機会や報告の経験を積んでいることが、研究において役立っているとも感じます。一度社会人を経験した上で、自分の意思で大学院に進学しているため、「どの授業も無駄にしない」という意識が強くなり、有意義に学習したり学生時代には見えなかった視点から物事を捉えられるようになったりした点も大きいです。 仕事と研究の両立はやはり大変そうですが、社会人として学ぶモチベーションは何ですか仕事と研究の両立は確かに大変ですが、仕事とは別の軸として「研究」があることで、仮に仕事でつまずいたとしても「自分が本当にやりたいことを学べている」という実感が支えにもなっていました。もともと研究テーマへの強い関心があり、その分野の授業を受けたり、先生方のお話を直接聞いたりできること自体が大きなモチベーションで、好きなことをしているからこそ続けられた面もあります。結果的に、仕事と研究の間に相乗効果が生まれていたと感じています。また、OSIPPには社会人学生も比較的多く、社会人同士で仲間ができたり情報交換ができたりする利点もありました。留学生とも交流でき、人とのつながりが広がったことも大きな魅力でした。 社会人で大学院進学を考えている方にメッセージをお願いします 社会人として働きながら大学院に通うのは、決して楽ではありませんが、時間の使い方や工夫次第で十分に両立は可能だと思います。「学生時代は研究を諦めたけれど、やはり挑戦してみたい」と思っている方も多いのではないでしょうか。思い立ったら吉日です。ぜひ一度、チャレンジしてみてほしいと思います。 （OSIPP博士後期課程　池内里桜）

2026年1月13日、OSIPP棟6階会議室にて、国際交流委員会と院生会の共催でピザパーティーが開催された。当日は学生と教員合わせて40名ほどが参加し、賑わいを見せた。世界各国からの留学生も多く参加し、国際色豊かな雰囲気となった。 会場では皆がピザを囲みながら、和気藹々と食事や会話を楽しんだ。研究科内の親睦を深める貴重な機会となり、良い新年のスタートとなった。 （OSIPPライブラリー）

2008年にOSIPP博士後期課程を修了された末村祐子(すえむらゆうこ)さんにインタビューを行いました。末村さんは現在、大阪市天王寺区長を務められ、24区の区長会議会長としても大阪・関西万博やSDGsほか政策実現に向けた企画立案や調整業務に取り組まれています。インタビューには赤井伸郎先生も同席しました。（写真：インタビューの様子。右上が末村さん。） 今の職種に就職しようと思った理由を教えてください。 振り返ってみると、だいたい10年から12年ごとに三つのステージがありました。最初の12年間は、企業・海外・NGO・国連会議フォーラム事務局での経験です。最初の就職先は旭化成でした。男女雇用機会均等法が施行されて間もない頃のことです。人材育成に力を入れてくださる会社で、組織とプロジェクトマネジメントの基礎を学ぶことができました。その後、海外でNGOの経験を積み、最後に携わったのが阪神淡路大震災の復興事業でした。2番目の12年間は、OSIPPでの研究と複数自治体への有識者的参画を並行した時期です。OSIPPでは行政経営・行政改革・防災・NGOといった領域を中心に研究を深めながら、実務にも関わってきました。3番目の約10年間は、政策に係る知識・情報を活用した実社会での取り組みです。東日本大震災の被災自治体の復興支援から始まり、復興庁、岩手県岩泉町での副町長を経て、現在は大阪市の区長を務めています。 これら職種を選んできた理由としては、社会の成熟や全体への関心、進化することや公正であること、そのバランスなど、望ましい解への関心が強かったからだと思います。知識と経験の双方を持つ専門人材になることを個人の目標としてきました。 どうしてOSIPPへ入学することを決断したのか、詳しくお聞かせください。 阪神淡路大震災の復興事業にNGO職員として携わった後、国連会議に出席する機会がありました。当時、日本の国連会議への出席は、霞が関の職員と政治家によるチームで編成されていました。しかし阪神淡路で活動した民間企業やNGOも一緒にチームを組んで出席する体制にすべきだと、当時所属していたNGO側からアプローチしたんです。 その結果、私はNGOから国連会議の事務局に出向し、事務局次長を務めることになりました。ところが、実際に国連会議に出席してみると、海外の方々の活躍のレベルが高く、自分の知識・経験の不足を感じました。海外では、政府・企業・NGOが日頃は利害が異なっていても、国のチームとして一つになったときには協力してアジェンダを獲得していく。そういうアプローチをしっかりされていたんですね。この経験が大きな転機となり、公共政策の領域で活躍するには学際的な理論を理解する必要があると感じ、社会人にも門戸を開いていたOSIPPに入学することを決めました。 現在の天王寺区長としてのお仕事について教えてください。 現在の天王寺区区長職では、区役所業務の管理、組織管理、危機対応等の統括業務を所掌しています。大阪市は「ニアイズベター」という理念を重視しており、住民に最も近い区でさまざまな調整を行うことから、区長はそのマネジメントの統括役を務めます。また、区長は区の教育委員会事務局次長も兼任しており、この点は他都市にはない特徴です。さらに、市の各局や24区間、官民の連携を担保するために「区長会議」という仕組みがあり、昨年度からその会長職を務めています。24区で連携しながら大阪・関西万博の機運醸成やSDGsの推進などにも取り組んでいます。 大阪市の特徴として、平成24年6月施行の要綱に基づき、区長の民間からの公募制が十数年続いています。日本の公務員の世界では珍しく、こうした仕組みを継続している自治体は今のところ大阪市だけかと思います。銀行や鉄道、教育ほか多様なバックグラウンドを持つ民間出身者と、市の職員出身の方が一緒に24区の業務に取り組んでいます。 これまでのお仕事の魅力と大変なところを教えてください。 どんな仕事でも、企業でも非営利でも、人も物も資金も、これらが投じられた先では、やはり社会全体が良くなっている、安定もし、進化もしているというところにつながってほしいと考えています。その点、税を財源に、直接貢献できる、そこが地方行政の仕事の一番の魅力だと思います。 大阪市のような政令市が都市計画や環境保全などより広域的な行政を担うのに対し、基礎的自治体の場合は、福祉や教育、保健衛生などを中心に、人が健やかに生きていくということに直結する仕事ができます。行政を通じた資金やサービス、社会ニーズへの取り組みの多くが、他者や社会への貢献に直結している。これは業務上の大きな魅力です。同時に、無尽蔵かつ変化もある多様なニーズに対して、資金も職員も資源は有限です。これらを複合的に網羅し、現実の社会における最適解を見出すには、理論・知識・情報・経験による総合知という縦割りではない専門性が必要です。これまで様々な行政機関で経験を積んできましたが、それでもまだまだ自分の成長の余白がある。そこも仕事における魅力の一つです。 一方で、OSIPPで勉強すると、税をいかに正しく使うかということがとても気になるようになります。「正しい使い方」とは何か、人によって違う。そこに正面から向き合うことになります。2040年を境に人口が本当に縮小していく中で、投じたものがただ右から左に流れるだけでなく、日本社会の成長や持続可能性につながる使い方になっているかどうか。最適解を見つけることは大変ですが、そこは常に考え続けています。 最後に、現在のOSIPP生にメッセージをお願いします。 学部を卒業してすぐにOSIPPに入学する方が多いことを前提にお話しすると、国際的、そして学際的な学問の場であるOSIPPを若いうちに経験できることは、変化の時代にはことさら幸運だと思います。阪神淡路大震災の時でさえ、「これから大きく変化しなきゃ」と社会では言われていました。その後、失われた30年と呼ばれる時期を経て、今また日本は大きな変化の局面にあります。人口の2040年問題を筆頭に、高齢化が進展し、これらを背景に今まで以上に社会課題も広範かつ深刻化が増すことを考えると、限りある資源が投じられた後、ただ右から左に流れるだけでなく、全く違ったステージに突入します。地球全体でも、国際関係の変化やテクノロジーの進化など、本当に変化の時代です。そのことに正面から向き合いながら、小さくまとまらず、おおらかに、多様に経験を積んでください。 私自身も卒業した後、これまでの公共や非営利とは真逆のメカニズムを持つ市場や企業、営利の経済活動を網羅的に理解し直したく、MBAを取得しました。そこでも学問も大変進化していると気づかされましたし、出会った人たちの考えにも刺激を受けました。皆さんが生涯ずっと何かしらの形で社会に貢献できるように、いいチャレンジをともにできたらと思います。 大きく変化する時代を、OSIPPでの経験を胆力に、自己実現と利他の両方で社会に貢献されることを願っています。 （OSIPP博士前期課程　原田嵩弘）

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した和仁先生の新刊をご紹介いたします。 和仁健太郎先生『国際法で世界がわかる : ニュースを読み解く33講 』編者北村朋史 [ほか]（岩波書店, 2025年12月） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら なお、この本の第４講を髙田陽奈子先生、第17講を和仁先生、第23講を二杉健斗先生が執筆しています。https://www.iwanami.co.jp/book/b10153349.html （OSIPPライブラリー）

OSIPP在学生紹介 OSIPP博士後期課程1年次の上村成さんが、2026年1月6日に早稲田大学で開催された 計量・数理政治学会 (JSQPS) 2026年冬季集会においてポスター報告を行いました。 ＜報告論文＞Title:  ”Do Sanctions Change Hearts ? : Evidence from Universal Periodic Review”Author: Jo KamimuraAbstract: Economic sanctions aimed at improving human rights conditions in target states often exacerbate the situation by diminishing the state’s economic capacity. However, this argument focuses solely on a state’s capacity, overlooking potential shifts in its willingness to improve. Using recommendation data from the Universal Periodic Review (UPR), I analyze how human rights sanctions influence target states’ attitudes toward human rights. The results indicate that both currently sanctioned states and those with a record of such sanctions significantly improve their acceptance rates of human rights recommendations. Specifically, sanctioned states tend to accept lower-cost recommendations to appeal to the international community. In contrast, as economic capacity recovers, following the end of sanctions, states show a greater tendency to accept more demanding recommendations.

2025年12月2日、「第31回OSIPPアドバイザリーボード」を開催した。アドバイザリーボードは、OSIPPが社会に開かれた教育研究機関として地域および国際社会の発展に資することができるよう有識者より助言を得ることを目的とするものである。 現在のアドバイザリーボード委員は9人であるが、今年度は、大田弘子氏（政策研究大学院大学学長）、小林義彦氏（OSIPP同窓会「動心会」事務局長）、庄秀輝氏（日本貿易振興機構大阪本部長）、田中雄一郎氏（朝日新聞社本社論説副主幹）、原隆浩氏（大阪大学大学院情報科学研究科長）の5人の委員が出席した。 会合では、まず大槻恒裕研究科長より、アドバイザリーボードの概要およびOSIPPの現状について報告があった。続いて、河村倫哉教務委員長からは入学者の概況、留学生の出身国の割合、修了生の進路状況について、小原美紀副研究科長からはOSIPPの財政状況および支出内容について、それぞれ説明が行われた。 その後、本年度アドバイザリーボードの議題である「変化する社会のニーズと公共政策人材育成について」を踏まえ、昨年度に創立30年を迎えたOSIPPが、今後いかなる形で教育を展開していくべきかが、「学際性」および「専門性」の観点から話し合われた。議論においては、課題を俯瞰的に把握すること、そして統合的に解決策を構想することが重要である点や、産学連携によるインターンシップの実施やインターンシップを経験した学生のキャリアパスの提示など、多岐にわたる有意義な意見が委員より寄せられた。 これらの意見を受け、研究科長からは、今後学生にどのような学修機会を提供し、社会に貢献し得る人材として育成していくかを、委員からの助言を踏まえつつ検討を進めたい旨の展望が述べられ、会は閉会した。

OSIPP基幹講座教員の11月の研究業績をご紹介します。 ・松島法明 先生　・和仁健太郎 先生　 Noriaki Matsushima（論文） Jiajia Cong, Noriaki Matsushima (2025) “The effects of personal data management on competition and welfare”, Management Science, Forthcoming. (査読あり) Abstract:This study examines the impact of consumers’ personal data management on firm competition in the data collection and application markets, as well as on welfare outcomes. Consumers purchase products from differentiated firms in these two markets. Initially, in the data collection market, firms compete to collect consumer data to predict preferences in the data application market, enabling them to offer personalized prices to their targeted customers. Before firms set prices in the data application market, targeted consumers can erase their data at a fixed cost, thereby becoming untargeted. We show that personal data management leads to higher prices, lower firm profits, negative externalities among consumers, and reduced consumer surplus in the data application market. In the data collection market, personal data management intensifies competition and improves consumer surplus. Our analysis further explores extended scenarios of personal data management—including the rights to opt out of data collection, data portability, and data ownership—and reveals that firms’ two-market profits and total consumer surplus change non-monotonically with consumers’ data rights. Specifically, granting consumers data rights beyond simple data erasure can reverse the effects of erasure alone, benefiting firms while harming consumers. Moreover, data management influences cross-market competition quite differently depending on which market consumers exercise their data rights. Finally, we discuss proactive strategies firms can employ to maintain profitability under personal data laws. 和仁健太郎 （論文） 「国家管轄権に関する議論枠組みの再検討」、森田章夫・寺谷広司・吉田脩・岩月直樹編『国際法の理論と実現ー岩沢雄司先生古稀記念』（信山社、2025年）211-229頁、（査読なし）https://www.shinzansha.co.jp/book/b10153266.html 概要: 国家管轄権に関する国際法学の従来の議論は、①国家管轄権をいくつかに分類する（2分類または3分類）、②いくつかに分類したもののうち「執行管轄権」は他国領域内で行使（域外行使）できない一方、「規律管轄権」（「立法管轄権」）は一定の条件の下で「域外適用」できる、③規律管轄権を行使（特に域外適用）するためには、「属地主義」、「属人主義」、「保護主義」といった「管轄権の根拠・原則（bases/principles of jurisdiction）」に基づかなければならない、という3つの共通認識を基盤として展開されてきた。本稿は、このような議論枠組みの適切性を再検討し、国家管轄権問題を論ずるためのより適切な枠組みを提示するものである。具体的には、国家管轄権分類論（①）は不毛な議論であって止めるべきであること、従来の学説が「執行管轄権」の問題および「規律管轄権」の問題と呼んで論じてきたのは（②）、それぞれ、（a）「他国領域内で、または他国領域内の人や物に対して、当該他国の同意なしに行ってはならないのはどのような行為か」、（b）「人や企業の行動を国が法令により規制の対象にしてよいのはどのような場合か」という問題として定式化できるが、これら2つの問題は、「法令の制定・適用・執行に関わる問題」という点において共通するだけで、性質としては相互に連続性のない、2つのまったく異なる問題と考えるべきであること、（b）の問題を論ずるための枠組みとして「◯◯主義」アプローチ（③）は適切ではなく、法分野ごと・行為類型ごとの検討が必要であること（例えば、「個人情報保護について国際法はどの国に管轄権を配分しているか」、「競争制限行為の規制について国際法はどの国に管轄権を配分しているか」といったように、「問題（単位法律関係）の側から」考えるアプローチの必要性）を論じた。

OSIPP基幹講座教員の10月の研究業績をご紹介します。 ・赤井伸郎 先生　 赤井伸郎 （その他の記事） 「持続可能なクルーズデスティネーションの構築に向けて」『港湾』日本港湾協会102号（2025年9月）https://www.phaj.or.jp/kouwan/ 概要：クルーズ客船を受け入れる寄港地は、持続可能なクルーズデスティネーションの構築に向けて、訪問客のカテゴリー別（カテゴリーA：アッパープレミアム、エクスペディション・ラグジュアリークラス、カテゴリーB：プレミアムクラス、カテゴリーC：カジュアルクラス）のニーズを踏まえる必要がある。各ニーズに合った寄港地プランを通じて、魅力的でリピートしたくなるコンテンツを開発することにより、寄港地の付加価値を高める努力を継続的に進めていくことが重要である。なお、オーバーツーリズム対策など、乗船客増加による地域社会への影響に対し、地域住民の理解を深め、住民が良い将来社会を思い描ける工夫も、持続的な発展のためには不可欠である。今後の日本のクルーズデスティネーションの発展に期待したい。

OSIPP基幹講座教員の9月の研究業績をご紹介します。 ・生藤昌子 先生　　・松島法明 先生　・宮野紗由美 先生　・山下拓朗 先生　・髙田陽奈子 先生　・川窪悦章 先生 Masako Ikefuji（論文） Masako Ikefuji, Jan R. Magnus, Andrey L. Vasnev, “The role of data and priors in estimating climate sensitivity,” Journal of the Royal Statistical Society Series C: Applied Statistics, qlaf047, 12 September 2025（査読あり）https://doi.org/10.1093/jrsssc/qlaf047 Abstract: In Bayesian theory, the data together with the prior produce a posterior. We show that it is also possible to follow the opposite route, that is, to use data and posterior information (both of which are observable) to reveal the prior (which is not observable). We then apply the theory to equilibrium climate sensitivity as reported by the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) in an attempt to get some insights into the prior beliefs of the IPCC scientists. Noriaki Matsushima （論文） Qiuyu Lu, Noriaki Matsushima, Shiva Shekhar, “Welfare implications of personalized pricing in competitive platform markets: The role of network effects,” International Journal of Industrial Organization, Volume 103, Part B, 2025, 103200（査読あり）https://doi.org/10.1016/j.ijindorg.2025.103200 Abstract: This study explores the welfare impact of personalized pricing for consumers in a duopolistic two-sided market, with consumers single-homing and developers affiliating with a platform according to their outside option. Personalized pricing, which is private in nature, cannot influence expectations regarding the network sizes, inducing the platforms to offer lower participation fees for developers. Those lower fees increase network benefits for consumers, allowing the platforms to exploit these benefits through personalized pricing. Personalized prices are higher when the network value for developers is high, benefiting competing platforms at the expense of consumers. These findings offer policy insights on personalized pricing. Sayumi Miyano（論文） Kim, In Song, Steven Liao, and Sayumi Miyano (2025) “How FDI reshapes host markets’ trade profile and politics.” American Journal of Political Science. Published online: 12 September 2025. （査読あり）https://doi.org/10.1111/ajps.70010 Abstract: A fast-growing literature indicates that firms’ engagement in foreign direct investment (FDI) and trade is key to understanding deepening global value chains and their political implications. However, existing studies have mainly focused on the ramifications for FDI home countries while often overlooking the firm-product level interactions between FDI and trade, where their interdependencies manifest. This study examines how firms’ FDI reshapes host countries’ trade profiles at this level, empowering new political coalitions for trade liberalization. Analyzing greenfield FDI projects globally since 2003, we find that hosts experienced an average increase of over 45 export products in the following year. To overcome the challenges of connecting firms to products, we link FDI data with Vietnamese customs records. We find that Vietnamese export (import) volumes of FDI-related products increased by 90% (30%) within 4 years of initial investments. Importantly, these products also benefited from more substantial tariff cuts in bilateral Free Trade Agreements. Takuro Yamashita （論文） Yusuke Yamaguchi, Takuro Yamashita (2025) “Robust predictions and hard information in the market for lemons,” Economics Letters, Volume 256, October 2025（査読あり）https://doi.org/10.1016/j.econlet.2025.112568 Abstract: The literature on informationally robust predictions has focused mostly on soft information. In a stylized adverse selection model, we show that hard information enables trade, even when the unique equilibrium outcome without it is no-trade. Takuro Yamashita （論文） Takeshi Murooka, Takuro Yamashita (2025) “Optimal Trade Mechanisms with Adverse Selection and Inferential Naivety,” American Economic Journal: Microeconomics, （査読あり）Forthcominghttps://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/mic.20230019&&from=f Abstract: We study an adverse selection environment in which a buyer’s inferential ability is heterogeneous: A rational type correctly infers the value of the good from a seller’s offer, whereas a naive type is inattentive to the correlation between the seller’s private information and the offer. We characterize the optimal menu mechanism that maximizes the seller’s profits or trade surplus. Notably, no matter how severe the adverse selection is, all types of buyers trade. We then provide conditions under which the menu mechanism is optimal among all general mechanisms. A consumer-protection policy that limits the naive buyer’s loss is also investigated. 髙田陽奈子 （著書） 「国内人権機関」pp.13-14、小坂田裕子他編『アクティブラーニング国際人権法』（法律文化社、2025年）https://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-04434-1 概要：本書は、学部生や大学院生を主な対象とした国際人権法の教科書である。この教科書における「国内人権機関」の項目を執筆し、パリ原則や国内人権機関グローバル連盟などの国内人権機関にかかわる基本事項について説明し、国連の人権条約機関の関連する実践や、日本における国内人権機関の設置に関する動向について解説した。 Takafumi Kawakubo （Discussion Paper） Takafumi Kawakubo, Takafumi Suzuki “Spillovers through Supply Chains: How large plant openings affect local supplier firms”, RIETI Discussion Paper Series 25-E-083, September 2025https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/25e083.html Abstract: This study examines how becoming a supplier to a newly established large-scale plant influences the performance of incumbent small plants. Exploiting detailed plant-level data, records of new large plant openings, and supply chain information, we construct a quasi-experimental setting based on the spatial distribution of new entrants. Our event-study estimates show that while local supplier plants benefit significantly—both statistically and economically—from large-scale plants, non-supplier plants in the same region face negative impacts, likely due to intensified competition spurred by the newly-contracted suppliers. The results underscore that such entries create “winners and losers” not only across different regions but also within the same locality. From a policy perspective, these insights highlight the importance of facilitating effective partnerships between large-scale entrants and local suppliers, as well as offering support to disadvantaged non-supplier firms. Overall, our findings illuminate the nuanced local economic consequences of large-scale plant entries and offer guidance for future industrial and regional policies.

OSIPP基幹講座教員の8月の研究業績をご紹介します。 ・赤井伸郎 先生　・丸山士行 先生　・中嶋啓雄 先生　・前川和歌子 先生　 Nobuo Akai （論文） Naruki Notsu, Haruaki Hirota, Nobuo Akai(2025) “Inter-municipal cooperation and tax enforcement capabilities”, Regional Science and Urban Economics, Volume 114, September 2025 (査読あり)https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0166046225000547 Abstract: This study examines the effects of enhancing administrative tax enforcement on the tax gap, focusing on inter-municipal cooperation (IMC). IMC involves collaborative tax collection efforts among multiple municipalities and promotes the aggregation of tax collection resources and expertise, improving tax enforcement. Using the time variation in IMC creation across municipalities, we show that IMC substantially reduces the tax gap by reinforcing tax enforcement in local governments. Our findings suggest that enhanced administrative capability in tax enforcement can be an effective tool against noncompliance in ways other than facilitating voluntary compliance. Shiko Maruyama （論文） McGinn, Eamon, Shiko Maruyama (2025) “Why Waste Your Vote? Informal Voting in Compulsory Elections in Australia”, Economic Record, First Published 18 June 2025 (査読あり)https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/1475-4932.12877 Abstract: In Australia, where voting is compulsory, around 5 per cent of votes are informal, not counting toward the outcome. Between 2004 and 2016, 32 percent of electorates reported more informal votes than votes in the margin between the winner and runner-up. Using exogenous changes in electorate boundaries, we test two hypotheses from the literature. We find the pivotal voter theory unsupported, except that better-educated voters respond to the margin more strategically. However, we do find that more candidates cause more informal votes. This choice-overload effect is observed regardless of voters’ education, indicating the role of time and effort cost rather than cognitive difficulty. 中嶋啓雄 （論文） 「第二次トランプ政権の西半球政策――パナマ運河再獲得、カナダ併合、グリーンランド領有をめぐって」『海外事情』73巻4号（2025年7・8月）、18～31頁https://www.takushoku-kaiken.net/journal/index.html 概要：第二次トランプ政権の西半球政策、具体的にはパナマ運河再獲得、カナダ併合、グリーンランド領有の主張に関して、それぞれの問題の歴史的経緯や文化的背景を踏まえ、その是非を論じた。 Wakako Maekawa（著書） Chapter Title：Renewable Energy, Development, and Peace: Does Renewable Energy Have Pacifying Effects on Civil Wars?, Green Energy Investments and Economic Development, Edited by Ramesh Chandra Das, Published July 24, 2025 by Palgrave Macmillanhttps://link.springer.com/chapter/10.1007/978-981-96-6166-4_11 Abstract: Many countries have begun investing in green energy as an intervention to enable sustainable development and adapt to climate change. This shift, including donor-led intervention, is also occurring in conflict-prone regions, prompting the following question: does renewable energy have pacifying effects on civil war? This study investigates the effect of renewable energy on civil war occurrence by unpacking its direct and indirect mechanisms. It argues that renewable energy does not necessarily reduce civil wars directly because, despite wider accessibility to profits compared to traditional resources, which reduces individual motivation to fight for earning purposes, the availability of profits enhances the feasibility of rebellion by securing funds. Accessibility to electricity also enhances the feasibility of rebellion by enabling potential insurgents to overcome operational challenges at nighttime when insurgents normally come out. It facilitates gathering and loading weapons in places such as mountainous terrain where traditionally electricity access had been weak. Instead of direct mechanism, renewable energy indirectly reduces civil wars by boosting economic development and democratization. Using renewable energy data for 160 countries from 1991 to 2016, the empirical analysis showed that renewable energy decreases the number of active rebel groups and civil wars. However, a mediation analysis revealed that this effect occurs through the indirect mechanism of economic development but not through democratization. These findings imply that green energy investment that is compatible with economic development is crucial for peace. 赤井伸郎 （その他の記事） 「インバウンド増加と地域政策」『十字路』日本経済新聞（2025年8月14日付夕刊）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0489B0U5A800C2000000/ 概要：インバウンド（訪日外国人）客が1月から6月までの半年で累計2000万人を突破し過去最速で増え続けている。インバウンドの増加が持続的に地域経済に貢献していくためには、地産地消の視点で、インバウンドの滞在がもたらす消費効果を確実に地域の雇用創出や所得向 上につなげる仕組みづくりが必要である。地元住民が普通だと思う地域文化、景観、歴史に強い関心を持つ外国人も多い。経済効果を生み出せるポテンシャルは 全国に備わる。環境やインフラにかかる負荷、地域物価も含めた経済の変化への対策も不可欠である。異文化との共生に住民が良い将来を思い描けるかどうかも鍵となる。

OSIPP基幹講座教員の7月の研究業績をご紹介します。 ・赤井伸郎 先生・松林哲也 先生・松島法明 先生 Nobuo Akai（論文） Nobuo Akai, Takahiro Watanabe(2025) “Endogenous timing of decentralized leadership with heterogeneous spillovers”, Economics of Governance, Published: 26 June 2025 (査読あり)https://link.springer.com/article/10.1007/s10101-025-00326-2 Abstract: This paper considers the decentralized leadership model of local government with heterogeneous spillovers. In this model, as in the traditional decentralized leadership model, central government determines interregional transfer policies ex post, but the timing of policymakings of local governments can be chosen, sequential or simultaneous. We aim to investigate the types of timing games that can plausibly emerge as a consequence of rational decision-making by local governments that maximizes regional welfare. In most cases of spillovers, we find that the simultaneous move game is realized because local governments choose to be a leader in timing selection, and social welfare of the simultaneous move game is higher than that of the sequential move game. This implies that the realized simultaneous move game is superior in terms of social welfare. 松林哲也（その他の記事） 「投票率アップ、世界の取り組みは？　カギは「コストとベネフィット」」『今さら聞けない世界』朝日新聞（2025年7月15日11:00オンライン）「投票率アップ、取り組みの功罪は？」『今さら聞けない世界』朝日新聞（2025年7月20日朝刊）https://www.asahi.com/articles/AST797V14T79UHBI027M.html Noriaki Matsushima（Discussion Paper） Qiuyu Lu, Noriaki Matsushima, Shiva Shekhar “Welfare implications of personalized pricing in competitive platform markets: The role of network effects”, OSIPP Discussion Paper: DP-2025-E-003, July 1, 2025https://hdl.handle.net/11094/102073 Abstract: This study explores the welfare impact of personalized pricing for consumers in a duopolistic two-sided market, with consumers single-homing and developers affiliating with a platform according to their outside option. Personalized pricing, which is private in nature, cannot influence expectations regarding the network sizes, inducing the platforms to offer lower participation fees for developers. Those lower fees increase network benefits for consumers, allowing the platforms to exploit these benefits through personalized pricing. Personalized prices are higher when the network value for developers is high, benefiting competing platforms at the expense of consumers. These findings offer policy insights on personalized pricing.

OSIPP基幹講座教員の6月の研究業績をご紹介します。 ・丸山士行 先生　・宮野紗由美 先生　・川窪悦章 先生　・大久保邦彦 先生　・瀧井克也 先生 Shiko Maruyama （論文） Fujimoto, Ayame, Rong Fu, Haruko Noguchi, Shiko Maruyama, Sayaka Nakamura (2025) “Breaking Brand: An Observational Study on Pharmacy-Hospital-Patient Relationships and Generic Drug Utilisation in Japan,” BMJ Open, 15(5). May, 2025（査読あり）https://bmjopen.bmj.com/content/15/5/e093601 Abstract: ウェブリンクでご確認ください Shiko Maruyama （論文） Bai, Yuting, Shiko Maruyama, Si Wang (2025) “Nonlinear Relationship between the Number of Children and Late-Life Cognition,” China Economic Review, 91. June 2025,（査読あり）https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1043951X25000756 Abstract: Late-life cognition is a growing concern as populations age. This study investigates how the number of children affects late-life cognition in rural China by exploiting the exogenous variation in the rollout timing of Family Planning Policies. Theoretical analysis suggests a nonlinear effect along the fertility dimension. Using data from the China Health and Retirement Longitudinal Study, we find nonlinear causal effects of fertility. Having one more child when the mother has 4+ children leads to adverse effects on a range of late-life cognition measures, while positive effects exist for episodic memory and mental intactness at low parities, implying hump-shaped effect heterogeneity. Underlying this hump-shaped causal relationship is increased interaction with children but a greater risk of chronic conditions. Shiko Maruyama （論文） Maruyama, Shiko, Sayaka Nakamura (2025) “Wholesome Lunch to the Whole Classroom: Short- and Longer-Term Effects on Early Teenagers’ Weight,” Health Economics, 34(7), 1255-1273. July 2025（査読あり）https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/hec.4959 Abstract: Previous studies on the effect of school lunch programs on child obesity have been hampered by effect heterogeneity, self-selection, and stigma-induced under-reporting, having produced mixed findings. Its potential long-lasting effect has also been debated. We study the body-weight effect of a Japanese school lunch program, which provides nutritional lunch to all students at participating municipal junior highs. The lack of means testing and individual participation choice offers causal estimates of actual participation for a diverse and representative group of children. By exploiting almost universal school lunch coverage for elementary school children nationwide, we construct a difference-in-differences (DID) framework. Using the 1975–1994 National Nutrition Survey, a nationally representative household survey with measured height and weight, we find a regressive benefit of school lunch: while no statistically significant effect is found for the full sample, we find significant obesity-reducing effects for the subsamples of children with low socioeconomic backgrounds. This obesity-reducing effect remains at least a few years after graduation, implying effect through not only nutritional contents but also guiding healthy eating behavior. We find little evidence that school lunch reduces underweight. Propensity score weighting, the DID analysis for percentiles, and various falsification tests confirm the robustness of our estimates. Sayumi Miyano （論文） Li, Jialu and Sayumi Miyano (2025) “Mutual Gains or Exclusive Contests?: The Strategic Calculus of Japanese Firms on China’s CPTPP Bid”, Law & Geoeconomics, Published online: 28 May 2025（査読あり）https://doi.org/10.1163/29505720-bja00001 Abstract: Firms today must assess the impact of new trade policies within a complex global business landscape shaped by expanding global value chains and geopolitical risks. How do they respond to new trade policies under discussion? We argue that firms take informational cues from other firms in the same industry and along their supply chains. We test this through a survey experiment with Japanese firm managers, examining their reactions to China’s potential entry into the Comprehensive and Progressive Agreement for the Trans-Pacific Partnership. Our findings show that positive views from large co-industry firms and supply chain partners lead to negative assessments by managers, not only among small firms but also among large exporting firms, driven by fears of rising domestic competition. Concerns also extend to the broader national economic impact. The study contributes to our understanding of the micro-foundations of trade politics, highlighting firm heterogeneity in their response to multifaceted trade policies. 川窪悦章 （論文） 「統計から見る経済安全保障」統計 第76巻第5号（2025年5月号）https://jstat.stores.jp/items/6811a19e544a4b2b58b57692 概要：経済安全保障の問題に関して、マクロレベルのさまざまな統計を紹介するとともに、サプライチェーンの脆弱性に関する最新のミクロ実証研究をまとめている。 大久保邦彦 （判例批評） 「旧優生保護法の優生規定の違憲性と国賠請求の期間制限」民商法雑誌、第161巻第2号（2025年6月号）https://www.yuhikaku.co.jp/static/minshoho.html 概要：「障害者に不妊手術を強制する旧優生保護法の各規定の内容は、日本国憲法１３条及び１４条１項により保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であったというべきであるから、同規定に係る国会議員の立法行為は、国家賠償法１条１項の適用上、違法であり、これに基づく損害賠償請求権の行使に対し国が除斥期間の主張をすることは、信義則に反し、権利の濫用として許されない。」（TKCの要旨）とした最高裁判決（最大判令和６・７・３民集78巻3号382頁）の判例批評 Katsuya Takii （Discussion Paper） Tomoharu Mori and Katsuya Takii “The Effect of Coarse Score Labels on College Application Decisions” OSIPP Discussion Paper, DP-2025-E-002, June 6, 2025https://hdl.handle.net/11094/101440 Abstract: This study examines whether people are inattentive to once-in-a-lifetime events. Using data from Japanese entrance examinations, we show that, even in situations where there appears to be little difference in the actual admissions probability, students change their school of choice simply because the coarse label describing admissions probability has changed. To understand the mechanism behind this result, we model students’ application decisions by incorporating inattention. The results suggest that, in once-in-a-lifetime situations, students do observe information more carefully than usual, but they still cannot be completely attentive. We also find that people with better information processing skills and who are accustomed to processing more information daily pay greater attention to information.

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した中嶋先生の新刊をご紹介いたします。 中嶋啓雄先生 A・G・ホプキンズ著 ; 菅英輝、森丈夫、中嶋啓雄、上英明訳『アメリカ帝国 : グローバル・ヒストリー』上・下（ミネルヴァ書房、2025年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら（上）https://opac.library.osaka-u.ac.jp/opac/opac_link/bibid/2004599628（下）https://opac.library.osaka-u.ac.jp/opac/opac_link/bibid/2004599629 （OSIPPライブラリー）

OSIPP基幹講座教員の5月の研究業績をご紹介します。 ・前川和歌子 先生・二杉健斗 先生 Wakako Maekawa（論文） “Effects of the Deployment and Departure of UN Peacekeeping Operations on Foreign Direct Investment”, Journal of International Development, First published: 29 April 2025（査読あり）DOI:https://doi.org/10.1002/jid.4006 Abstract: Do United Nations peacekeeping operations (UNPKOs) foster foreign direct investment (FDI) in host countries over time? I argue that the deployment of UNPKOs increases FDI by signaling credibility in peace and the rule of law. However, once peacekeepers depart, uncertainty regarding political stability, due to premature withdrawal and unemployment shocks deters investment in the short term. Over time, however, FDI increases as investors recognize the country’s growing resilience, shaped by the legacy of UNPKOs. Empirical analyses test these hypotheses, demonstrating that while the departure of peacekeepers initially slows investment, it ultimately accelerates FDI inflows in the long run. Wakako Maekawa （論文） Barış Arı, Theodora-Ismene Gizelis, and Wakako Maekawa “How United Nations peace operations can help overcome perils to post-conflict elections”, Journal of Peace Research, First published online May 9, 2025（査読あり）https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00223433251322287 Abstract： Agreeing to elections is generally seen as a key way to settle armed conflict and prevent recurrent violence. However, the transition from violent conflict to nonviolent electoral competition can be fraught with many challenges. Stable electoral competition requires trust in institutions, but trust often takes a long time to develop and is often lacking in post-conflict elections. We argue that UN peacebuilding operations can play an indispensable role in the development of stable electoral institutions through three interrelated ways: reducing political and electoral violence, supporting democratic attitudes and norms of peaceful coexistence, and reinforcing institutional capacity and the rule of law. Using a new measure of the expected quality of elections in post-conflict countries between 1946 and 2012, we show that UN peace missions are associated with better elections and a greater likelihood of successful transitions to electoral competition compared to post-conflict countries without UN involvement. We also find larger differences when the UN is involved in establishing electoral institutions, especially when there is no or limited prior electoral competition, indicating that the UN is effective at assisting the democratization processes in difficult contexts. 二杉健斗（論文） 「メガコンステレーション衛星の光害問題をめぐる国際法の意義と課題 」空法65号（2025年）35-56頁 概要：本稿は、メガコンステレーション衛星による光害問題への対処における国際法の意義と課題を考察する。衛星光害は、天文学的利益のみならず、地上における文化多様性や先住民族の権利とも関係し、宇宙活動国の利益を中心に形成されてきたとされる従来の国際宇宙法理解を問い直す契機となり得る。本稿は、宇宙条約の諸原則を分析した上で、国際海洋法、国際環境法および国際人権法との連関を論じ、規範の補完可能性を検討する。また併せて、天文学界の国際的な働きかけと米国における規制動向を取り上げ、持続可能な宇宙利用実現に向けた国際法形成の萌芽的動態を描写する。今後、国連宇宙平和利用委員会での議論の進展を見守る必要があるが、その際には、国際法規範の特定と適用方法の検討、異なる権利利益間の調整、先住民族や市民社会の意見反映のあり方など、広範な課題に対して多分野的な連携による対応が求められることを指摘した。 二杉健斗（解説） 「ロシア凍結資産をウクライナ支援に使うことはできるのか」国際法学会エキスパートコメントNo. 2025-2（2025年）https://jsil.jp/wp-content/uploads/2025/04/expert2025_2.pdf 概要：ロシアのウクライナ侵攻の長期化を受けて、各国で凍結されたロシア資産をウクライナ支援に充てる構想が進んでいる。本エキスパートコメントは、この方策を実施する上で障害となり得る国際法上の問題を分析し解説している。一方で、資産没収には国家免除や外国人財産の保護など国際法上の制約があり、対抗措置や集団的自衛権による違法性阻却の可否も争いがある。他方、凍結資産の運用益の活用は合法に行い得る余地があり、EUやG7を中心に制度構築が進められている。もっとも、ロシア側はこれに反発しており、報復や訴訟に発展する可能性もあり、今後の動きを注視する必要がある。

OSIPP基幹講座教員の4月の研究業績をご紹介します。 ・前川和歌子 先生　・髙田陽奈子 先生・赤井伸郎 先生　　・中嶋啓雄 先生・山下拓朗 先生 Wakako Maekawa（論文） “Introducing new data on UN Special Political Mission Mandated Tasks (UNSPMMT)”, Journal of Peace Research, First published online March 28, 2025（査読あり）https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00223433251317816 Abstract: Whereas United Nations Special Political Missions are established following UN Peacekeeping Operations or as substitute measures to enhance peace and security, studies have paid little attention to what United Nations Special Political Missions do and whether they are effective. The UN Special Political Mission Mandated Tasks Dataset provides new data on United Nations Special Political Mission-mandated tasks between 1993 and 2021. The dataset covers traditional and relatively new mandated tasks, such as those concerned with the enhancement of the rule of law and addressing climate change mitigation and counter-terrorism, respectively. To illustrate the usefulness of the data, this study investigates the effectiveness of the election-mandated task of United Nations Special Political Missions as an exit strategy of UN Peacekeeping Operations on democratisation. The results show that election-mandated tasks improve the quality of democracy. It helps unpack the mixed results of the UN’s effectiveness in enhancing democratisation in post-conflict countries, implying that its intervention matters through both peacekeeping and political mission mandates. This dataset helps researchers investigate the interactive effects of mandates and provides insights into the sequence of peacebuilding strategies. Wakako Maekawa （論文） Kana Inata ＆Wakako Maekawa “Do aid punishments work forever? Recipients’ incentives for partial democratization and timing of aid punishments after coups”, Democratization, Published online: 24 Apr 2025（査読有）DOI: https://doi.org/10.1080/13510347.2025.2493917 Abstract： Does the impact of aid punishments on recipient states’ democratization depend on their timing after a coup? In this study, we argue that to prompt donors to lift aid punishments, recipient governments improve multipartyism in elections to signal democratization without endangering their survival. However, prolonged punishment can weaken their motivation for such democratic reforms as these efforts need to be backed by the prospect of aid rewards. We test these arguments using the Organisation for Economic Co-operation and Development data from 1967 to 2016. We find that the effect of aid punishments on multipartyism diminishes as the time since the last coup increases. The results suggest that donor states can effectively promote partial democratization in coup-affected recipient states by strategically transitioning from aid punishments to rewards at an opportune moment after the coup. 髙田陽奈子（判例評釈） 「刑訴法を自由権規約に適合的に解釈し、通訳費用を被告人に負担させてはならないとした判決 ［大阪高等裁判所令和6年9月3日判決］ 」新・判例解説Watch36号（2025年）285-288頁（査読なし：招待）https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-090602557_tkc.pdf 概要：本判決は、原審が有罪となった中国人の被告人に対して通訳費用を負担させたことについて職権判断で検討し、刑訴法181条1号を、自由権規約14条3項（f）に適合的に解釈して、被告人に通訳費用を負担させてはならないと判示したものである。本評釈においては、刑事訴訟における通訳費用負担をめぐるこれまでの国内裁判例の展開について整理し、自由権規約14条3号（f）について国際法上の解釈手法を用いて解釈するとどうなるかについて詳説したうえで、自由権規約14条3項（f）の実施における本判決の意義について分析を加えた。 Nobuo Akai（著書） “Evidence-based policy making in Japan’s public expenditure: compatibility of fiscal health and investing for the future” Chapter 6, Reforming Capitalism, Going Digital and Green-Japan’s Approach, Edited By D. Hugh Whittaker, Yoshifumi Nakata　Published March 27, 2025 by Routledge　（2025年3月刊行）https://www.routledge.com/Reforming-Capitalism-Going-Digital-and-Green-Japans-Approach/WhittakerNakata/p/book/9781032986159?srsltid=AfmBOoqHShQmdrLu1zCYav3c86BQZbM9mkajMI3rqFG5rqIxFy4oGma7 概要：本稿では、日本におけるエビデンスに基づく政策立案（EBPM）の導入、特に岸田政権の「新しい資本主義のためのグランドデザイン」と「行動計画」の文脈に焦点を当てる。まず、日本におけるEBPMの導入と現状を概説する。EBPMは、主要業績指標（KPI）、政策評価、行政事業レビューの3つの柱から構成される。これらを評価し、米国および英国のEBPMと簡潔に比較する。次に、グランドデザインで提案されているグリーン変革のための投資と支出をEBPMの観点から評価し、潜在的な落とし穴を指摘するとともに、将来の日本における経済成長と持続可能性のための公共資源の賢明な活用を確保するために何をすべきかを考察する。これは、他国にとって参考となるであろう。 中嶋啓雄 （翻訳書） Ａ・Ｇ・ホプキンズ（菅英輝、森丈夫、中嶋啓雄、上英明訳）『アメリカ帝国―――グローバル・ヒストリー』上・下、ミネルヴァ書房、2025年（原著：A. G. Hopkins, American Empire : A Global History, Princeton, N.J.: Princeton University Press, 2018)https://www.minervashobo.co.jp/book/b657466.htmlhttps://www.minervashobo.co.jp/book/b657467.html 概要：グローバリゼーションの進展とともに展開してきた合衆国の歴史、すなわち植民地から出発し、従属的独立国、国民国家、帝国を経て、脱帝国するまでの過程を描く。上巻は、イギリスへの従属から出発し、南北戦争を経て独立を達成、「島嶼帝国」を獲得し、やがて他国と同様に「帝国」として振舞うに至る過程。 合衆国が独立後もイギリスの「非公式帝国」の一部にとどまっていた時代、そして南北戦争を経て、近代国民国家として「真の独立」を達成する中、「島嶼帝国」を獲得し、西欧の他の帝国主義と同じように振舞う時期を扱う。下巻は近代帝国が絶頂期を経て、解体に向かう時期、存続の危機に直面しつつもいまだ帝国への野望を抱き続ける、その姿に迫る。近代帝国が絶頂期に達するとともに、解体に向かう時期を扱う。二つの世界大戦を経て、世界経済の構造変化、人権の重視、脱植民地化運動の拡大など、帝国存続の危機に直面しつつも帝国への野望を抱き続けるヘゲモニー国家として振舞うその姿に迫る。 赤井伸郎（その他の記事） 「ＥＢＰＭに基づく法人税改革の検証と税制設計に向けて」 特集『 「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」の評価と検討』機関誌「税研」 240号　　Vol.40　No.6　（2025年3月刊行）https://www.jtri.or.jp/books/detail.php?id=600 概要：法人税改革と税制の設計に関して、EBPMの視点から、試行分析を紹介するとともに、EBPMをより適切な法人税制の設計に活かすために必要なポイントをまとめている。 赤井伸郎（その他の記事） 「「臨時」の地方債、正常化を生かせ」『十字路』日本経済新聞（2025年4月10日付夕刊）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF257EQ0V20C25A3000000/?msockid=07cc35830fa26d800f6f21fb0e296c6d 概要：2025 年度予算では地方債の一つである臨時財政対策債（臨財債）の発行がゼロになる見込みだ。その名称からもわかるように、最初に発行された01年度には「臨時」の地方債と位置づけられたが、それ以来、およそ四半世紀にわたり発行が続いた。税収の伸びを背景に、ようやく役目を終えるかたちだ。臨財債は地方の財源不足をまかなうために発行されてきた。地方全体の借金と位置づけられているが、各地方自治体は将来の地方交付税を返済の原資と考えており、負担の認識は希薄だ。地方自治体は住民と行政サービスや街づくりの将来像を共有して、前例にとらわれずに、人口減少に合わせた歳出の効率化を進めないといけない。臨財債の発行がゼロになるという「正常化」が実現した今こそ、地方財政の持続可能性を高めることを考えないといけない。 山下拓朗（お知らせ） 2023年にTheoretical Economicsに発表した論文が同誌において、2023年のTop Viewed Articleの一つに選ばれました。 3月の研究業績でお知らせしたTop Cited Articleに引き続き、Top Viewed Articleにも認定されました。Theoretical Economicsは経済理論の分野において最も重要とされる学術雑誌のひとつであり、そこに掲載されることはその論文が非常に重要な研究業績であることを示しています。 “Optimal persuasion via bi-pooling”, Itai Arieli, Yakov Babichenko, Rann Smorodinsky, Takuro Yamashita, Theoretical Economics, Volume18, Issue1, First published: 21 January 2023https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.3982/TE4663?utm_source=sfmc&utm_medium=email&utm_campaign=807786_AT_Top_Viewed_Authors_Mar25

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した赤井先生の新刊をご紹介いたします。 赤井伸郎先生 赤井伸郎, 上村敏之, 亀田啓悟 編著『財政学・公共経済学の発展と展望』（関西学院大学出版会、2025年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら （OSIPPライブラリー

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した赤井先生の新刊をご紹介いたします。 赤井伸郎先生 赤井伸郎, 沓澤隆司, 竹本亨 著『都市における空間経営の財政学 : コンパクトシティがもたらす持続可能な自治体運営』（有斐閣、2025年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した赤井先生の新刊をご紹介いたします。 赤井伸郎先生 赤井伸郎, 宮錦三樹 著『教育の財政構造 : 経済学からみた費用と財源』（慶應義塾大学出版会、2025年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら