JP
JP

ニュース

News

  • 教員

小原美紀教授「研究の楽しさを共感したい」

シリーズ「研究紹介」では、OSIPPに在籍する先生方の最新の研究を紹介しています。今回は、労働経済学および応用計量経済学が専門の小原美紀教授にインタビューしました。(写真右:小原先生・左:筆者、小原先生の研究室にて) 最近はどのようなテーマに関心を持たれていますか? 企業と求職者のジョブマッチングにおいて、企業内の多様性が高まると、どういった良い効果があるのかということに関心があります。企業が多様性を重視しているとアピールすることで、その企業に関心を持つ求職者が増え、結果的に良いマッチングを実現できると考えられるからです。 多様性の例として、例えば社内の女性比率がありますよね。社内の女性比率が高いことをアピールすれば、より多くの女性の求職者に興味を持ってもらうことができます。さらに、そうした先進的な取り組みを行える企業である、というメッセージにもなります。結果的に、男性の求職者からの応募も増えるかも知れません。 あるいは、社内の障がい者比率や外国人比率はどうでしょうか。社内で共に仕事をするという観点から言えば、障がい者・外国人ともに何らかの配慮が必要であるという点で共通しています。健常な社員、日本人の社員が彼ら・彼女らに配慮することが、社員全員にとって望ましい職場環境の実現につながるということは考えられないでしょうか。 実際にジョブマッチングの現場では、多様性が見られる企業ほど、求職者が関心を持っていそうだと感じています。毎年2月に、シンガポールでASEAN諸国の外国籍人材と日本のグローバル企業をつなぐキャリアフェアが開催されています。会場には企業ごとにブースが設けてあって、各企業の担当者が4,5人のグループでリクルーターとして並んで対応します。各企業とも、どんなリクルーターが並んでいるのかは全く違います。年配の男性が多数を占める企業があれば、全員若い女性が並んでいる企業もあります。各企業とも、リクルーターは時間交代制です。実際に確認をとりましたが、交代するとき、次にどのリクルーターが立つかは何らかの意図なく決められていました。 そこで、私たちは求職者が一番多く並ぶのは、どんな性別・年齢のリクルーターがブースに並んでいるときなのかを確認してみました(全部チェックしたんだよ!)。そうすると、ばらばらの組み合わせ、つまり男性もいれば女性もいて、年齢層もばらばらな企業が一番人気でした。だから、やっぱり多様性は求職者側から見ると大事なんじゃないかな、と感じました。 それは面白いですね。先生にとって、研究の魅力は何でしょうか?  時間や労力を費やして分析しても、有意な研究結果がでることは、ほとんどありません。あるいは、結果が出ても予想と真逆の結果だったりする。でも、そういう時こそ考えるチャンスです。それが楽しい。なぜこういう結果が出たのかという説明はいくらでも考えられます。 例えば、なぜこういう研究結果が出たのかを考えたときに、個人の規範(社会的に望ましいとされる、人々の態度や行動のこと。)が時代とともに変化したからと考えられるときがあります。ただ、「規範が変わったから」と説明するだけでは研究になりません。本当に変わったのか?規範や価値観のようなものが変化していなくても起こる結果ではないのか?と吟味する必要があります。そのために、まずは規範のようなものは時間が経っても大きく変わらないと仮定し、瞬時的に起きる環境変化のようなものが個人の行動を変えた可能性を探ってみる。規範のようなものはデータでは観測できないことが多いので、これらは時間がたっても変化しないと仮定した方が統計分析上扱いやすいという利点もあります。 しかし、このような仮定で検討してもどうしても説明できないことがある。その場合、次に考えるのは、この仮定で正しいか、規範や価値観の変化を取り入れないと説明できないのではないか、です。例えば、夫婦の価値観を考えてみましょう。結婚した頃は同じような価値観を共有していた。でもそれぞれが長い期間仕事をしていれば、職場で見聞きしたことや体験したことから、価値観が変わってくるかもしれません。あるいは近所づきあいを通して価値観を揺さぶられるとか。こうして見てみると、規範は時間がたっても変化しないと考えるのは無理があるのではないでしょうか。 このような仮定への違和感は、学部生時代に初めて経済学を習ったときから感じていました。「まずこれを仮定して…」という授業での説明に疑問があった。私がなぜみかんより、りんごを好んで消費するのか。その判断基準には私の“りんご愛”とか、価値観とかが入っているかもしれない。でも、そういうものはテキストで紹介されるモデルから捨象されています。 一方で、実際に論文を読んでみると、研究者たちは教科書通りのモデルを作っているわけではありませんでした。価値観が大事だと思う研究者は、それをモデルに組み込んで分析しています。そこが面白いと思った。ちなみに、私の大学院生時代の指導教官は、私がオフィスアワーで質問する“モデルへの違和感”を面白いと言ってくれました。そして「だったらその仮定を緩めて考えてみたらいい、そうしたら研究になるよ」と教えてくれました。 研究はもっと自由だということが伝わると良いですね。小原先生は学生に強く留学や大学院進学を勧める印象がありますが、その背景にある思いを教えてください。 本当のことを言えば、(私が指導する学生だけでなく)全ての学生に留学して欲しいし、全ての学生に大学院に進学して欲しい。特に大阪大学の学生はそうだけど、みんな計画的に生きすぎていると思います。4年間で学部を終えて次は就職、という風に。きっと、これまで小さなステップを自分で設けてクリアするという事を何度も繰り返してきたからだと思います。でも、大学以降の勉強は、横のつながりが大事です。同じ分野の中で繰り返す(例えば、高校の勉強は数学なら数学、英語なら英語というように一つの分野の中で繰り返し練習する)というより、分野を横断して広い視野で見ていかないといけない。だから、もっと寄り道していいと思います。  小原先生、ありがとうございました。 先生からは、もっと大人になりなさい、もっと柔軟に生きなさい、ということを学部生の時から聞かされていました。今回のインタビューでも、試験が難しいならその年はできるところまでやってみて、その代わり来年もっと理解を深めて習得してやろうというくらいの度胸があっていい、というお話を聞きました。私にも型にはまった「良い子」たろうとする一面があります。学生生活はそれを崩し、柔軟性を身につける良い時間なんだなと感じました。 (OSIPP博士前期課程 久保知生)
  • 教員

2023年8月の研究業績

OSIPP基幹講座教員の8月の研究業績をご紹介します。 ・松林哲也 先生 ・髙田陽奈子 先生・片桐梓 先生  ・二羽秀和 先生・室岡健志 先生 松林哲也(著書)『何が投票率を高めるのか』有斐閣(2023年8月)https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641149472 概要:期日前投票期間や投票所の数、選挙啓発活動や議員定数の不均衡などの投票環境条件に注目し、それらがどのように投票率に影響を与えているのかを実証的に論じており、日本の有権者を対象とした投票率についての最新の研究成果をわかりやすく解説した。 Hinako Takata(論文)“Separation of Powers in a Globalized Democratic Society: Theorizing the Human Rights Treaty Organs’ Interactions with Various State Organs,” Global Constitutionalism (2023) 1–30. (査読有)  https://doi.org/10.1017/S2045381723000114※この論文は、大阪大学の助成により、オープンアクセスとして公開されています。 Abstract:As part of their continuous effort to enhance the effectiveness and democratic legitimacy of human rights treaties, human rights treaty organs have increasingly fostered a direct relationship with various state organs, thereby penetrating the ‘states’ that traditionally have been treated as monolithic legal entities. Treaty organs review the decision-making process of each type of state organ – courts, parliaments and administrative organs – and make remedial orders that are substantially addressed to specific state organs. Such phenomena go hand in hand with the relativization of the distinction between the legal spheres in which human rights treaty organs and state organs operate. This is the first study to address such phenomena as a totality. It constructs the ‘separation of powers in a globalized democratic society’ theory, thereby proposing how each type of state organ and the treaty organs should interact under human rights treaties. Its findings contribute, first, to the harmonious achievement of the effectiveness and democratic legitimacy of human rights treaties; second, to the reform of the classical paradigm of international law, in which monolithic states are the only relevant legal entities; and third, to the long-standing debates on the relationship between international and national laws from a new angle. Azusa Katagiri(論文)”Revisiting the puzzle of endogenous nuclear proliferation” Journal of Peace Research(査読有) https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00223433231177727 Abstract:Nuclear proliferation literature typically differentiates supply-side and demand-side factors influencing the spread of nuclear weapons. These distinct approaches to the proliferation puzzle raise the following empirical questions: Does nuclear supply stimulate states’ demand for nuclear weapons? Conversely, does the demand for nuclear weapons really facilitate the acquisition of nuclear supply? If such endogeneity exists between the demand-side and supply-side determinants, how would it cause empirical bias in the estimation of their effects on nuclear proliferation? This article aims to unpack endogenous mechanisms of nuclear demand and nuclear supply over the course of nuclear proliferation. In particular, it examines two potential sources of endogeneity: (1) simultaneous interactions between states’ nuclear development decisions and nuclear technological capability and (2) selection bias in nuclear development. To address each source of endogeneity, simultaneous equation models and the duration models with selection are estimated, respectively. Contrary to what recent supply-side literature suggests, the empirical analyses reveal that states’ nuclear demand is primarily driven by external security threats instead of their existing nuclear technology, and that their successful acquisition of nuclear technology mainly follows as the result of nuclear development efforts but does not necessarily depend on individual supply-side factors. This article addresses the typical inference issues in nuclear proliferation research and contributes to our synthetic understanding of proliferation mechanisms. 二羽秀和(その他の記事)「長期国債買い入れにはどのような効果があるのか」『週刊東洋経済』東洋経済新報社2023年8/26第7131号 概要:日本銀行は、2013年4月から、2%インフレ目標を達成するために量的・質的金融緩和政策を実施している。この間、日本銀行は、日銀当座預金と引き換えに大量の長期国債を購入してきた。本稿では、中央銀行の長期国債買入れの効果について、マクロ経済理論の観点から検討する。とくに、物価水準の財政理論に基づいて議論する。同理論は、貨幣経済理論の1つであり、政府債務の持続可能性の問題がインフレ率の決定に及ぼす影響について考察するものである。 Takeshi Murooka coauthored with Yuichi Yamamoto(Discussion Paper)“Higher-Order Misspecification and Equilibrium Stability” DP-2023-E-002 (August 2, 2023) https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2023/DP2023E002.pdf Abstract:This paper considers a Bayesian learning problem where strategic players jointly learn an unknown economic state, and show that one’s higher-order misspecification (i.e., one’s misspecification about the opponent’s misspecification) can have a significant impact on the equilibrium outcome. We consider a simple environmental problem where players’ production, as well as an unknown state, affects the quality of the environment. Crucially, we assume that one of the players is unrealistically optimistic about the quality of the environment. When this optimism is common knowledge, the equilibrium outcome is continuous in the amount of optimism, and hence small optimism leads to approximately correct learning of the state. In contrast, when the optimism is not common knowledge and each player is unaware of the opponent having a different view about the world, the equilibrium outcome is discontinuous, and even vanishingly small optimism leads to completely incorrect learning. We then analyze a general Bayesian learning model and discuss when such discontinuity arises.
  • 教員

【新刊:松林哲也教授】松林哲也 著『何が投票率を高めるのか = What, if anything, can be done to increase voter turnout?』

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した松林先生の新刊をご紹介いたします。 松林哲也先生松林哲也 著『何が投票率を高めるのか = What, if anything, can be done to increase voter turnout?』(有斐閣、2023年) ⇒ 大阪大学所蔵検索 書誌詳細画面はこちら (OSIPPライブラリー)
  • 教員

2023年7月の研究業績

OSIPP基幹講座教員の7月の研究業績をご紹介します。 ・石瀬寛和 先生  ・大久保邦彦 先生・和仁健太郎 先生 ・二杉健斗 先生 石瀬寛和(著書)「課題と手法の限界の狭間で」大塚啓二郎・黒崎卓・澤田康幸・園部哲史 編著『次世代の実証経済学』日本評論社(2023年6月) 概要:信頼性革命を中心とした実証経済学における近年の進化を概観するとともに、その進化によってもたらされた研究の発展や課題について考察する。その上で、新しい分析手法を取り入れつつ、実証経済学をさらに稔りある学問にするにはどうしたらよいかについて、幅広く議論する。実証経済学全体に関する概観と政策応用についての章に続き、各論の章では開発、労働、貿易など諸分野における実証分析の進化と利点、問題点、その打開策について議論する。全ての章は各執筆者による本論に続いて、討論者によるコメントと、本論執筆者によるリプライという3本立てで構成される。 大久保邦彦(論文)「「法の内的体系」鳥瞰図」『阪大法学』73巻2号(2023年7月)概要:本稿は、立法や裁判などの諸決定間の整合性を追求し、法の一貫性を確保するために、「法の内的体系」、特に「私法の内的体系」を描き出すことを目的とするものです。わが国では民法学の泰斗である我妻栄や星野英一がこのテーマに取り組みましたが、「抽象的命題」と「個別事件における具体的価値判断」との架橋に失敗しました。そこで、本稿では、この問題につき蓄積のあるドイツ法圏の学説を参照して、この課題に取り組んでいます。その結論は以下のとおりです。「法の内的体系」の頂点には、正義・法的安定性・合目的性という3つの法理念があり、法理念のすぐ下の原理層には、すべての法ルール・事態に作用する基底的法原則がある。そして、これらの法理念・基底的法原則は、不法行為法・契約法・不当利得法といった一定の法領域において、より具体化された法原理として現われることがある(価値のヒエラルヒア)。しかし他方で、法原理は衝突し合うことがあり、その調整が要請される(価値のコンフリクト)。そして、法原理をどのように調整したかは、法制度レベルでは基本思想として、法ルールレベルでは立法趣旨として示される(図のようなイメージです)。 和仁健太郎(論文)「ロシア・ウクライナ戦争から考える中立法の現在―交戦国への軍事援助の国際法的評価―」有斐閣Onlineロージャーナル(2023年7月)https://yuhikaku.com/articles/-/12885 概要:X国(例:ロシア)とY国(例:ウクライナ)との間に国際的武力紛争が存在する場合において、Z国(第三国)がY国に軍事援助を与えることは、国際法の観点からどのように評価されるか。この問いは、①武力行使に当たるか、②中立法の観点からどう評価されるか、③Z国がこの国際的武力紛争の当事国になるか、という3つの問いに分割できる。本稿は、これらの問い(3つの相互関係を含む)について検討する。 二杉健斗(判例研究)「国家間申立の許容性―スロヴェニア対クロアチア決定」『人権判例報』6号(2023年)96-101頁(査読有) 概要:欧州人権裁判所(ECtHR)のスロヴェニア対クロアチア決定(2020年11月18日)に関する判例評釈。個人申立手続で非政府組織要件(欧州人権条約34条)を否定されたスロヴェニアの国有リュブリャナ銀行(Ljubljanska Banka)のためにスロヴェニアが行った国家間申立の許容性について、欧州人権条約、裁判所の先例および他の条約等との関連で分析を行った。 ※論文等に関しては、査読に関する記載のないものは査読のない論文です。
  • 教員

【書評】室岡健志 著『行動経済学』

日本評論社、2023年3月発行https://www.nippyo.co.jp/shop/book/9019.html   森田公之(専修大学経済学部 専任講師) 本書は簡潔にいうと名著である.というと,褒めすぎていてうさんくさい,著者に忖度しているのか,と感じた人もいると思うので,評者と著者の関係をまず明らかにする.評者は著者と共同研究(本書7.4節で紹介されている)をしたことがあり,研究者として著者は先輩である.今でも著者に会うと緊張するが,それは坊主頭のストイックな見た目と尊敬からくる畏怖が原因であり,本書の評価には全く関係ない.むしろ真っ当な批判をすれば喜んでくれるような人だ.以下では,本書の貢献や特徴を述べていく. 本書の貢献 行動経済学の一般的な人気を反映し,関連書籍は既に多数刊行されている.しかし,その多くはウケそうな話を紹介するような一般書であり,体系的に研究を整理する意図はない.そのため,一般書を読んで行動経済学に関心を持った人が,いざ自身の研究に取り入れようとすると,一般書と学術研究の間に大きな隔たりがあることに気づくと思う. 本書の貢献は,多くのトピックに対して,代表的なモデルを解説することと,関連する実験・実証結果そして豊富な応用を紹介することで,この隔たりを埋める点にある.これは,研究に取組む予定がなくても,行動経済学を学術的に正確に知りたい人にも有用だろう.大学や大学院の講義を受講することでこの隔たりを埋められる科目もあるが,行動経済学は教えられる人(研究してる人)が少ないため,多くの大学では講義が未だ開講されていないと思う(OSIPPでは著者が開講している).このような現状を踏まえると,本書の貢献は大きいと言える. 本書の特徴 「はしがき」に書いてある通り,本書の特徴は,現代の行動経済学の全体像を体系的にまとめている点にある.目次を見てもそれを見てとれるだろう.ここでは,読み進めていくと気づく本書の特徴をもう一つ紹介したい. 人々のある行動が,行動経済学のある理論によって説明できた場合,なるほど人々の意思決定の背後にはそんなロジックがあるのかと素直に納得する人もいれば,行動経済学を持ち出さなくても合理的なモデル(伝統的なモデル)を使っても同じように説明できるでしょと思う人もいるだろう.後者の経済学の考え方が染み付いているような人が抱く疑問に答えることは重要であり,行動経済学の研究に取り組む際には,この疑問と向き合わなければならない.本書では,伝統的なモデルの紹介をした後,バイアスがある場合とない場合を比較し,結果が質的に異なることを紹介することで後者の疑問に答える構成になっている.伝統的なミクロ経済理論の拡張・発展としての行動経済学を解説することを目的とした本書の特徴の一つと言える. 例えば,第2章では,指数割引を紹介した後,近視眼性を組み入れたモデルを紹介し,コミットメントの価値が異なることを解説している.第7章の合理的期待に基づく参照点依存のモデルを応用した作業割当の話では,作業割当を受ける人が参照点依存型の効用関数を持つ場合と,リスク中立または回避型の効用関数を持つ場合とで,望ましい作業割当が異なることを説明している. 誰にオススメか? 本書は,行動経済学に関心があり,学部レベルのミクロ経済学を学んだことのある全ての学生,大学教員,そして実務家に対してオススメできる.行動経済学に関心はあるが,学部レベルのミクロ経済学を既習でない場合,本書を読み進めるのが困難かもしれない.その場合,もし行動経済学を自身の研究などに活用したいと思うならば,本書を読むためにどんな知識が欠けているかを確認し,それらの学習をした上で,本書に再度挑戦して欲しい.研究への架け橋という点において,本書はそのくらい類書にない価値がある. 著者と読者の今後の努力に期待 著者は「本書が,行動経済学と伝統的な経済学の各分野との,日本における交流・統合に少しでも寄与できることを心から願う(p.10)」と述べている.評者は,このような交流や統合を促すために,行動経済学に関する研究会を定期的に開催してくれることを著者に期待している.また,本書をきっかけに行動経済学の研究を始めた研究者や実務家(読者)たちには,その研究会で自身の研究を発表することを期待している.著者と読者たちが交流できる場を設けることで,著者が望むような日本における交流・統合は現実的に促進されるだろう.そのような研究会が開催されると,大学院生などの若手が最先端の研究にふれやすくなることで,行動経済学の研究の裾野が広がり,長期的により大きな教育効果も生むだろう.本書はOSIPPで著者が開講している講義にも基づいているが,他大学の研究者も参加できるこの講義をきっかけに行動経済学を研究し始めた研究者も出てきており,実際に交流の場を設ける効果はあると思う.この書評の冒頭で,著者に会うと緊張すると述べたが,むしろ優しくて面倒見のいい人だと感じるはずなので安心して研究会に参加して欲しい.
  • 教員

【新刊:石瀬寛和准教授】大塚啓二郎 [ほか] 編著『次世代の実証経済学』

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した石瀬先生の新刊をご紹介いたします。 石瀬寛和先生大塚啓二郎 [ほか] 編著『次世代の実証経済学』(日本評論社、2023年) ⇒ 大阪大学所蔵検索 書誌詳細画面はこちら (OSIPPライブラリー)
  • 教員
  • イベント

第14代研究科長就任 中嶋啓雄教授インタビュー 

2023年4月に、OSIPP第14代研究科長に就任した中嶋啓雄先生にお話を伺いました。 先生のこれまでの経歴と研究の概要を簡単に教えてください。 私は2007年の大阪大学と大阪外国語大学の統合に伴い、大阪外国語大学から国際公共政策研究科(OSIPP)に移籍しました。OSIPPでの在籍は既に15年以上となり、いつの間にか最古参の一人となりました。専門としている研究分野はアメリカ外交史です。元々は19世紀前半に表明されたモンロー・ドクトリンの研究をしていましたが、現在は日米文化外交を主に研究しています。チャールズ・A・ビアードというアメリカの政治学者についての研究をしているなかで、ビアードは新渡戸稲造の弟子である高木八尺や松本重治と交流があったことがわかりました。写真は2018年春に訪れたカナダのブリティッシュ・コロンビア大学の新渡戸記念庭園で撮ったものです。この庭園は、新渡戸稲造が「太平洋の橋」となることを目指し、カナダで開催された太平洋問題調査会(IPR)の国際会議に出席した後にブリティッシュ・コロンビア州で客死したことから、彼を記念して作られたものです。私はこのような学者間の交流と日米関係に関心を持っています。・中嶋先生の研究紹介:https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja/osipp-faculty/nakajima-hiroo/・OSIPPNews:https://news.osipp.osaka-u.ac.jp/?p=7580 長年のOSIPPでの在籍を踏まえ、OSIPPの魅力や近年のOSIPPの研究・教育の特徴などを教えてください。 OSIPPの特徴は、学際的な研究活動と公共政策に役立つ実務面の教育の両方に力を入れている点です。学際的な研究活動に関しては、教員も学生も多様な研究分野やテーマに携わっているため、学生は自由な発想で関心を追求し、分野を超えた視点を身につけることができます。近年では、法・政治・経済分野の教育がより細分化され、専門性のレベルが上がっています。そのため、専門性の追求が可能になった一方、分野を超えて広く学ぶ学生が減っている印象もありますが、OSIPPでは専門性も高めつつもさまざまな学問分野に触れる機会を生かして多角的視点を身に付けてほしいと考えています。実務性に関しては、公共政策大学院として社会とのつながりを意識したプログラムやカリキュラムが充実しており、Global Leadership Programや新聞社と共同で開講する授業などを用意しています。このような実務に役立つ学びとアカデミックな学びが相乗効果をもたらすことを期待しています。また、近年では海外経験のある教員が増えたことで、英語による授業や研究発表が増加しているのも特徴です。オンライン化が進んだことにより世界が一層狭くなっているので、国境を超えて活躍する学生や教員を支援したいと考えています。 研究科長としての抱負を教えてください。 研究科長に就任したことで、OSIPP内の出来事により一層注目し、OSIPPに関わる様々な人々の意見や思いに耳を傾けたいと考えています。私は「人間目安箱」として、教員や学生、さらには事務スタッフや修了生まで、OSIPPに関わる多様な人々のニーズを把握し、それを反映させていくことを目指しています。例えば、教員やスタッフの中には、コロナ禍により人との距離が離れ、気軽に相談する機会が減少したため、相談相手が分からず自分のやりたいことが形になっていないと感じる人もいることがわかりました。最近では、さまざまな方面の意見を聞いて調整することの難しさを再認識していますが、風通しの良い組織を目指し、研究科内で起こる出来事に注意を払っていきたいです。研究科長室に閉じこもってしまうと見えなくなる部分もあると考えますので、OSIPPに関連する様々なイベントに積極的に参加し、OSIPP棟や豊中総合学館の廊下を歩く際にも周囲の人々の表情に注意を払い、皆さんの思いを少しでもキャッチできるよう心がけたいと思います。さらに、社会とのつながりも重要視していきたいです。昨年、赤井前研究科長の指揮のもとで同窓会活動を始め、各方面で活躍するさまざまな修了生と現役の学生や教職員との交流の機会を作りました。OSIPP30周年の際には、対面での記念式典の開催も目指しています。 OSIPPに関心を持っている方や在校生に対してメッセージをお願いします。 OSIPPでは、研究テーマやアプローチの仕方に大きな制約がなく、やりたいことを自由に追求することができるところが魅力です。教員のみならず学生においても、データを使い定量的な分析をする人から歴史的資料を分析する人、政策提言に関わる人から国際機関や政府機関での実務経験がある人など様々です。また、OSIPPには留学生が多く、学生間の交流の機会がたくさんあります。ここで得たネットワークは、将来、国際的に協働するパートナーとなり得るつながりとして大切にしてください。後に振り返ると、大学院生時代の自由な時間は貴重だったと感じるでしょう。心身の健康にも気を配りつつ、精一杯頑張ってください。 (OSIPP博士前期課程 池内里桜)
  • 教員

2023年6月の研究業績

OSIPP基幹講座教員の6月の研究業績をご紹介します。 ・前川和歌子 先生 ・Dongqin Wang 先生・和仁健太郎 先生 ・瀧井克也 先生・赤井伸郎 先生 和仁健太郎(著書)「日本周辺の海峡と外国潜水艦の通航」奥脇直也・坂元茂樹編『海上保安法制の現状と展開―多様化する海上保安任務』(有斐閣、2023年)36-50頁 概要:日本周辺の海峡(日本が沿岸国である海峡)を外国潜水艦が日本にとって有害な態様で航行する場合に、それに対して日本が何をできるかを検討した。具体的には、①通過通航権が適用される海峡の基準(「国際航行に使用されている海峡)および②沿岸国の権限の内容について問題となる解釈論上の論点について検討した。 Wakako Maekawa(論文)“Does Withdrawal of Troops After Military Intervention Reduce Rebel Groups?”Armed Forces & Society(査読有)DOI: https://doi.org/10.1177/0095327X231177717 Abstract:How does the withdrawal of troops after a military intervention supporting the government affect the number of rebel groups in the long term? This study argues that the withdrawal of foreign support for the government affects the number of rebels by directly provoking a nationalist backlash in the short term and threatening government legitimacy in the long term. Whether or not nationalism is provoked and whether legitimacy is enhanced or eroded depend on whether or not it was a humanitarian intervention. If rebels win, the intervention withdrawals also indirectly affect the number of rebel groups in the long term through the militias’ presence. Using interrupted time-series estimates between 1961 and 2005, this study found that humanitarian intervention withdrawals decrease the number of rebel groups in the long term, whereas nonhumanitarian intervention withdrawals promote the growth of militias and increase the number of rebel groups. Wakako Maekawa(書評)“Book Reviews: Micro-Evidence for Peacebuilding Theories and Policies edited by Yuichi Kubota, Singapore, Springer, 2022, viii +120 pp.” The Developing Economieshttps://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/deve.12371 和仁健太郎(書評)「Christián Correa, Shuichi Furuya, and Clara Sandoval, Reparation for Victims of Armed Conflict, Cambridge University Press, 2021, 293+viii pp.)」『国際法外交雑誌』122巻1号(2023年)133-138頁 概要:Max Planck Trialogues on the Law of Peace and Warシリーズの中の1冊として刊行された書籍の内容を紹介したもの。武力紛争被害者への賠償に関する3本の論文が掲載されている。 赤井伸郎(その他の記事)「行財政のAI活用、人間の知恵で」『十字路』日本経済新聞(2023年6月22日付夕刊)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 概要:信頼性が必要とされる行財政分野においては、AI活用による情報漏洩は、機能の停滞につながりかねない。また、利益を上げることを目的とする民間のAI活用と異なり、価値判断が伴う政策へのAI活用は、工夫が必要となる。これまで以上に、人間の知恵が求められる。 Dongqin Wang coauthored with Eddy (Weijian) Zou(Working Paper)“Public Wash Programs, Long-run Child Development, and Intergenerational Mobility: New Evidence from Rural People’s Republic of China” Asian Development Bank Institute Working Paperhttps://www.adb.org/publications/public-wash-programs-long-run-child-development-and-intergenerational-mobility-new-evidence-from-rural-people-s-republic-of-china Abstract: By exploiting the differential timing of water plant construction and toilet subsidy programs across villages in rural China and using a generalized difference-in-differences, we find that each program independently increased years of schooling up to 20 years after its implementation. Effects on education are larger for girls than for boys, and for toilet subsidy programs. Furthermore, we find that the toilet program had larger education effects if it was introduced after the water program. Moreover, the toilet program reduced maternal-child education persistence and improved the upward education mobility of exposed children. The underlying mechanism is children’s health improvement. Katsuya Takii coauthored with Kenta Kojima(Discussion Paper)“Job Value: New Measure of Career Success Potential from a Job” DP-2023-E-001(July 7, 2023)https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2023/DP2023E001.pdf Abstract:This paper develops a new method for assigning a value to each job that evaluates the likelihood and speed of promotion from that job to top executive and applies it to personnel data for Japanese bureaucrats. We find that outwardly similar jobs within the same hierarchical rank involve very different opportunities for promotion to top executive. We also reveal frequent real demotions and the early selection of elite bureaucrats unable to be detected through use of hierarchical rank. These findings suggest that assignment to a specific job can be a credible signal for promotion to top management.
  • イベント

2023年度夏季OSIPP説明会

2023年6月9日、大阪大学豊中キャンパスの法経講義棟にて夏季OSIPP入試説明会が行われました。当日は対面とオンラインを合わせて約80人が参加し、入試及び在学中のカリキュラム、修了後の進路等の説明が行われました。(写真:中嶋啓雄研究科長からの挨拶) 初めに中嶋啓雄研究科長から挨拶があり、続いて、小原美紀教務委員長がOSIPPのアドミッションポリシー、教育システムの特徴やOSIPPが提供するプログラムを紹介しました。小原教務委員長はアドミッションポリシーにおける「国際社会で自らの主張を積極的に発信したい」というフレーズに注目し、“まず自分の意志を持つことの大切さ”を主張しました。 次に、小原教務委員長(経済学系教務委員)・和仁健太郎教授(法学系教務委員)・河村倫哉准教授(政治学系教務委員)から経済学・法学・政治学のカリキュラム紹介がありました。各分野の初学者も対象とし、基礎から学べることがOSIPPのカリキュラムの特徴だと、各教員が強調していました。さらに、他のOSIPP教員からの動画メッセージが流れました。 昨年度は在学生からのメッセージも動画での紹介でしたが、今年度は在学生が会場でメッセージを述べました。経済学・法学・政治学をそれぞれ専攻する4人の在学生が、普段の学習、研究活動、および就職活動について自らの体験を話しました。ある在学生は、消極的な理由からOSIPPに進学するのではなく、やりたいことを明確にしてOSIPPに入学することを強く訴えていました。 最後に質疑応答の時間があり、当日の説明会やOSIPPのホームページでは紹介されていないことに関して、参加者が質問を投げかけていました。 この説明会を通して、多くのOSIPP教員や在学生がそれぞれに持っている熱いメッセージを発しており、参加者はOSIPP入学後のイメージをより鮮明に描くことができたのではないかと思います。 (OSIPP博士前期課程 久保知生)
  • 教員

【新刊:和仁健太郎教授】奥脇直也,坂元茂樹 編『海上保安法制の現状と展開: 多様化する海上保安任務』

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した和仁先生の新刊をご紹介いたします。 和仁健太郎先生奥脇直也,坂元茂樹 編『海上保安法制の現状と展開: 多様化する海上保安任務』(有斐閣、2023年) ⇒ 大阪大学所蔵検索 書誌詳細画面はこちら (OSIPPライブラリー)
  • 在学生

Internship Report:2022 OSIPP Scholarship for overseas internship(Delio Wilson Andre Zandamela /OSIPP D2)

Delio Wilson Andre Zandamela(OSIPP D2)interned this winter at the Center for International Strategic Studies(CEEI)in Maputo, Mozambique.※As for the abbreviations in the organization’s name, they are acronyms in Portuguese notation. <Preparation>1) Why did you select this particular organization for your internship? Did your supervisor, friend or a third person introduce it to you? I graduated from Joaquim Chissano University, Higher Institute for International Relations (ISRI). CEEI is a research Center created by the former (ISRI) and is one of the most reputable and well established research centers in Mozambique now. Most of the preeminent scholars in International Relations, peace and security, foreign policy and development studies in Mozambique are members of this center. I knew the organization when I was a college student, and my former professors often mentioned (and our research guidelines and methodology were created by) CEEI. Furthermore, most of the important reports and books in the social science field in the post-colonial Mozambique were organized by CEEI. 2) How did you gather the information on your work during the internship (job description)? My assignment was to collaborate with the Department of Peace and Security, and the Director of the Center nominated a professor to guide me and provide all necessary information to perform my tasks during the internship.Because I had only 30 days to work both in my research and on the internship duties we agreed that the main task will be collaborating on the November Security Brief while working on my paper.I also participated in board meeting where the center discussed and evaluated its working progress and prepared the upcoming publications, academic papers and books by the members. 3) How did the organization decide on Terms of Reference (TOR) of your work during the internship?Did you tell your requests to the organization? If so, how much did they consider your requests?The Organization was very considerate. I shared with them all my research projects and they did their best to accommodate my requests. I was assisted at all times by the seniors of the Organization, and they often asked me if there was something that they could help with.I had 3 formal meetings with the Director to report my progress, one meeting with the Vice Director, as well as several meetings and talks with Seniors from the Economic and Development Department and from the Foreign Policy Department. 4) How did you prepare for trip and life (ex. accommodation & transportation) in that country? Is there any advice especially on security?If there is something you were distressed or would have done differently in the process of preparation, could you tell us about it?I booked an Airbnb before traveling for my accommodation. For transportation I used a Taxi app (VivaTaxi) and I paid using my credit card from Japan. In terms of security Maputo is safe. <Work contents on your internship>1) Did your actual work differ from what you had been told before the internship?If so, why do you think the differences occurred? No. I worked on the tasks planned prior to departure. 2) What kind of instruction did you get from supervisors? Were their instructions concrete and clear?When you had a problem, did your supervisor listen to your story and was their advice useful? The instructions were given in board meetings, and everything was clear. My supervisor gave me independence to work both on the project of the research center and on my own research. 3) Were you able to mingle with other professionals outside of the internship organization? Were those interactions beneficial for your future career? I had social interactions with the staff, some in the research center and others in restaurants especially with colleagues from the Foreign Policy Department. 4) Regarding the life in that country, how did you adapt yourself to the new environment? Were there any difficulties? In my case was not necessary to adapt because I was in my own country, so I had zero difficulties to adjust. <Self-evaluation on your internship>1) Did you express your appreciation to your internship organization?If so, how? (Ex. thank-you letter)Yes I did, I had a meeting with the Director of CEEI, and I expressed my gratitude for his personal involvement with my internship, and also to the colleagues that worked with me and supported me during the process. 2) How do you evaluate your experience and interactions with people through the internship?The internship was an extraordinary and remarkable experience for me and I have no doubts that it was a very good decision to join CEEI. 3) Do you think your internship will have a positive effect on your future career? If yes, how in particular? I do believe that the internship will have a positive effect on my future career because I was able to create a useful network that may help me with the process of job hunting in the near future. 4) What special qualifications are necessary as an intern at a multicultural working place and intercultural environment? Please write some advice to students who will participate in an internship program in the future.Be friendly and open to learn from others, don’t be afraid of making mistakes, ask always for help when is necessary.
  • 在学生

【院生投稿】久保知生さん(OSIPP博士前期課程・早期修了プログラム)

私は2023年3月に大阪大学法学部国際公共政策学科を卒業し、4月からOSIPPの博士前期課程に在籍しています。今回は、私が大学院に進もうと思った理由や、研究テーマを紹介したいと思います。(写真:友人と訪れた三徳山三佛寺の投入堂) 大学院進学を決めた理由 私が大学院進学を決めたのは、学部2年次の夏休みで、新型コロナウイルスの感染拡大のため、課外活動の制限を余儀なくされてしまった時期です。進学を決めたきっかけは2つあります。 1つは学部ゼミの影響です。阪大法学部は2年次からゼミが始まりますが、私が所属していた小原美紀先生(OSIPP教授)のゼミには大学院進学を目指している先輩が多く、大学院に対する関心が自然と高まりました。また、小原先生も大学院進学を積極的に勧めており、大学院の話を頻繁に聞いていたことも大きな一因です。もう1つは授業で指定されていたテキストの影響です。私は2年次の春夏学期にミクロ経済学の授業を履修していたのですが、そのときのテキスト『ミクロ経済学の力』(神取道宏著・日本評論社)に魅せられました(ちなみに表紙がとてもカッコイイです)。このテキストは数式を多用することなく大学院レベルの内容まで説明してくれており、この本のお陰で経済学の面白さを知りました。そこで、大学院まで進めば経済学をもっと深く学べるのではないかと思ったのです。 コロナ禍で課外活動が思うようにできないこともあり、学部生の間は勉強に集中して大学院に進むのも悪くないのでは、と考えるようになりました。 OSIPPに決めた理由 進学先をOSIPPに定めた理由として、研究分野と博士前期課程早期修了プログラム(以降、早期修了プログラム)の2つが挙げられます。 まずは研究分野についてですが、上述の通り、2年次に経済学に魅せられた私は、まずは経済学研究科への進学を考えました。ただ、経済学を学びたいという意欲は強い一方で、その分野で研究したいテーマは特になかったのです(笑)。そこで、経済学のみならず、政治学や法学についても学べるOSIPPに進めば、経済学の理論を勉強しつつ、他の分野の研究も可能だと考えました。その後、3年次・4年次の授業やゼミで様々な論文を読み、政治分野の実証研究に関心を持つようになりました。次に早期修了プログラムについてですが、阪大法学部の学生であれば、この制度を利用することができます。早期修了のパターンはいくつか存在しますが、私が申請したのは学部4年次と博士前期課程1年次の2年間で修士号を取得するコースです。学部4年次にOSIPPの授業を10単位まで履修し、単位を持った状態で博士前期課程に進学することができます。早く大学院の授業に出たい、かつ2年間も博士前期課程に在籍するのは長すぎると感じていた私にとって、早期修了プログラムは最適な制度でした。(通常より1年早く博士前期課程を終えることになるので、勉強量が減るというデメリットはあります。賛否両論だと思います。) 以上の理由から、私はOSIPPに進学することに決めました。 研究内容 私は女性の政治代表(Women’s representation)という分野に興味を持っています。有権者の男女比はほぼ1:1なのに対し、女性の政治家の数は男性の政治家に比べて著しく少ないという現状に違和感を覚えているからです。 私が焦点を当てているのは、政党はどんな時に女性候補者を立てるのか、ということです。“感染効果”と呼ばれる説があります。ある政党が女性候補者を立てることで、その他の政党も女性候補者の擁立に積極的になるというものです。しかし、それに関する実証的な分析は多くありません。そこで、私は日本の衆議院議員選挙に注目し、女性候補者が当選した選挙区では、次回の選挙で本当に女性候補者が増えているのかを明らかにしようと考えています。 今後について OSIPP修了後は、民間の事業会社で働く予定です。幸いにも、これまで勉強してきた統計学や計量経済学を使う仕事に就くことになりました。 OSIPPの学生はシンクタンクに就職する方が比較的多いのですが、その他の企業でも大学院で学んだことを活かせる職業はあります。また、一般的に文系大学院生の就職活動と言えば、学部生より厳しいという印象がありますが、大学院で行う研究も立派な「ガクチカ」になると思います(むしろ、学部学生と差別化ができるところです)。私の場合は、政治や労働における男女格差に関心があること、そして学部時代からそれらに関するテーマの論文を書いてきたことを評価していただきました。 就職後には分析結果が示唆することを会社内で正しく伝えられるよう、この1年間で統計学や計量経済学に対する理解を深めたいと思います。 (OSIPP博士前期課程 久保知生)
  • イベント

「OSIPPでデータ分析を学び卒業した先輩とのオンライン交流会」開催

2023年6月4日、「OSIPPでデータ分析を学び卒業した先輩とのオンライン交流会」(CEPO* 主催)が、大阪大学法学部国際公共政策学科の学生を対象に、オンラインで開催された。8名の学生が参加し、OSIPPでデータ分析の手法を学び社会で活躍している修了生と交流した。 プログラムの前半では、OSIPP博士前期課程(修士課程)修了の岡春陽さん(現・経営コンサルタント)と、OSIPP博士前期課程(修士課程)とUCL(ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)の経済学博士課程に在籍中の藤崎航太郎さんによるプレゼンテーションがあった。同じ大阪大学法学部国際公共政策学科出身でありながら、それぞれ全く異なる学生生活、その後のキャリアを選択した2人が、OSIPPへ進学した動機やOSIPPで得た学び、その学びと現在のキャリアとのつながりなどを話した。岡さんからは「楽しそう、という気軽さで進学していい」というメッセージ、藤崎さんからは「海外大学院進学は十分実現可能で楽しい選択」というメッセージがあった。プログラムの後半では少人数での質疑応答の時間が設けられ、参加者それぞれが修了生に将来のキャリアや学部生としての過ごし方についての質問や相談をした。 進学や留学を検討している学部1年次の学生から、社会人になってから大学院進学を考えている学生まで、さまざまな思いを持った学生が年次を問わず参加し、修了生2人の話に耳を傾けた。現在OSIPPに在籍している筆者も、学部生時代に進学や就職についてたくさん悩んだり先輩の話を聞いたりした経験があり、今回の交流会がそのような学部生にとって視野を広げるとても貴重な機会になったのではないかと思う。また、OSIPP教授である小原美紀先生からは「いろいろな道と可能性があることを忘れずに」という言葉があり、修了生2人の話と共に学生にとってとても心強いメッセージになったのではないだろうか。 (OSIPP博士前期課程 花山愛歩) * CEPO(Center for Evidence-Based Policy Making @ OSIPP,OSAKA UNIVERSITY):EBPM(証拠に基づく政策立案)の普及を図ることを目的とし、OSIPP経済系教員により組織された研究センター。質の高いエビデンスに基づく政策立案に役立つ、厳密な実証/理論研究の推進に努めている。
  • 教員

【新刊:和仁健太郎教授】Peaceful maritime engagement in East Asia and the Pacific Region,edited by James Kraska … [et. al]

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した和仁先生の新刊をご紹介いたします。 和仁健太郎先生Peaceful maritime engagement in East Asia and the Pacific Region, edited by James Kraska, Ronán Long, and Myron H. Nordquist (Brill Nijhoff, 2023) ⇒ 大阪大学所蔵検索 書誌詳細画面はこちら (OSIPPライブラリー)
  • 在学生

【院生紹介】花山愛歩さん(OSIPP博士前期課程・早期修了プログラム)

私は、この春に大阪大学法学部国際公共政策学科(以下、国共)を卒業し、OSIPP博士前期課程に入学しました。OSIPP博士前期課程早期修了プログラム(以下、早期修了プログラム)、交換留学といった大学の制度を利用してきたのでその経験などをお話ししたいと思います。 OSIPP進学の理由 私が大学院進学を志すようになったのは学部3年次の初めごろだったと思います。2年次から所属していた菊田恭輔先生(現在はアジア経済研究所所属)のゼミで初めて「計量政治学」という分野に出会ったことが直接的なきっかけです。この分野は計量経済学の手法を用いて政策の効果や市民の行動を分析する学問で、大規模なデータを使って客観的に社会の動きを分析する所に面白さを感じました。それだけでなく、授業を通じてお世話になったOSIPPの先生方がとても話しやすく親身に対応してくださったことも進学の気持ちを強くした要因です。大学院に進学する理由は人それぞれですが、私の場合はゼミで行っていた国際関係の実証研究が面白く「もっとこの研究をしたい」という思いが動機となり、実証系の研究をしている教員が揃っているOSIPPを進学先とすることを決めて早期修了プログラムの制度を利用しました。 博士前期課程早期修了プログラム このプログラムは、学部4年間+博士前期課程1年間で修士号が取得できる制度で、特に実証系の研究に関心のある国共の学生にとってはとても活用しやすいプログラムではないかと思います。OSIPPでは実証分析に必要となる計量経済学や因果推論の知識を習得するためのカリキュラムが組まれていますが、その多くは国共の学部生も受講できるものです。つまり、選択必修やゼミ活動のために履修している授業が土台となってOSIPPの授業に発展していくので、院生になってから受講する授業のイメージもしやすいですし、学部のゼミ活動に生かすなど相互補完的に利用できる制度だと思います。ただ、もちろん時間的な負荷は大きくなるので、現在は必死でコースワークと修士論文の執筆を進めて、来春にはOSIPPを無事に修了できるよう頑張っているところです。 研究内容 現在、私の研究に関する関心は「政治的決定が私たちの行動・価値観をどう変えているのかを明らかにすること」にあります。特に、外交・国際機関といった、一見日常の生活とは縁遠く感じられるものが、実際には我々にどう影響を与えるのかを分析しています。直近では、“規範意識はいつ・どのように形成されるのか”という疑問について「女性運動家へのノーベル平和賞授与が女性権利運動団体に対する世論に与える影響」を前ゼミ教員の菊田先生との共同で研究しました。また、それに続く自身の研究として多国間サミットを用いた世論変化の分析も進めています。 交換留学 最後に、3年次終わり~4年次前期に経験した交換留学について、大学院進学とも関連させて少し紹介しようと思います。私は、大学間協定校の南デンマーク大学社会科学学部で半年間の交換留学をしました。ヨーロッパと日本のアカデミックカレンダーのずれから、3年次後期の最終週に日本を出国してデンマークで最後の授業レポートを提出するギリギリのスケジュールでしたが、オンキャンパス・オフキャンパス問わず、現地に行かなければ決して知ることのできない世界を体験できた本当に貴重な機会でした。ただ、大変だったのが大学院進学準備です。OSIPP秋期入試への出願期間は6月ごろだったので、留学中に出願書類を作成しなければならず、担当教員にはメールやZoomを使って進学に関する相談をさせていただき、本当にお世話になりました。進学を決めて就職活動をしていなかったこと、早期修了のために学部の卒業単位をほとんど取り終えていたことからこの時期に留学を実現できたので、進学も留学もしたい!という方にはこんな方法もあることを知っていただければと思います。 OSIPPを志す人へのメッセージ 私が特にOSIPPに魅力を感じるポイントは、オープンな雰囲気と国際性です。担当教員はもちろん、どの先生方も学生の研究に興味をもってアドバイスやフィードバックをしてくれます。一つの研究案に対してもそれぞれの先生方で全く違うフィードバックが返ってきますし、それはなにより研究を進めるモチベーションになります。また、社会科学を学ぶ者として様々な文化や価値観を知ることは不可欠ですが、それを肌で感じられる環境がOSIPPにはあるのではないかと思います。OSIPPでは日本語以上に英語を使う機会が多いのですが、英語は日本語以上にロジカルな言語で、これを使って考えたり文章を書いたりすることはロジカルな思考・書き方の習得にもとても役立っているように感じます。OSIPPでは、自分の興味や関心がはっきりしている人にとってそれを存分に追及できる環境が揃っていると思います。 今後について 博士前期課程修了後は国共・OSIPPで学んだ知識を生かすことができる民間企業に就職しようと考えており、就職活動も並行して行っています。ただ、純粋に研究活動ができる期間はあと少しなので大学院では思う存分学び、研究する日々を過ごしたいと思います。 (OSIPP博士前期課程 花山愛歩)
  • イベント

Royal Princess号で行く!神戸港見学会(大阪大学赤井研究室主催・大学生貸切企画)

2023年5月1日(月)に、OSIPP教授である赤井伸郎先生の研究室主催で、神戸港見学会が開催された。(写真:Royal Princess号を背景にした集合写真) 本イベントは、昨年に引き続き6回目の開催。当日は晴天に恵まれ、200人以上もの関西地域の大学に在籍する学生たちが集まっており、そのうちの約30人はOSIPPの学生であった。まずは参加者全員で集合写真を撮影した後、Royal Princess号に乗船した。船内では、最初に神戸市職員による新卒採用の説明が行われ、次に船から見える施設や船舶等についてガイドによる説明があった。その後しばらく神戸港周辺を遊覧した後、神戸海洋博物館に場所を変えて、各大学間の相互理解・交流を深めるべく、各大学の代表者らによる、それぞれの大学の魅力についてのプレゼンテーションが行われた。 参加した学生らは、ガイドによる船内アナウンスを聞きながら、神戸市職員の方々との会話を通じて、神戸市役所での仕事への理解を深めた。また、船上での歓談とプレゼンテーションにより、学生同士の相互交流も深めることもできたのではないだろうか。 ======================================== 筆者は、神戸港を遊覧するせっかくの機会だと思い、このイベントに参加した。神戸港周辺の現況や神戸市役所での仕事など、ただ遊覧するだけでは得られない貴重な学びがあった。それと同時に、他の学生と親睦を深める機会ともなり、イベント後は、一緒に昼食を食べに行き、神戸市散策に出かけるなど、楽しい時間を過ごすことができた。 (OSIPP博士前期課程 杉浦卓弥)
  • 在学生

<R5年度 国際学術交流助成申請要領>海外での研究報告に対する助成開始

今年度より、海外で開催される学会等に参加する費用に対する助成制度を実施します。(※目的が研究報告である場合のみ。司会や討論者としての渡航は対象外) 【助成金】渡航先が欧米への渡航:15万円 アジアへの渡航:5万円 【採用人数】若干名(初めて海外で報告する学生を優先)   ※受給は、1人につき年度内に1回までとする 【締切】前期:6月23日(金)・後期:12月22日(金)   ※今年度に限り、前期の提出期限までに既に開催された学会等も対象とする 【詳細】https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja/academicexchange-support/
  • イベント

Welcome Event by Global Community Office

2023年4月17日、OSIPP棟6階のプロジェクト研究室にてグローバル・コミュニティ・オフィスの主催で、新入生の歓迎会を兼ねた交流会が行われました。ランチタイムの開催ということで、各自が好きな食べ物や飲み物を持ち寄りました。会には新入生だけでなく、在校生や教職員も含め約30人が参加しました。(写真:ヴァージル・ホーキンス先生による説明の様子)  当日は新学期が始まって1週間足らずだったこともあり、参加者は出身地などの自己紹介や、授業や指導教員など学生生活の話で盛り上がっていました。ある新入生は「履修登録のシステムや院生室の暗証番号など、覚えないといけないことがあって大変だ」と話していました。 会の途中にはOSIPP教授であるヴァージル・ホーキンス先生からOSIPP International Caféに関する告知がありました。このCaféは、OSIPP棟2階のグローバル・コミュニティー・オフィス(205号室)にて毎週月曜日・水曜日・木曜日の12時~13時30分に開催され、学生同士が自由に交流する空間となります。ホーキンス先生曰く「(ここに来れば)何か良い情報がもらえる(こともあるかも)よ!」とのことです。皆さんもぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。 OSIPPは日本人の学生だけでなく、アジア圏・アフリカ圏・ヨーロッパ圏出身の学生も多く在籍しています。筆者は今回の交流会でモザンビーク出身の学生と話す機会があり「西洋と東洋では(文化的に)何もかもが違う」という話を聞きました。そして、OSIPPの授業では文化や制度の違いから多様な意見が出て、しばしばハッとさせられたことを思い出しました。今後も、交流や授業を通して新たな気づきを得られるのが楽しみです。 (OSIPP博士前期課程 久保知生)
  • 教員

2023年4月の研究業績

OSIPP基幹講座教員の4月の研究業績をご紹介します。 ・髙田陽奈子 先生・室岡健志 先生・大久保邦彦 先生  ・片桐梓 先生 Hinako Takata coauthored with Shotaro Hamamoto(著書)“Human Rights, Treaty Bodies, General Comments/Recommendations” (2023) in Anne Peters (ed.), Max Planck Encyclopedias of International Law(Oxford University Press, Online edition). (査読有) 概要:国際公法のオンライン版百科事典であるMax Planck Encyclopedias of International Lawに掲載された、査読済の記事です。国連の人権条約機関が発行する「一般的意見」について、その歴史的沿革や、法的根拠、1990年代以降の性質の変化、内容の特徴、採択過程、法的価値や権威、そして人権条約の実効性や正統性との関連、といった観点から包括的に分析し論じたものです。 室岡健志(著書)『行動経済学』日本評論社(2023年3月) 概要:1) 行動経済学の理論と伝統的な経済学の理論のつながり、その背後にあるエビデンスを明確に示しながら解説。2) 行動経済学の理論が、経済学のさまざまな分野でどのように応用されているかを具体的に解説。たとえば、貯蓄行動、購買行動、求職活動、労働契約、教育、財政、医療、健康などへの応用例を紹介。3) 行動経済学に関連する政策、データ収集、実験などの実施を考えるための理論な基盤を提供。たとえば、消費者保護政策、競争政策、課税政策、年金政策などを考える。 大久保邦彦(判例評釈)①「賃借権の時効取得」別冊Jurist『民法判例百選I総則・物権[第9版]』88頁➁「運用利益の返還義務」別冊Jurist『民法判例百選Ⅱ債権[第9版]』138頁③「不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用または類推適用により元本に組み入れることの可否―約定利息・法定利息・遅延利息の法的性質論を兼ねて(最三判令4・1・18)」『判例時報 2545号』108頁 ① 判決要旨:甲所有の土地を買い受けてその所有権を取得したと称する乙から右土地を賃借した丙が、右賃貸借契約に基づいて平穏公然に目的土地の占有を継続し、乙に対し賃料を支払っているなど判示の事情のもとにおいては、丙は、民法一六三条の時効期間の経過により、甲に対して右土地の賃借権を時効取得することができる。➁ 判決要旨:1.銀行業者が不当利得した金銭を利用して得た運用利益については、民法第189条第1項の類推適用により同人に右利益の収取権が認められる余地はない。2.不当利得された財産に受益者の行為が加わることによって得られた収益については、社会観念上、受益者の行為の介入がなくても、損失者が右財産から当然取得したであろうと考えられる範囲において損失があるものと解すべきであり、その範囲の収益が現存するかぎり、民法第703条により返還されるべきである。3.第1項の運用利益が商事法定利率による利息相当額(臨時金利調整法所定の1箇年契約の定期預金の利率の制限内)であり損失者が商人であるときは、社会観念上、受益者の行為の介入がなくても、損失者が不当利得された財産から当然取得したであろうと考えられる収益の範囲内にあるものと認められるから、受益者は、善意のときであっても、これが返還義務を免れない。③ 判決要旨:不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない。 片桐 梓(その他の記事)「政府は国内世論を重視して外交政策を判断しているのか?長年の研究を経て未だに「難問」」『WEBアステイオン』(2023年4月19日掲載)
  • イベント

特別講義「ESGが変える企業戦略」開講

2023年4月14日(金)、特別講義「ESGが変える企業戦略」が開催されました。この講義は、大阪大学のESGインテグレーション研究教育センター(ESG-IREC)が同大学国際公共政策研究科と日本経済新聞社との共同授業として新たに開講する科目「ESGが変える企業戦略」の初回授業でした。 当日、200人に迫る学生が出席した授業の冒頭では、担当教員の一人であり、現在、国際連合システム合同監査団(JIU)の監査官としてジュネーブの国連欧州本部に赴任している星野俊也大阪大学名誉教授がオンラインで登壇し、ESGの重要性と合わせて本授業を日本経済新聞社と共同で開発し、実施するに至った経緯や意義を語るとともに、これから社会のリーダーとなる受講生たちに対する熱い期待を伝えました。また、本学の招へい教員として本授業を担当する日本経済新聞の清水美宏大学コンテンツプランナーが、「ESGが変える企業戦略」と題する授業の全体のプロローグとして世界と日本のESGの比較やESGと資本主義の関係などを議論するとともに、全15回の各回を概観し、日本経済新聞社自体の取り組みなども例に挙げつつ、企業戦略の変化に着目してESGについて学ぶ本授業のキックオフを行いました。受講する学生は、この授業を通じて日本企業のESG戦略を理解することで、ESG領域で使われる用語や知識を学ぶことができます。そのため、一昨年度から秋冬学期に開講されている科目「ESGインテグレーションの理論と実践」とともに、この授業が、学生のESGに関する理解をより深めることが期待されます。 <ESG>Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字をとって作られた言葉であり、従来は非財務情報とされてきた環境、社会、そして企業統治にかかわる行動を重視する企業の投資活動および事業活動のことを指します。気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が深刻化しているなかで、企業がESGを積極的に取り入れた経営を行ったり、ESGに熱心な企業を投資家が後押ししたりすることにより、企業の業績アップや長期的な成長を支える経営基盤の強化と国連で合意された持続可能な開発目標(SDGs)の実現にみられる社会課題の解決との両立を目指す取り組みです。 (ESGインテグレーション研究教育センター(ESG-IREC)久保田雅則)
1 8 9 10