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山下拓朗教授が、2023年にTheoretical Economicsに発表した論文“Optimal persuasion via bi-pooling”が、2023年中に同誌に発表された論文のなかで引用された回数がTOP10の一つだったと発表がありました。 “Optimal persuasion via bi-pooling“Itai Arieli, Yakov Babichenko, Rann Smorodinsky, Takuro YamashitaTheoretical Economics, Volume18, Issue1 First published: 21 January 2023 さらに、この論文はTop Viewed Articleにも選ばれています。 Theoretical Economicsは経済理論の分野において最も重要とされる学術雑誌のひとつであり、そこに掲載されることはその論文が非常に重要な研究業績であることを示しています。

OSIPP基幹講座教員の3月の研究業績をご紹介します。 ・赤井伸郎 先生　・二杉健斗 先生・石瀬寛和 先生　・山下拓朗 先生 赤井伸郎（著書）赤井伸郎、上村敏之、亀田啓悟 編著『財政学・公共経済学の発展と展望』関西学院大学出版会（2025年2月刊行）http://www.kgup.jp/book/b658798.html 概要：関西で公共経済学・財政学を研究する研究者が集まって開催されている関西公共経済学研究会の20周年を記念して行われた記念講演会の講演録を編集した書籍である。講演では、日本を代表する研究者に、これまでの公共経済学・財政学の発展と、今後の展望について、各トピックごとに講演していただいた。この講演録は、若手研究者にとっても、今後の研究を考える上で役立つものであり、必読の書である。 二杉健斗（判例評釈）「投資協定仲裁判断例研究（174）ICSID条約廃棄後の仲裁申立てに関して仲裁管轄権が肯定された事例 」『JCAジャーナル』72巻3号（2025年3月）30-36頁 概要：Smurfit Holdings B.V. v. Bolivarian Republic of Venezuela（ICSID Case No. ARB/18/49）Final Award（2024年8月28日）の判例評釈である。本件は、ベネズエラが2012年にICSID条約を廃棄（脱退）してから6年が経過した後にオランダ・ベネズエラBITに基づき仲裁が申し立てられた事案である。仲裁廷（多数意見）は、ICSID条約72条により、BITのもとでベネズエラが行った仲裁申込みの効力がICSID条約の廃棄後も存続するとして、仲裁管轄を肯定した。本評釈は、多数意見の72条の解釈にはICSID条約とBITとの混同が見られ、必ずしも適切に根拠づけられていない点を批判的に指摘している。 石瀬寛和（その他の記事）「『ひのえうま』の出産　迷信気にかけぬ空気が大切」中國新聞（2025年3月12日）中國新聞デジタル版：https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/609893 石瀬寛和（その他の記事）「丙午うまれ、男女比の歪み抑制　堕胎と間引き戒めた浄土真宗」中外日報（2025年2月21日） 山下拓朗（お知らせ）山下教授の論文がWiley Top Cited Articleの一つに選ばれました。 山下拓朗教授が、2023年にTheoretical Economicsに発表した論文“Optimal persuasion via bi-pooling” (Theoretical Economics, January 2023, Volume18, Issue1)が、2023年中に同誌に発表された論文のなかで引用された回数がTOP10の一つだったと発表がありました。 Theoretical Economicsは経済理論の分野において最も重要とされる学術雑誌のひとつであり、そこに掲載されることはその論文が非常に重要な研究業績であることを示しています。 “Optimal persuasion via bi-pooling”, Itai Arieli, Yakov Babichenko, Rann Smorodinsky, Takuro Yamashita, Theoretical Economics, Volume18, Issue1, First published: 21 January 2023https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.3982/TE4663?utm_campaign=807449_AT_Top_Cited_Authors_Mar25&utm_medium=email&utm_source=sfmc

2025年度OSIPP入学オリエンテーション 2025年4月3日(水)、満開の桜に迎えられ、OSIPPに入学する博士前期課程・博士後期課程の学生を対象に入学オリエンテーションが実施された。会場は豊中総合学館302講義室で、オンラインとのハイブリッド形式により開催された。参加者の多くは緊張した面持ちだったが、新たな学びの場へ踏み出すことにワクワクしている様子だった。(写真：大槻恒裕研究科長による挨拶) 冒頭では、本年度より研究科長に就任した大槻研究科長からのメッセージが述べられた。OSIPPには、多様なバックグラウンドを持ち、特定の分野にとらわれず独創的なテーマに取り組む学生が集っている。そうした環境においては、互いに切磋琢磨し、自分とは異なる多様な考え方に耳を傾けながら議論を深めることが重要であるとした上で、「生涯の友人を得るとともに、世界をリードする存在に育ってほしい」と学生たちを激励した。 続いて、教務委員長の河村倫哉教授からはカリキュラム・研究倫理・学生生活・人権問題について説明があった。さらに大槻研究科長から、昨年度より始まった人文社会科学系オナー大学院プログラムについての説明と、本年度以降に入学した博士後期課程の学生が所定の要件を満たせば、経済学または法学の学位を取得できるようになるという制度変更についての説明があった。[1] また、法学系、政治学系、経済学系科目の履修上の留意点についての説明も行われた。特に松林哲也教授からは経済学系科目に関する詳細な説明があり、学生たちは熱心に耳を傾けていた。 オリエンテーション終了後には、留学生を対象とした別途説明会も開催された。初めて日本で生活する学生の不安に寄り添い、気軽に相談できる体制が整っていることが強調された。また、国際交流委員会主催で、本年度初のInternational Cafeも実施された。自己紹介に加えて、サークル活動や入学後の手続きに関する話題が続き、終始和やかな雰囲気に包まれていた。 その後、OSIPP院生会主催の懇親会が開かれた。一日を通じて打ち解けた新入生たちは、専攻分野を問わず積極的に交流を深めていた。懇親会には在学生も多数参加しており、履修や学生生活について相談する新入生の姿も多く見られた。企画を担当した院生会レクリエーション係は「思ったよりも早く新入生が打ち解け、充実した時間になったと思う」と語り、会の成功に安堵した様子だった。 （OSIPP博士後期課程　辻本篤輝） [1] 詳しくはCOURSE HANDBOOK 2025 p.58~60を参照されたい。

大学院には院生会という学生組織があり、学部との大きな違いの一つです。OSIPPにも院生会があり、入学と同時に加入することになります。(写真は、2025年1月開催のピザパーティにて。前列右から二人目が大谷さん）院生会は、学生が共同で使用する設備や備品の管理を行うほか、親睦を深めるためのイベントの企画・運営など、大学院生活をより充実させる役割を担っています。組織運営は主に博士前期（修士）課程2年次の学生が中心となって行います。今回は2025年度の院生会で会長を務めている阿部翔弥さん、副会長の大谷理化さんと倉本圭一郎さんにお話を聞きました。 どういう組織運営をされていますか。 2025年度は12名の幹事で運営しています。役職には、会長、副会長、および各種担当係があります。各ゼミから原則として1名ずつ（複数名でも可）代表者を選出して組織を構成しています。 院生会の目的や役割を教えてください。院生会は、研究棟内の設備を学生の自主性のもとで管理することを目的とし、学生からの会費で運営されています。具体的な活動内容としては、交流イベントの開催、院生室の机・棚・ロッカーの管理、共有スペースの清掃、さらには持ち主不明の物品の処分に至るまで、多岐にわたる管理業務を行っています。写真は、今年3月に院生会が実施した大清掃の様子です。 OSIPPの院生にとって院生会があるメリットは何ですか。院生会は、学生自身が主体となって充実した学生生活を築き上げるための組織だと考えています。同世代の多くはすでに社会に出て働き、責任を持って活動しています。私たちはまだ学生という立場ではありますが、自分たちの学びの場である院生室を、職場のように意識し、適切に管理していくことが重要だと考えます。そして、その役割の中心となるのが院生会です。 また、本研究科には約80名の修士課程の学生と、約20名の博士後期（博士）課程の学生が在籍しており、院生会は交流の場を提供する役割も果たしています。イベントなどを開催することで学生同士が交流し、お互いの興味関心について話すことで新たな刺激を受け、研究のアイデアが生まれることもあるかもしれません。 院生会の幹事をされていて大変だったことはありますか。 （阿部）大変なのは、かなり忙しくなることです。例えば、今年の1月にピザパーティーを開催しましたが、学期末ということもあり非常に忙しく、準備が大変でした。しかし、一緒に幹事をしているメンバーも非常に協力的なので、一人の負担はそこまで大きくはありませんでした。また、イベントの準備や大掃除も幹事同士で楽しみながらやっているので、良い息抜きにもなります。大変なこともありますが、それ以上に楽しいのが院生会の活動です。（大谷）院生会でイベントやオリエンテーションの準備を進める際には、12人の幹事と情報を共有しつつ、分担した役割を遂行するところに大変さを感じることもあります。しかし、丁寧に進行することで、最終的には効率よく運営できていると感じています。副会長としては、会長のサポートや、担当が明確でないタスクに対応することが主な役割です。そのため、院生会やOSIPP全体の動きに常にアンテナを張っておくことを意識しています。（倉本）ときには調整が必要な場面もありますが、みんなで声をかけ合いながら、チームワークよく活動しています。院生会の幹事同士の仲も良く、楽しく取り組めています。OSIPP院生のみなさんが、より快適に、安心して学び・交流できる環境づくりを目指しています。これからも、気軽に頼ってもらえる存在でありたいと思っています！ 今年度はどんな活動をしていく予定ですか。大清掃は年度末に実施しましたが、今後は、新入生を歓迎する親睦会の開催や毎年行われているOSIPP所属学生全体でのBBQイベントの開催を予定しています。OSIPPは約半数の学生が留学生で、イベントは国際交流の場所にもなっています。 OSIPP院生の皆さんや・入学に興味のある方に伝えたいことはありますか。 （阿部）OSIPP院生の皆さんには、日頃から院生会の活動に理解を示してくれているので非常に感謝しています。また、院生会の幹事でなくても、積極的に手伝ってくれる方がいるのも、OSIPPの素敵なところだなと感じています。これからも皆さんの学生生活が少しでも快適で楽しいものになるよう、院生会としてできる限りサポートしていきたいと思います。大学院進学に興味のある方に伝えたいOSIPPの魅力はたくさんありますが、学生生活という観点に絞ると、専門分野や学年に関係なく院生同士の仲が良いことが一番の魅力だと思います。大学院での生活は往々にして大変なことがありますが、それでも学生生活が楽しいと思えるのは、この「仲の良さ」が故だと思います。「みんなと楽しみながら頑張りたい！」 そう思っている人に最適な環境です。（大谷）OSIPP院生の皆さん、いつもありがとうございます。院生会の活動はもちろん、それ以外の場面でも気軽に応じてくれる環境に感謝しています。OSIPPに興味のある方、この研究科では多彩な個性とバックグラウンドをもつメンバーに囲まれながら、自分自身の興味や関心を深めていくことができます。視野を広く保ち、学際的な視点から研究や学生生活に励みたい人にはぴったりだと思います。（倉本）OSIPP生の皆さんへ：いつも院生会の活動にご協力いただき、ありがとうございます。今年も、皆さんと一緒に楽しいイベントを企画・実施できればと思っています。アイデアやご意見があれば、ぜひ気軽に教えてくださいね。入学を検討されている方へ：OSIPP（大阪大学大学院国際公共政策研究科）には、日本全国はもちろん、世界中から多様なバックグラウンドを持つ学生が集まっています。国際的で刺激的な環境の中で、日々、学びと研究に励むことができます。勉強だけでなく、人とのつながりや新しい経験を通じて、充実した大学院生活を送ることができますので、ぜひ一度、ご検討いただければ嬉しいです。キャンパスでお会いできるのを楽しみにしています！ （OSIPP博士前期課程　奥野愛理）

2023年4月より2年間にわたり、国際公共政策研究科長を務めた 中嶋啓雄先生(OSIPP教授) からの研究科長退任のご挨拶です。 謹啓　春陽の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。さて 私儀 この度、3月31日をもちまして国際公共政策研究科長を退任いたします。2年間の在任中（2023年4月～2025年3月）、公私にわたり、一方ならぬご懇情を賜り篤く御礼申し上げます。 私が研究科長に着任した2023年4月は、新型コロナ感染症の分類が5類に移行する直前で、コロナ禍が収束に向かい、ようやく通常の生活が戻りつつありました。その後、国内のみならず海外での調査やインターンシップ、さらには交換留学等、学術交流が尻上がりにコロナ禍前のような活況を呈するようになった2年間であったように思います。その一方、戦争や紛争の継続、国内外の政治状況の流動化、過度な円安や物価高、法の支配の動揺等、解決が必ずしも容易ではない様々な問題も浮上して参りました。こうしたなかで、OSIPPの研究・教育がそれらの難題の解決に少しでも繋がることを祈念いたしまして、退任の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 謹白 中嶋啓雄（2025年3月27日）

おめでとうございます！！ 2025年3月25日、法経講義棟棟にて令和6年度学位記授与式が開催され、博士前期課程32人、博士後期課程4人の計36人が本研究科を修了した。(写真：優秀学位論文賞受賞者の一人である井筒穂奈美さん) まずは、中嶋啓雄研究科長からOSIPP修了生に学位記が授与され、その後、今年度の優秀学位論文賞の受賞者に賞状が授与された。中嶋研究科長は祝辞の中で「思いがけないつながりによって新しい世界が開けることもあるので、OSIPPでの友人など、これまで出会った人との絆を大事にしてほしい」と述べた。 修了生のみなさん、おめでとうございます！皆様の更なる飛躍と今後のご活躍をお祈り致します。 （OSIPPライブラリー）

当該年度に提出されたすべての課程博士論文及び修士論文を対象に、それぞれ優秀学位論文が発表されました。 優秀学位論文の選考はOSIPP優秀論文選考委員会が行い、教授会が選考委員会からの推薦をうけて下記のとおり決定されました。 優秀学位論文賞受賞者には、OSIPP学位記授与式にて賞状が授与されます。受賞者の皆さん、おめでとうございます！

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した赤井先生の新刊をご紹介いたします。 赤井伸郎先生 赤井伸郎, 上村敏之, 亀田啓悟 編著『財政学・公共経済学の発展と展望』（関西学院大学出版会、2025年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら （OSIPPライブラリー

OSIPP基幹講座教員の2月の研究業績をご紹介します。 ・小原美紀 先生　　・山下拓朗 先生・大久保邦彦 先生　・赤井伸郎 先生・二杉健斗 先生　　・中嶋啓雄 先生 Miki Kohara（論文）Miki Kohara and Mao Nakayama, “The impact of childcare on maternal employment,” Pacific Economic Review, December 2024, Vol.29, Issue 5, pp.542-566.（査読あり）https://doi.org/10.1111/1468-0106.12459 Abstract: This paper re‐examines the impact of childcare availability on maternal employment in Japan, focusing on the period when childcare centre availability increased dramatically due to government policies in the 2010s aimed at boosting women’s labour participation. We use data tracking mothers’ employment status after childbirth, merging administrative data on the availability of both standard and nonstandard childcare centres. This is linked to each respondent via location identifiers based on their residential city and the nearest train station. The findings first show that an increase in unlicensed/nonstandard daycare availability significantly raised the proportion of mothers who return to work by the time the child reaches the age of three, particularly in areas with limited access to licensed/standard centres. Secondly, the effects may vary depending on the services offered by the centres. The results suggest that nonstandard centres, often more conveniently located and offering varied services, better meet the needs of working mothers, leading to higher employment rates. This research emphasizes that government efforts to expand childcare options in the 2010s may play a crucial role in promoting maternal labour‐force participation in Japan. Takuro Yamashita （論文）Daniil Larionov, Hien Pham, Takuro Yamashita, Shuguang Zhu, “First Best Implementation With Costly Information Acquisition”, Journal of Economics & Management Strategy,First published: 29 January 2025（査読あり）https://doi.org/10.1111/jems.12628 Abstract: We study mechanism design with flexible but costly information acquisition. There is one principal and four or more agents, who share a common prior belief over a set of payoff-relevant states. The principal proposes a mechanism to the agents, each of whom can then acquire information about the state by privately designing a signal device. As long as it is costless for each agent to acquire a signal that is independent of the state, there exists a mechanism that allows the principal to implement any social choice rule at zero information acquisition cost for the agents. 大久保邦彦（論文）「相続の根拠」『阪大法学』第74巻第5号（2025年1月）https://doi.org/10.18910/100307 概要：本稿では、「相続の根拠」「相続制度の必要性」という項目の下で論じられる諸問題に検討を加え、相続制度の背後に控えている法原理を明らかにしようと試みた。最初に、相続制度否定論として、ソビエトにおける相続廃止の社会実験（相続廃止布告）、法哲学者・森村進の見解、哲学者・ハズレットの見解に検討を加え、次に、「相続の根拠」に関する従前の学説（意思説・清算説・扶養説・取引安全説・公益説）を概観した。以上の考察を踏まえ、相続制度を否定した場合にどうなるかについて、積極財産と消極財産に分けて思考実験を行った。その結果、相続制度の廃止は弊害が大きく、現実的な選択肢としては採りえないという結論に達した。結論的には、本稿は、相続法の主目的を、取引安全のために遺産管理機構を設置することに求めているが、従前の学説の中では、取引安全説に最も近い。 赤井伸郎（著書）赤井伸郎、沓澤隆司、竹本亨『都市における空間経営の財政学 — コンパクトシティがもたらす持続可能な自治体運営』（2025年02月刊行）https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641166400 概要：都市のコンパクト化が財政や住民の行動・健康に対してもつ効果，そして地域の政策がコンパクト化に及ぼす影響について，実証的に解明する書物。新型コロナウイルス感染症や人口減少の影響など多様な論点も解説する，コンパクトシティを考えるための基本書。 Kento Nisugi （書評）“Book Review: Corporate Environmental Responsibility in Investor-State Dispute Settlement: The Unexhausted Potential of Current Mechanisms, by Tomoko Ishikawa. Cambridge and New York: Cambridge University Press, 2023. Pp. xxxix, 302.,” Japanese Yearbook of International Law, Vol. 67 (2025) 489-492. Abstract: This book review critically examines Tomoko Ishikawa’s Corporate Environmental Responsibility in Investor-State Dispute Settlement, highlighting its analysis of the untapped potential of counterclaims in holding investors accountable for environmental misconduct. The review commends Ishikawa’s thorough legal and empirical research, including her quantitative study of 1,000 investment agreements, which challenges the assumption that counterclaims are largely unfeasible. While recognizing the book’s valuable insights into jurisdictional hurdles and investor obligations, the review also discusses its limitations, particularly the structural constraints of the investment law regime. It concludes that Ishikawa’s work is a significant contribution to legal scholarship, offering both theoretical depth and practical reform proposals. 中嶋啓雄（書評）書評：「森口（土屋）由香・川島真・小林聡明編『文化冷戦と知の展開――アメリカの戦略・東アジアの論理――』（京都大学学術出版会、2022年）」『西洋史学』第278号（2024年12月）、89～91頁 概要：国際共同研究の成果である上掲書の学術的意義を論じ、若干の課題を指摘している。

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した赤井先生の新刊をご紹介いたします。 赤井伸郎先生 赤井伸郎, 沓澤隆司, 竹本亨 著『都市における空間経営の財政学 : コンパクトシティがもたらす持続可能な自治体運営』（有斐閣、2025年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら

2024年8月1日付で講師として着任した川窪悦章先生にインタビューを行いました。川窪先生は国際経済学、環境経済学、公共経済学、開発経済学を専門としています。東京大学で経済学の修士号を取得したのち、イギリスのLondon School of Economicsで経済学の博士号を取得しました。 川窪先生が研究者を目指したきっかけを教えてください。 学部3年次から開発経済学とゲーム理論のゼミに所属しました。開発経済学のゼミでは、フィリピンやタイへフィールドワークに行き、教科書的な理解にとどまらず、経済学を現地の経済活動に当てはめて考えることを学びました。 先輩や同期を含めて、学部生の頃から大学院のコアコースと呼ばれる科目の講義を受講する学生が周りにいたこともあり、大学院に進学してもう少し専門的に経済学を学びたいと考えるようになりました。また、修士課程まで国内で過ごして、博士課程からは欧米に留学する先輩が多かったことに感化され、修士2年次に海外のPh.D.プログラムに出願して、博士1年次の夏からイギリスに留学しました。 これまでに研究されてきた内容を教えてください。 サプライチェーンに関する研究で、2011年の東日本大震災に注目して、被災地に取引先がいた企業とそうでない企業を比較して、企業がどのようにサプライチェーンを再構築したのか、またそれにより負の影響をどこまで免れることができたのかを分析しました。その結果、特殊な部品の仕入れなどを被災地の取引先に頼っており、被災地に結びつきの強いサプライヤーを有していたような企業は、ほかの企業からの仕入れに移行することが難しく、生産活動が阻害されてしまったということがわかりました。この分析結果からは、サプライチェーンのレジリエンス(強靭性)には、状況に応じた迅速な取引ネットワークの組み替えが肝要であることが示唆されています。 その研究の魅力を教えてください。 1990年代以降、日本企業は生産拠点をコストの低い地域に配置し、部品や原材料の安価な調達による生産性向上に努めてきましたが、2020年ごろからは気候変動や地政学的な理由によるサプライチェーンのリスクと不確実性が顕在化しています。このリスクは今後一層高まることが予想されており、いざという時に取るべき対策や政策を検討するには各種のデータの詳細な分析が急務です。そのために、私の研究のようなサプライチェーンのレジリエンス（強靭性）に関するエビデンスの提供が重要であり、魅力を持っていると考えています。 どういう経緯でこの研究分野を選ばれたのでしょうか。 元々は開発経済学に興味があり、Ph.D.留学時にもそのテーマで研究をしようとしていました。色々な研究テーマを考える中で、特に発展途上国の税務データを利用して研究を行いたいと考えて対象国の政府高官と交渉を行い、2020年1月からプロジェクトを始める予定でした。 しかし、その頃全世界的にコロナのパンデミックとなり、人の移動も停滞して、当初のプランは立ち行かなくなりました。そこで大きくテーマを変える必要が生じ、運良くアクセスできた日本のデータを用いて研究を行うことにしました。当然、予定していた研究環境のセッティングや使用するデータは大きく異なりましたが、そもそもサプライチェーンにも興味があったので、この研究を進めることにしました。 その後、奇しくもパンデミックやその後の世界情勢により、サプライチェーンへの関心が高まってきたので、この研究テーマを選んだことは間違っていなかったと思っています。 研究テーマを変えるという非常に困難なPh.D.留学生活だったと思うのですが、他に思い出はありますか。 2016年からイギリスに留学したのですが、その年にはイギリスのEU離脱が国民投票で可決され、またアメリカではトランプ大統領が誕生しました。今から考えると、社会的に不安定な要素が多い時期だったと思います。さらに、2020年にコロナのパンデミックがあり、規制が厳しかったイギリスでは家の中ばかりで過ごしていた時期もありました。パンデミックが落ち着くと、次はロシアとウクライナの間での戦争が起こり、ヨーロッパでは政情不安に陥りました。こうした激動の時代を過ごした点で、なかなか珍しい経験をした留学生活だったと思います。 学生へのメッセージをお願いします！ 特に最近は、研究職だけでなく、社会的にも大学院を修了した人材が求められていると思います。学問の世界に進むとしても政府・民間企業に就職するとしても、様々な機会が広がっているので、限界を決めずに色々なことに挑戦しながら、充実した大学院生活を送ってもらいたいと思います。勉強や修士論文の執筆など、大変なこともあると思うのですが、同期の学生らと協力し切磋琢磨しながら、楽しく過ごせるといいと思います。研究について悩んだときは、アドバイザーの先生に相談することで突破口を開けることもあります。研究分野の選択で説明したように、完全に自分ではコントロールできない要因で計画の変更を求められることもありますが、そういった時にもくじけずに、代替案を考えて、トライを続けていってもらえればと思います。挑戦を続けていると、意外なところで上手くいくこともあります。 先生のお話を聞いて 川窪先生へのインタビューを通じて、壁にぶつかっても諦めずに挑戦し続けることや、失敗を補うための第二の選択肢を事前に用意しておくことの重要性を学びました。また、筆者は先生に対して常に落ち着いた印象を持っていますが、それは激動の博士課程生活を経験されたからこそ培われたものなのかもしれないと感じました。不測の事態が起こり得る現代において、冷静さを保ちながら自分のやりたいことを見据えて生きることの大切さを改めて実感しました。 （OSIPP博士前期課程　奥野愛理） ****講師　川窪 悦章研究テーマ：サプライチェーンの脆弱性とレジリエンス・企業の生産性専門分野：国際経済学・組織の経済学・公共経済学学位：博士（経済学）（LSE, UK） ＜代表的な業績＞1. “Do Supply Chain Disruptions Harm Firm Performance? Evidence from Japan,” with Takafumi Suzuki. 2024. Working paper.2. “Do Well Managed Firms Make Better Forecasts?” with Nick Bloom, Charlotte Meng, Paul Mizen, Rebecca Riley, Tatsuro Senga, and John Van Reenen. 2021. NBER Working Paper 29591. ＜研究内容に関する記事：東洋経済オンライン＞｢海外事例にみる消費税､租税回避行動を抑制か 政策立案にデータ分析の活用を」(2019/9/6配信)｢データから見る､サプライチェーンの｢強靭化｣ 震災後の｢取引ネットワーク組み替え｣を分析」(2024/5/29配信)

2024年9月に准教授として着任した宮野紗由美先生にインタビューを行いました。宮野先生は、東京大学法学政治学研究科修士課程を卒業後、アメリカのプリンストン大学で博士号を取得しました。国際政治経済学を専門としています。 国際政治経済学とはどんな出会いだったのでしょうか？ 学部時代に、授業やトロント大学への交換留学を通して「政治と経済が交錯する」領域に強い関心を持ったことが、私が専門としている国際政治経済学との出会いです。国際政治経済学とは、政治と経済の相互作用を意識しながら、国際関係の事象を分析する政治学分野の学問です。扱う対象は貿易や投資から開発援助、移民、環境問題など多岐にわたります。オンラインインタビューの様子(上：宮野先生・下：筆者) 研究者を目指したきっかけのようなものはありますか? もともと政治学と国際関係論に興味があったことと、それに加えて学部時代のゼミで経験した、自分で問いを立て、仮説を導き、それを検証するにふさわしいデータを探して分析することで、この世の誰も知らなかったことを明らかにする、というプロセスが大変面白く、もっと続けたいと思うようになりました。周りには優秀な人が多かったので「こんな自分が研究の道を志していいのか」と大学院への進学はとても迷いましたが「研究したいことがあるのならば(大学院に)来ればいい」と言ってくださった教員の言葉に感化され、あれこれと思い悩まずに先のことは後から考えればいいや、との思いで進みました。 これまでの研究について教えてください。 私の研究テーマは国際政治経済学で、大きく二つの柱に分かれます。第一のテーマは、国際機関がどのように情報や基準、政策提言を公表しているのか、そしてその過程に対して各アクターがどのように政治的影響を与えているのか、という点です。例えば、エネルギー政策分野においては、将来のエネルギー予測や政策提言などが国際エネルギー機関（IEA）をはじめとして様々な機関から発行されています。このような場合に国際機関の間でどのような相互作用があるのか、その結果これらの機関が提供した情報は各国でどのように政治的に利用されているのか、という分析をしています。また、ISO（国際標準化機構）の標準策定における多国籍企業の影響についても研究しています。例えば、多国籍企業が国をまたぐ子会社ネットワークを通じてどのように標準化過程への影響力を行使しているのかを明らかにすることで、標準化の政治的側面に迫っています。 第二のテーマは、多国籍企業と国家の関係についてです。具体的には、広範なグローバル・バリュー・チェーン（GVC: 製品やサービスが複数の国にまたがって生産される過程で生まれる、国境を越えた付加価値の連鎖のこと）の下で企業がどのように政治的影響力を行使して国家や国際政治・経済活動に影響を与えているのかについて考察しています。特に、貿易協定への関与や地政学的リスクに対する企業の行動、さらには新興国の政策形成における企業の役割に注目しています。例えば、最近出版した論文では、ウクライナ危機が発生した際に、日本企業が企業としてとるべき行動（ロシアから撤退するか否か等）についてどう考えていたのか、またその過程で他国企業の行動はどう影響するのか、オンラインサーベイ実験を用いて明らかにしました。 研究の魅力や面白いところは何ですか？ 国際政治経済学の魅力は、政治学的な視点から、国際協力・グローバル経済活動の裏にある政治構造や力学を解き明かそうとする点です。例えば、一見技術的に見える国際標準化が、実は非常に政治的なプロセスであることがあります。どの国やどの企業が影響力を持っていて、誰が利益を得ているのか。その背後にある構造や力学を解明することで、現代の国際社会における「政治と経済の交錯」を浮かび上がらせることができます。また、この学問の面白さは、扱うテーマの幅広さにもあります。国際貿易、エネルギー政策、グローバル企業など、現代社会の様々な側面に関連しており、日々変化する国際情勢と密接に関わっています。そのため、新しい問題について考え続けられるところも大きな魅力です。 これから学びを始める皆さんへオススメの入門書はありますか？ 国際政治経済学に興味を持った方に、まずは以下の書籍をおすすめします。 “International Political Economy” by Thomas Oatley国際政治経済学の基礎が分かりやすく解説された標準書です。初心者でも読みやすく、専門的な理解への第一歩となる内容が詰まっています。 『国際政治経済』　飯田敬輔 著日本語で読める入門書として最適です。国際政治経済学の基本的な概念や歴史、現代の課題について学ぶことができます。 これらの教科書を手に取り、関心のあるトピックがあったら引用されている論文を手始めに、少しずつ専門的な論文に触れてみてください。先ほどお話ししたとおり、扱う事象が多岐にわたるので、きっと関心のあるテーマが見つかると思います。 研究者を目指す方へメッセージをお願いします 特に研究者を目指す女性へのメッセージになりますが、たとえ周りの人に反対されようとも、最初はあまり身構えずに研究活動や研究者のコミュニティを覗いてみてほしいと思います。文系の研究というと孤独なイメージがあるかもしれませんが、共同研究をしたり、執筆した論文を交換して議論したりするのが醍醐味でもあります。とはいえ日本の研究者の世界はまだまだ男性の方が多く、私自身、時には疎外感を感じることもありました。しかし、信頼できるメンターからのサポートを得たり、同僚とのコミュニティができたりすると、研究活動も楽しくなると思います。私自身はこの点で運が良かったです。OSIPPは日本の研究科にしては女性研究者が多く在籍しているので、学生さんも研究者を目指しやすい環境かと思います。「自分に研究ができるだろうか」と迷うことがあっても、興味や情熱があれば、ぜひ飛び込んでみてほしいです。 （OSIPP博士前期課程　金アンジェラ） ****准教授　宮野 紗由美研究テーマ：国際機構、貿易と海外直接投資の政治学専門分野：国際関係論（国際政治経済論）学位：Ph.D. in Politics（プリンストン大学） ＜代表的な業績＞Davis, Christina L., Jialu Li, and Sayumi Miyano. 2024. “Peer Conformity and Competition Shape How Business Managers Evaluate Withdrawals from Russia amid the Ukraine War.” Proceedings of the National Academy of Sciences 121(37): e2406471121. doi:10.1073/pnas.2406471121. ＜個人サイト＞　https://smiyano.com/

「神戸のまちづくりと人口減少時代の都市経営」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸市長　久元喜造氏 2025年1月20日、OSIPP棟6階会議室において、神戸市長の久元喜造氏による「神戸のまちづくりと人口減少時代の都市経営」が開催された。講義には、様々な学部や研究科の学生を始めとする約50名の参加者が集まった。(写真左：久元喜造市長) 久元市長は、多くの困難を乗り越え新たな都市開発を行いながら発展してきた神戸市について、都市開発の話題やこれまでの歴史を振り返りながら述べた。また、今後の神戸のまちづくりの在り方・方向性について論じた。久元氏は、まず、講義の冒頭から都市機能や茅葺民家など自然豊かな顔を併せ持つ神戸市の特色について述べた。神戸市は居留地や雑居地があり、異文化との融合、そして共生が行われてきた土地であると説明した。続いて、1919年に都市計画法が公布され、それ以降その法律を鑑みつつ、また、当時流行していたスペイン風邪によるパンデミックと戦いながら街づくりを行った経緯について話した。 次に、戦前から100万人都市となり、港湾の貨物取扱高は世界でも二番目の規模であった神戸市の昔から現在までの流れについて振り返った。特に阪神大水害、神戸大空襲、阪神・淡路大震災という苦難を、当時の状況やその苦境をどう乗り越えたのかについて述べた。また、住宅地が限られているため、山を削り土砂を海に埋め立てるなどして開発を進めた歴史についても触れた。 最後に、現在では人口減少の波に呑まれ、大都市経営としての問題解決に挑む神戸市について語った。特に、タワーマンションの規制についての内容に関しては重点的に述べ、その内容には学生の関心も高かった。タワーマンションが、経済学でいう外部不経済を多く発生させているという実態、そして都市としての持続可能性への懸念に繋がっていることや、学生の関心が高いコンパクトシティを連想させるような内容について触れた。残りの時間は質疑応答・意見交換に使われ、学生らが積極的に質問を行った。主に、自治体間連携や昨今の話題である神戸空港の国際化について議論が行われた。 筆者も神戸に縁があり、大変好きな土地である。今回のセミナーは神戸市長から直接対面で講演を聞くことができ、神戸市の施策における考え方など、学生がそれぞれの研究に活かせそうな議題が上がっていたので、参加者にとって有意義な時間であったのではないだろうか。 （OSIPP博士前期課程　阿部克哉）

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した赤井先生の新刊をご紹介いたします。 赤井伸郎先生 赤井伸郎, 宮錦三樹 著『教育の財政構造 : 経済学からみた費用と財源』（慶應義塾大学出版会、2025年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら

OSIPP基幹講座教員の1月の研究業績をご紹介します。 ・赤井伸郎 先生 赤井伸郎（著書）赤井伸郎、宮錦三樹著『教育の財政構造──経済学からみた費用と財源』慶應義塾大学出版会（2025年1月刊行）https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766430066/ 概要：将来の人口減少下で日本の成長には人材育成としての教育の政策効果を最大化することが欠かせない。限られた資金をどのような制度の下で配分すれば、教育・研究の費用対効果を高められるのか。財政的・経済学的視点から国・地方自治体の責任主体別費用と財源の構造を明らかにし、効率的で公平な教育財政・資金配分制度を提案する。国および地方自治体の主体別支出と財源構造を明らかにした上で、どこに無駄があるのかを洗い出し、よりよい投資支出を考える上での土台を提供する。現在本書のような財政的(経済学的)視点を伴った教育投資分析を試みた書物は少ない。本書は、財政学の視点から、エビデンスおよび綿密なデータ分析を駆使しながらわが国の教育財政構造の実態を把握することを試みる。 赤井伸郎（その他の記事）「学生「年収103万円の壁」、議論は尽くしたか」『十字路』日本経済新聞（2024年12月26日付夕刊）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2031M0Q4A221C2000000/?msockid=07cc35830fa26d800f6f21fb0e296c6d 概要：19から22歳の子の親の税負担を軽くする特定扶養控除について、子の年収が103万円を超えると控除がいきなりゼロになる「学生の年収103万円の壁」が引き上げられることになった。学生がアルバイト収入を増やすことによるメリットは、金銭的余裕、就職やキャリア形成、労働力などある。しかし、デメリットとして、勉強時間減少、教育による人材育成の妨げを通じた、将来の日本の経済成長への負の影響もある。生活が苦しい学生むけには、給付型奨学金制度や授業料減免などの制度も存在する。個人的には学生を人手不足解消のための労働力と見なすことには違和感もある。

2024年3月に著書 People’s Diplomacy: How Americans and Chinese Transformed US-China Relations during the Cold War を出版し、同年12月には大阪大学賞を受賞した南和志准教授にインタビューを行いました。 著書 People’s Diplomacy: How Americans and Chinese Transformed US-China Relations during the Cold War の内容についてお聞かせください。 冷戦期の米中関係について、特に1970年代「米中和解」のプロセスを分析したものです。従来、米中和解といえば1972年2月のニクソン訪中など、両国の政策決定者に焦点を当てるものが多かったのですが、本書は幅広い米国人・中国人に分析対象を広げ、米中関係が敵対から協調に変化した過程を包括的に描き出しています。具体的には、両国の企業家、科学者、学生、ジャーナリスト、アスリート、音楽家など政府関係者ではない人々が、どのように米中関係を再構築したのかを論じています。昨今、米中対立が激化する中、米国の対中「エンゲージメント（関与）」が失敗であったという論調が目立ちますが、本書では、そもそも「エンゲージメント」は米国政府の政策ではなく、米中国民の主導で形成された思想なのだと結論づけています。また、本書の特徴として、米国だけではなく、中国の一次史料も網羅的に使用していることが挙げられます。その中には、残念ながら現在は様々な理由からアクセスできなくなってしまった史料も多く含まれています。本書では、政府関係者ではない非国家アクターに着目していることで、伝統的な外交史では捉えられてこなかった広義な国際関係を分析しています。 歴史系の研究は長期間かかり、忍耐強く取り組む必要がある印象を持っているのですが、研究のスケジュールの組み方など、特に大事にされていることはありますか。 確かに、歴史系の研究は成果が出るまで時間を要する場合が多いので、のんびりしているといつの間にか時間ばかり経ってしまいます。研究のスケジュールに関しては、私は特に秘策があるということはなく、毎日できる限り読んで、書いて、いつの間にか終わっているという場合が多いです。強いて言うなら、研究成果に関して短期目標に固執しすぎてしまうと研究の柔軟性が失われる恐れがあるため、ある程度余裕を持ちながら、中・長期の目標を意識するようにしています。 今取り組まれている研究や今後の研究の展望についてお聞かせください。 現在は、戦後東アジア全体を対象に、石油外交に関する研究を進めています。「東アジアの奇跡」とも称される同地域の急速な経済成長は、1950年代のエネルギー革命により燃料の主役に躍り出た石油に依存していましたが、石油資源に乏しい東アジア諸国は、供給源確保のため、東西冷戦の垣根を超えた競争・協調を展開しました。石油資源をめぐる外交交渉、石油開発のための技術協力、海外プロジェクトにおける政治家・商社・銀行の相互依存関係を調査することで、石油が戦後東アジアの国際関係に絶大な影響を与えたことを明らかにしたいと考えています。 研究中の困難はどのようなものがありますか。 研究に必要な資料を集めることが困難になってきています。私の研究で使用する資料は現在の政情が不安定な地域を対象としている場合もあり、予算制約がありながらどれだけ柔軟な発想をしてクリエイティブな方法で問題を解決するか、ということが求められています。そのため、都度試行錯誤しながら研究を進めています。 政治学の研究をするうえで必要な心構えはありますか。 歴史研究の観点から考えると、最も大事な力は基本的な読み書きの能力だと思います。歴史研究は入り口は広いですが、読み書きの能力や、大量の情報を処理・分析して争点・論点を絞る能力が必要です。また量の面でいうと本を何百冊と読む必要があり、次には読む人がいることを意識しながら、伝えたいことがきちんと伝わるよう緻密に検討しつつ文章を書く能力を磨くことと、それを成し遂げる強い意思が必要です。歴史研究を志している学生さんにはぜひ上記の点を踏まえた上でがんばってほしいと思います。 この度は大阪大学賞の受賞、おめでとうございます。ご感想をお聞かせください。 非常に光栄です。（くらいしか言えません笑） 　大阪大学HP：令和６年度大阪大学賞表彰式を開催　OSIPP公式HP：令和６年度大阪大学賞若手教員部門 受賞 先生のお話を聞いて 研究活動には忍耐力と実行力が不可欠であることを改めて実感しました。先生から資料収集の方法について伺い、世界情勢に左右される難しさや、時間と思考を駆使して取り組んでいる姿勢を知り、歴史研究の困難さを改めて感じました。筆者もデータ収集活動で苦労することが多いのですが、まだまだアプローチする方法やできることの可能性について考える余地があることを認識しました。また、研究アイデアは頭の中だけに留めず、他者に伝えて進めることの重要性についても教えていただきました。この姿勢は、分野を問わず研究活動において共通する重要な考え方だと思います。 （OSIPP博士前期課程　奥野愛理）

2024 OSIPP Special Winter Program on Society and International Relations of Contemporary Japan, January 6-10, 2025 (photo:The welcome remarks by Dean Nakajima) The Special Winter Program on Society and International Relations of Contemporary Japan was held from January 6 to January 10 at OSIPP/ Osaka University. OSIPP hosted 20 students from Kyung Hee University, a partner school with an inter-departmental exchange agreement with Osaka University. On the first day, Dean Hiroo Nakajima welcomed the students in Korean and provided brief information about the programs and activities of OSIPP. After the welcome remarks, Associate Professor Maekawa Wakako delivered a lecture on “Japan’s Approach to Peacebuilding”. The next day, Professor Michiya Kawamura and Specially Appointed Professor Haruko Satoh gave lectures on multicultural policies in Japan and Japan’s state identity, respectively. The thought-provoking lectures encouraged the students to ask questions during and after the sessions. On the third day, Associate Professor Kento Nisugi and Associate Professor Hinako Takata discussed contemporary law issues in East Asia. Associate Professor Nisugi lectured about foreign direct investment and trade issues, while Associate Professor Takata focused on human rights protection in the region. After Associate Professor Takata’s lecture, the students were divided into four groups to discuss whether Asia’s human rights protection system is desirable. The representatives from the four breakout groups made brief presentations based on their discussions with fellow students. On the fourth day, Professor Takuro Yamashita and Professor Masako Ikefuji from the Economics department at OSIPP delivered lectures on “Introduction to the Economic Theory of Institution Design” and “Environmental Policies in Japan.” On the last day, Associate Professor Sayumi Miyano discussed “the International Political Economy in East Asia”. The guide questions, “Can economic integration prevent conflicts in Asia?” and “What are the pros and cons of bilateral foreign trade agreements?” helped the students articulate their insights and relate their ideas to what they had learned in the past five days. Following the lecture, the certificates were awarded to the students, presided by Dean Hiroo Nakajima and faciliated by Professor Michiya Kawamura. The 2025 OSIPP Special Winter Program has been a fruitful learning event for Kyung Hee University students to discuss East Asia’s contemporary societal, political, legal, and economic issues. (OSIPP Doctoral Program Alastair Erfe)

OSIPP基幹講座教員の12月の研究業績をご紹介します。 ・生藤昌子 先生　　・石瀬寛和 先生・前川和歌子 先生　・大久保邦彦 先生・赤井伸郎 先生 Masako Ikefuji（論文）Masako Ikefuji, Yoshiyasu Ono, “Environmental policies and stagnation in a two-country economy”, Economic Modelling, 141, December 2024, 106904（査読あり）https://doi.org/10.1016/j.econmod.2024.106904 Abstract: Global warming poses a serious and acute threat to our planet. However, negotiations over the allocation of permissible carbon emissions often lead to conflicts of interest between developed and developing countries. Developing countries claim that global warming results from long-term pollution emissions by developed countries, while developed countries demand that developing countries should make adequate efforts to reduce carbon emissions. Both developed and developing countries generally agree that stricter emission limits will strain their economies due to the associated extra abatement costs. Using a two-country model with wealth preferences, we find that the impacts of a country’s emission limit on real consumption and pollution emissions in both countries vary depending on the combination of their business situations. If both countries achieve full employment, one country’s stricter emission limit decreases real consumption in both, as expected. However, if one country faces aggregate demand stagnation while the other achieves full employment, a stricter emission limit imposed by the stagnant country increases real consumption in both countries. Hirokazu Ishise（論文）“Religion as an informal institution: A case of true pure land Buddhism and missing women in early modern Japan”, Journal of Economic Behavior & Organization, Vol. 229, January 2025, 106823（査読あり）https://doi.org/10.1016/j.jebo.2024.106823 Abstract: In early modern Japan, infanticide was used for birth control and sex selection. However, some historians hypothesized that people who believed in the True Pure Land (TPL) sect of Japanese Buddhism were less likely to commit infanticide. I statistically examine this hypothesis using a quasi-natural experiment of hinoeuma (fire-horse) year with a two-way fixed-effects estimation. Girls born in a hinoeuma year were reckoned to be inauspicious and subjected to sex-selective infanticide. In 1846 and 1906 hinoeuma, TPL-dominant areas experienced a smaller increase in the male-to-female ratio in the cohort than the areas with less TPL dominance. Additional regressions support the hypothesis that the TPL’s prohibition of infanticide led to this smaller effect.＜大阪大学プレスリリース：ResOU＞https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2024/20241205_2 Wakako Maekawa（論文）Wakako Maekawa and Kana Inata, “Consequences of civilian victimisation: does pro-victimisation sponsorship affect the survival of intervening leaders?”, Contemporary Politics, 11 Dec 2024（査読あり）https://doi.org/10.1080/13569775.2024.2440216 Abstract: Are political leaders penalised for sponsoring foreign governments inflicting violence against civilians? Foreign policy literature illustrates that involvement in international crises boosts incumbent support via rally effects, while war casualties literature demonstrates that citizens are sensitive to punishing their political leaders for negative foreign policy outcomes. We argue that sponsoring inhumane foreign governments is more likely to promote irregular penalisation, such as protests, rather than regular punishment, such as loss in elections, for security threats emphasized during election periods may induce the public to condone civilian victimisation in a third country. Using data on political leaders from 1991 to 2009, we find that as the levels of indirect civilian victimisation increase, leaders are less likely to be terminated in a regular manners. Although the corresponding effect on irregular exit is less robust, our extension analysis shows that indirect civilian victimisation increases protests, which could impose costs on incumbent leaders. 大久保邦彦（論文）「原始的不能」、鎌田薫・加藤新太郎・松本恒雄 編『債権法改正講座 3巻』 第１部 契約総論・契約の成立、日本評論社（2024年12月）https://www.nippyo.co.jp/shop/book/9402.html 概要：特定物売買の締結時に目的物がすでに滅失していた、という事例が原始的不能の契約の典型だが、2017年改正前民法典は、原始的不能の効力について特段の規定を持たなかった。伝統的通説・判例は「原始的不能の給付を目的とする契約は無効である」という考え方を支持していたが、1960年代以降、反対説が有力になり、近時の比較法的動向も同様の傾向にあった。2017年の改正法は、原始的不能というだけでは直ちに契約は無効とはならないという新ルールを採用することを前提に、民法412条の2第2項を新設した。本論文は、改正時の議論を概観し、改正法によって変わった点や決まったことを確認した後、残された課題や改正法の下で生じうる諸問題に検討を加えた。 赤井伸郎（その他の記事）「103万円の壁、上げ「理解」44％ 経済学者47人に聞く」『日経エコノミクスパネル』日経新聞（2024年11月29日朝刊）, 日経新聞電子版2024/11/29https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD205G40Q4A121C2000000/?msockid=07cc35830fa26d800f6f21fb0e296c6d

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した中嶋先生の新刊をご紹介いたします。 中嶋啓雄先生 ジョン・T・ダヴィダン著、中村信之, ミラー枝里香, 伊藤孝治, 竹澤由記子, 周游 訳、中嶋啓雄 監訳『西洋化の限界 : アメリカと東アジアの知識人が近代性を創造する : 1860-1960 = The limits of westernization : American and East Asian intellectuals create modernity, 1860-1960 』（大阪大学出版会, 2024年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら （OSIPPライブラリー）

2024年12月4～6日、博士前期課程（修士）・博士後期課程（博士）論文の「2024年度口頭報告審査会および博士論文進捗状況報告会」がオンライン形式で開催された。(写真：井筒穂奈美さんの発表の様子) 口頭報告審査会では、修士号申請者33人と博士号申請者5人が発表し、博士論文進捗状況報告会では、来年度の博士号取得を目指す15人の学生が日々の研究の成果について報告した。 博士前期課程の学生には1人あたり20分、博士後期課程の学生には40分が与えられ、その時間の中で発表と質疑応答に臨んだ。修士号と博士号の申請者は、今回受け取ったコメントを踏まえ、１月の論文の最終提出に向けて論文執筆最終段階に入る。 2024年度の修士号申請者の一人である井筒穂奈美さんは「県の男女共同参画推進施策が女性の議会参入に与えた影響―鳥取県と島根県の事例からー」と題した論文を発表した。男女共同参画推進施策の取組の積極性の程度が県によって異なることに注目し、このような行政の取組が女性の議会参入を促進するかについて差の差分析法によって検証していた。県レベルで取り組まれる男女共同参画は市町村議会への参入は促すが、県議会への参入に対しては、効果は限定的であるという結果を示した。なぜ県議会への効果は限定的であるかに対しては、立候補にかかる費用を一つの仮説として示しつつ、今後の研究の課題であると報告を締めくくり質疑に対応した。 博士後期課程2年次の野津成希さんは “Decentralization and Scale” というタイトルで現在進めている研究の進捗を報告した。地方分権を博士課程の中心テーマとして研究を進めている野津さんは、今回の報告において、日本の戦後のユニークな状況に注目し、警察組織の地方分権化が地方支出や警察の活動等に与える影響を、回帰不連続デザイン等を用いて分析した結果を発表した。分析の結果、分権化により支出は拡大するものの、各地域に適した公共サービスの提供が可能になるという地方分権化の理論と整合的な実証結果が得られたことを示した。質疑応答で受け取ったコメントをもとに、今後は追加的な分析を行うことで、より説得力の高い研究に仕上げたいと語った。 報告会は前年度に引き続き今年度もオンラインで開催されており、多くの博士前期・後期課程1年次の学生も聴講していた。筆者もいくつかの報告会に参加したが、どの報告においても、主査の先生だけではなく副査を務める先生方からの質疑も活発だったことが印象的だった。論文の分析内容に加え、論文にする際のまとめ方や、その研究の位置づけに関する質疑応答などを聞いたことで、筆者自身も自分の研究に対してより真摯に向き合うきっかけとなり、非常に有意義な機会となった。来年度の自身の研究発表に向けて準備を進めていきたい。 （OSIPP博士後期課程　吉良光冬）

大阪大学賞「若手教員部門」受賞！ 2024年11月27日（水）、大阪大学コンベンションセンター（吹田キャンパス）で大阪大学賞の受賞式が開催された。 国際公共政策研究科からは「若手教員部門」で受賞を果たした 山下拓朗教授と南和志准教授が出席した。 大阪大学公式HP News：令和６年度大阪大学賞表彰式を開催 山下拓朗 教授 ＜業績名＞｢制度設計と情報設計の理論およびオークションや市場･組織分析への応用の研究｣ ＜OSIPPNews記事＞教員紹介：山下拓朗 教授第20回 日本学術振興会賞・日本学士院学術奨励賞受賞インタビュー 南和志 准教授 ＜業績名＞｢冷戦変容期における米中「人民外交」の研究」 ＜OSIPPNews記事＞教員紹介：南和志 准教授