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OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した松林先生の新刊をご紹介いたします。 松林哲也先生松林哲也 著『何が投票率を高めるのか = What, if anything, can be done to increase voter turnout?』（有斐閣、2023年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら （OSIPPライブラリー）

OSIPP基幹講座教員の7月の研究業績をご紹介します。 ・石瀬寛和 先生　　・大久保邦彦 先生・和仁健太郎 先生　・二杉健斗 先生 石瀬寛和（著書）「課題と手法の限界の狭間で」大塚啓二郎･黒崎卓･澤田康幸･園部哲史 編著『次世代の実証経済学』日本評論社（2023年6月） 概要：信頼性革命を中心とした実証経済学における近年の進化を概観するとともに、その進化によってもたらされた研究の発展や課題について考察する。その上で、新しい分析手法を取り入れつつ、実証経済学をさらに稔りある学問にするにはどうしたらよいかについて、幅広く議論する。実証経済学全体に関する概観と政策応用についての章に続き、各論の章では開発、労働、貿易など諸分野における実証分析の進化と利点、問題点、その打開策について議論する。全ての章は各執筆者による本論に続いて、討論者によるコメントと、本論執筆者によるリプライという3本立てで構成される。 大久保邦彦（論文）「「法の内的体系」鳥瞰図」『阪大法学』73巻2号（2023年7月）概要：本稿は、立法や裁判などの諸決定間の整合性を追求し、法の一貫性を確保するために、「法の内的体系」、特に「私法の内的体系」を描き出すことを目的とするものです。わが国では民法学の泰斗である我妻栄や星野英一がこのテーマに取り組みましたが、「抽象的命題」と「個別事件における具体的価値判断」との架橋に失敗しました。そこで、本稿では、この問題につき蓄積のあるドイツ法圏の学説を参照して、この課題に取り組んでいます。その結論は以下のとおりです。「法の内的体系」の頂点には、正義・法的安定性・合目的性という3つの法理念があり、法理念のすぐ下の原理層には、すべての法ルール・事態に作用する基底的法原則がある。そして、これらの法理念・基底的法原則は、不法行為法・契約法・不当利得法といった一定の法領域において、より具体化された法原理として現われることがある（価値のヒエラルヒア）。しかし他方で、法原理は衝突し合うことがあり、その調整が要請される（価値のコンフリクト）。そして、法原理をどのように調整したかは、法制度レベルでは基本思想として、法ルールレベルでは立法趣旨として示される（図のようなイメージです）。 和仁健太郎（論文）「ロシア・ウクライナ戦争から考える中立法の現在―交戦国への軍事援助の国際法的評価―」有斐閣Onlineロージャーナル（2023年7月）https://yuhikaku.com/articles/-/12885 概要：X国（例：ロシア）とY国（例：ウクライナ）との間に国際的武力紛争が存在する場合において、Z国（第三国）がY国に軍事援助を与えることは、国際法の観点からどのように評価されるか。この問いは、①武力行使に当たるか、②中立法の観点からどう評価されるか、③Z国がこの国際的武力紛争の当事国になるか、という3つの問いに分割できる。本稿は、これらの問い（3つの相互関係を含む）について検討する。 二杉健斗（判例研究）「国家間申立の許容性―スロヴェニア対クロアチア決定」『人権判例報』6号（2023年）96-101頁（査読有） 概要：欧州人権裁判所（ECtHR）のスロヴェニア対クロアチア決定（2020年11月18日）に関する判例評釈。個人申立手続で非政府組織要件（欧州人権条約34条）を否定されたスロヴェニアの国有リュブリャナ銀行（Ljubljanska Banka）のためにスロヴェニアが行った国家間申立の許容性について、欧州人権条約、裁判所の先例および他の条約等との関連で分析を行った。 ※論文等に関しては、査読に関する記載のないものは査読のない論文です。

日本評論社、2023年3月発行https://www.nippyo.co.jp/shop/book/9019.html 　 森田公之（専修大学経済学部 専任講師） 本書は簡潔にいうと名著である．というと，褒めすぎていてうさんくさい，著者に忖度しているのか，と感じた人もいると思うので，評者と著者の関係をまず明らかにする．評者は著者と共同研究（本書7.4節で紹介されている）をしたことがあり，研究者として著者は先輩である．今でも著者に会うと緊張するが，それは坊主頭のストイックな見た目と尊敬からくる畏怖が原因であり，本書の評価には全く関係ない．むしろ真っ当な批判をすれば喜んでくれるような人だ．以下では，本書の貢献や特徴を述べていく． 本書の貢献 行動経済学の一般的な人気を反映し，関連書籍は既に多数刊行されている．しかし，その多くはウケそうな話を紹介するような一般書であり，体系的に研究を整理する意図はない．そのため，一般書を読んで行動経済学に関心を持った人が，いざ自身の研究に取り入れようとすると，一般書と学術研究の間に大きな隔たりがあることに気づくと思う． 本書の貢献は，多くのトピックに対して，代表的なモデルを解説することと，関連する実験・実証結果そして豊富な応用を紹介することで，この隔たりを埋める点にある．これは，研究に取組む予定がなくても，行動経済学を学術的に正確に知りたい人にも有用だろう．大学や大学院の講義を受講することでこの隔たりを埋められる科目もあるが，行動経済学は教えられる人（研究してる人）が少ないため，多くの大学では講義が未だ開講されていないと思う（OSIPPでは著者が開講している）．このような現状を踏まえると，本書の貢献は大きいと言える． 本書の特徴 「はしがき」に書いてある通り，本書の特徴は，現代の行動経済学の全体像を体系的にまとめている点にある．目次を見てもそれを見てとれるだろう．ここでは，読み進めていくと気づく本書の特徴をもう一つ紹介したい． 人々のある行動が，行動経済学のある理論によって説明できた場合，なるほど人々の意思決定の背後にはそんなロジックがあるのかと素直に納得する人もいれば，行動経済学を持ち出さなくても合理的なモデル（伝統的なモデル）を使っても同じように説明できるでしょと思う人もいるだろう．後者の経済学の考え方が染み付いているような人が抱く疑問に答えることは重要であり，行動経済学の研究に取り組む際には，この疑問と向き合わなければならない．本書では，伝統的なモデルの紹介をした後，バイアスがある場合とない場合を比較し，結果が質的に異なることを紹介することで後者の疑問に答える構成になっている．伝統的なミクロ経済理論の拡張・発展としての行動経済学を解説することを目的とした本書の特徴の一つと言える． 例えば，第2章では，指数割引を紹介した後，近視眼性を組み入れたモデルを紹介し，コミットメントの価値が異なることを解説している．第7章の合理的期待に基づく参照点依存のモデルを応用した作業割当の話では，作業割当を受ける人が参照点依存型の効用関数を持つ場合と，リスク中立または回避型の効用関数を持つ場合とで，望ましい作業割当が異なることを説明している． 誰にオススメか？ 本書は，行動経済学に関心があり，学部レベルのミクロ経済学を学んだことのある全ての学生，大学教員，そして実務家に対してオススメできる．行動経済学に関心はあるが，学部レベルのミクロ経済学を既習でない場合，本書を読み進めるのが困難かもしれない．その場合，もし行動経済学を自身の研究などに活用したいと思うならば，本書を読むためにどんな知識が欠けているかを確認し，それらの学習をした上で，本書に再度挑戦して欲しい．研究への架け橋という点において，本書はそのくらい類書にない価値がある． 著者と読者の今後の努力に期待 著者は「本書が，行動経済学と伝統的な経済学の各分野との，日本における交流・統合に少しでも寄与できることを心から願う(p.10)」と述べている．評者は，このような交流や統合を促すために，行動経済学に関する研究会を定期的に開催してくれることを著者に期待している．また，本書をきっかけに行動経済学の研究を始めた研究者や実務家（読者）たちには，その研究会で自身の研究を発表することを期待している．著者と読者たちが交流できる場を設けることで，著者が望むような日本における交流・統合は現実的に促進されるだろう．そのような研究会が開催されると，大学院生などの若手が最先端の研究にふれやすくなることで，行動経済学の研究の裾野が広がり，長期的により大きな教育効果も生むだろう．本書はOSIPPで著者が開講している講義にも基づいているが，他大学の研究者も参加できるこの講義をきっかけに行動経済学を研究し始めた研究者も出てきており，実際に交流の場を設ける効果はあると思う．この書評の冒頭で，著者に会うと緊張すると述べたが，むしろ優しくて面倒見のいい人だと感じるはずなので安心して研究会に参加して欲しい．

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した石瀬先生の新刊をご紹介いたします。 石瀬寛和先生大塚啓二郎 [ほか] 編著『次世代の実証経済学』（日本評論社、2023年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら （OSIPPライブラリー）

2023年4月に、OSIPP第14代研究科長に就任した中嶋啓雄先生にお話を伺いました。 先生のこれまでの経歴と研究の概要を簡単に教えてください。 私は2007年の大阪大学と大阪外国語大学の統合に伴い、大阪外国語大学から国際公共政策研究科（OSIPP）に移籍しました。OSIPPでの在籍は既に15年以上となり、いつの間にか最古参の一人となりました。専門としている研究分野はアメリカ外交史です。元々は19世紀前半に表明されたモンロー・ドクトリンの研究をしていましたが、現在は日米文化外交を主に研究しています。チャールズ・Ａ・ビアードというアメリカの政治学者についての研究をしているなかで、ビアードは新渡戸稲造の弟子である高木八尺や松本重治と交流があったことがわかりました。写真は2018年春に訪れたカナダのブリティッシュ・コロンビア大学の新渡戸記念庭園で撮ったものです。この庭園は、新渡戸稲造が「太平洋の橋」となることを目指し、カナダで開催された太平洋問題調査会（IPR）の国際会議に出席した後にブリティッシュ・コロンビア州で客死したことから、彼を記念して作られたものです。私はこのような学者間の交流と日米関係に関心を持っています。・中嶋先生の研究紹介：https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja/osipp-faculty/nakajima-hiroo/・OSIPPNews：https://news.osipp.osaka-u.ac.jp/?p=7580 長年のOSIPPでの在籍を踏まえ、OSIPPの魅力や近年のOSIPPの研究・教育の特徴などを教えてください。 OSIPPの特徴は、学際的な研究活動と公共政策に役立つ実務面の教育の両方に力を入れている点です。学際的な研究活動に関しては、教員も学生も多様な研究分野やテーマに携わっているため、学生は自由な発想で関心を追求し、分野を超えた視点を身につけることができます。近年では、法・政治・経済分野の教育がより細分化され、専門性のレベルが上がっています。そのため、専門性の追求が可能になった一方、分野を超えて広く学ぶ学生が減っている印象もありますが、OSIPPでは専門性も高めつつもさまざまな学問分野に触れる機会を生かして多角的視点を身に付けてほしいと考えています。実務性に関しては、公共政策大学院として社会とのつながりを意識したプログラムやカリキュラムが充実しており、Global Leadership Programや新聞社と共同で開講する授業などを用意しています。このような実務に役立つ学びとアカデミックな学びが相乗効果をもたらすことを期待しています。また、近年では海外経験のある教員が増えたことで、英語による授業や研究発表が増加しているのも特徴です。オンライン化が進んだことにより世界が一層狭くなっているので、国境を超えて活躍する学生や教員を支援したいと考えています。 研究科長としての抱負を教えてください。 研究科長に就任したことで、OSIPP内の出来事により一層注目し、OSIPPに関わる様々な人々の意見や思いに耳を傾けたいと考えています。私は「人間目安箱」として、教員や学生、さらには事務スタッフや修了生まで、OSIPPに関わる多様な人々のニーズを把握し、それを反映させていくことを目指しています。例えば、教員やスタッフの中には、コロナ禍により人との距離が離れ、気軽に相談する機会が減少したため、相談相手が分からず自分のやりたいことが形になっていないと感じる人もいることがわかりました。最近では、さまざまな方面の意見を聞いて調整することの難しさを再認識していますが、風通しの良い組織を目指し、研究科内で起こる出来事に注意を払っていきたいです。研究科長室に閉じこもってしまうと見えなくなる部分もあると考えますので、OSIPPに関連する様々なイベントに積極的に参加し、OSIPP棟や豊中総合学館の廊下を歩く際にも周囲の人々の表情に注意を払い、皆さんの思いを少しでもキャッチできるよう心がけたいと思います。さらに、社会とのつながりも重要視していきたいです。昨年、赤井前研究科長の指揮のもとで同窓会活動を始め、各方面で活躍するさまざまな修了生と現役の学生や教職員との交流の機会を作りました。OSIPP30周年の際には、対面での記念式典の開催も目指しています。 OSIPPに関心を持っている方や在校生に対してメッセージをお願いします。 OSIPPでは、研究テーマやアプローチの仕方に大きな制約がなく、やりたいことを自由に追求することができるところが魅力です。教員のみならず学生においても、データを使い定量的な分析をする人から歴史的資料を分析する人、政策提言に関わる人から国際機関や政府機関での実務経験がある人など様々です。また、OSIPPには留学生が多く、学生間の交流の機会がたくさんあります。ここで得たネットワークは、将来、国際的に協働するパートナーとなり得るつながりとして大切にしてください。後に振り返ると、大学院生時代の自由な時間は貴重だったと感じるでしょう。心身の健康にも気を配りつつ、精一杯頑張ってください。 （OSIPP博士前期課程 池内里桜）

OSIPP基幹講座教員の6月の研究業績をご紹介します。 ・前川和歌子 先生　・Dongqin Wang 先生・和仁健太郎 先生　・瀧井克也 先生・赤井伸郎 先生 和仁健太郎（著書）「日本周辺の海峡と外国潜水艦の通航」奥脇直也・坂元茂樹編『海上保安法制の現状と展開―多様化する海上保安任務』（有斐閣、2023年）36-50頁 概要：日本周辺の海峡（日本が沿岸国である海峡）を外国潜水艦が日本にとって有害な態様で航行する場合に、それに対して日本が何をできるかを検討した。具体的には、①通過通航権が適用される海峡の基準（「国際航行に使用されている海峡）および②沿岸国の権限の内容について問題となる解釈論上の論点について検討した。 Wakako Maekawa（論文）“Does Withdrawal of Troops After Military Intervention Reduce Rebel Groups?”Armed Forces & Society（査読有）DOI: https://doi.org/10.1177/0095327X231177717 Abstract：How does the withdrawal of troops after a military intervention supporting the government affect the number of rebel groups in the long term? This study argues that the withdrawal of foreign support for the government affects the number of rebels by directly provoking a nationalist backlash in the short term and threatening government legitimacy in the long term. Whether or not nationalism is provoked and whether legitimacy is enhanced or eroded depend on whether or not it was a humanitarian intervention. If rebels win, the intervention withdrawals also indirectly affect the number of rebel groups in the long term through the militias’ presence. Using interrupted time-series estimates between 1961 and 2005, this study found that humanitarian intervention withdrawals decrease the number of rebel groups in the long term, whereas nonhumanitarian intervention withdrawals promote the growth of militias and increase the number of rebel groups. Wakako Maekawa（書評）“Book Reviews: Micro-Evidence for Peacebuilding Theories and Policies edited by Yuichi Kubota, Singapore, Springer, 2022, viii +120 pp.”　The Developing Economieshttps://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/deve.12371 和仁健太郎（書評）「Christián Correa, Shuichi Furuya, and Clara Sandoval, Reparation for Victims of Armed Conflict, Cambridge University Press, 2021, 293+viii pp.)」『国際法外交雑誌』122巻1号（2023年）133-138頁 概要：Max Planck Trialogues on the Law of Peace and Warシリーズの中の1冊として刊行された書籍の内容を紹介したもの。武力紛争被害者への賠償に関する3本の論文が掲載されている。 赤井伸郎（その他の記事）「行財政のAI活用、人間の知恵で」『十字路』日本経済新聞（2023年6月22日付夕刊）http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 概要：信頼性が必要とされる行財政分野においては、AI活用による情報漏洩は、機能の停滞につながりかねない。また、利益を上げることを目的とする民間のAI活用と異なり、価値判断が伴う政策へのAI活用は、工夫が必要となる。これまで以上に、人間の知恵が求められる。 Dongqin Wang coauthored with Eddy (Weijian) Zou（Working Paper）“Public Wash Programs, Long-run Child Development, and Intergenerational Mobility: New Evidence from Rural People’s Republic of China” Asian Development Bank Institute Working Paperhttps://www.adb.org/publications/public-wash-programs-long-run-child-development-and-intergenerational-mobility-new-evidence-from-rural-people-s-republic-of-china Abstract: By exploiting the differential timing of water plant construction and toilet subsidy programs across villages in rural China and using a generalized difference-in-differences, we find that each program independently increased years of schooling up to 20 years after its implementation. Effects on education are larger for girls than for boys, and for toilet subsidy programs. Furthermore, we find that the toilet program had larger education effects if it was introduced after the water program. Moreover, the toilet program reduced maternal-child education persistence and improved the upward education mobility of exposed children. The underlying mechanism is children’s health improvement. Katsuya Takii coauthored with Kenta Kojima（Discussion Paper）“Job Value: New Measure of Career Success Potential from a Job” DP-2023-E-001（July 7, 2023）https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2023/DP2023E001.pdf Abstract：This paper develops a new method for assigning a value to each job that evaluates the likelihood and speed of promotion from that job to top executive and applies it to personnel data for Japanese bureaucrats. We find that outwardly similar jobs within the same hierarchical rank involve very different opportunities for promotion to top executive. We also reveal frequent real demotions and the early selection of elite bureaucrats unable to be detected through use of hierarchical rank. These findings suggest that assignment to a specific job can be a credible signal for promotion to top management.

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した和仁先生の新刊をご紹介いたします。 和仁健太郎先生奥脇直也，坂元茂樹 編『海上保安法制の現状と展開: 多様化する海上保安任務』（有斐閣、2023年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら （OSIPPライブラリー）

OSIPP基幹講座教員の5月の研究業績をご紹介します。 ・室岡健志 先生 室岡健志（その他の記事）「やさしい経済学」全8回（2023年4月21日付～2023年5月2日付朝刊）日本経済新聞

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した和仁先生の新刊をご紹介いたします。 和仁健太郎先生Peaceful maritime engagement in East Asia and the Pacific Region, edited by James Kraska, Ronán Long, and Myron H. Nordquist （Brill Nijhoff, 2023） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら （OSIPPライブラリー）

OSIPP基幹講座教員の4月の研究業績をご紹介します。 ・髙田陽奈子 先生・室岡健志 先生・大久保邦彦 先生 　・片桐梓 先生 Hinako Takata coauthored with Shotaro Hamamoto（著書）“Human Rights, Treaty Bodies, General Comments/Recommendations” (2023) in Anne Peters (ed.), Max Planck Encyclopedias of International Law（Oxford University Press, Online edition). (査読有） 概要：国際公法のオンライン版百科事典であるMax Planck Encyclopedias of International Lawに掲載された、査読済の記事です。国連の人権条約機関が発行する「一般的意見」について、その歴史的沿革や、法的根拠、1990年代以降の性質の変化、内容の特徴、採択過程、法的価値や権威、そして人権条約の実効性や正統性との関連、といった観点から包括的に分析し論じたものです。 室岡健志（著書）『行動経済学』日本評論社（2023年3月） 概要：1) 行動経済学の理論と伝統的な経済学の理論のつながり、その背後にあるエビデンスを明確に示しながら解説。2) 行動経済学の理論が、経済学のさまざまな分野でどのように応用されているかを具体的に解説。たとえば、貯蓄行動、購買行動、求職活動、労働契約、教育、財政、医療、健康などへの応用例を紹介。3) 行動経済学に関連する政策、データ収集、実験などの実施を考えるための理論な基盤を提供。たとえば、消費者保護政策、競争政策、課税政策、年金政策などを考える。 大久保邦彦（判例評釈）①「賃借権の時効取得」別冊Jurist『民法判例百選Ｉ総則・物権［第9版］』88頁➁「運用利益の返還義務」別冊Jurist『民法判例百選Ⅱ債権［第9版］』138頁③「不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用または類推適用により元本に組み入れることの可否―約定利息・法定利息・遅延利息の法的性質論を兼ねて（最三判令4･1･18）」『判例時報 2545号』108頁 ① 判決要旨：甲所有の土地を買い受けてその所有権を取得したと称する乙から右土地を賃借した丙が、右賃貸借契約に基づいて平穏公然に目的土地の占有を継続し、乙に対し賃料を支払っているなど判示の事情のもとにおいては、丙は、民法一六三条の時効期間の経過により、甲に対して右土地の賃借権を時効取得することができる。➁ 判決要旨：１．銀行業者が不当利得した金銭を利用して得た運用利益については、民法第189条第１項の類推適用により同人に右利益の収取権が認められる余地はない。２．不当利得された財産に受益者の行為が加わることによって得られた収益については、社会観念上、受益者の行為の介入がなくても、損失者が右財産から当然取得したであろうと考えられる範囲において損失があるものと解すべきであり、その範囲の収益が現存するかぎり、民法第703条により返還されるべきである。３．第１項の運用利益が商事法定利率による利息相当額（臨時金利調整法所定の１箇年契約の定期預金の利率の制限内）であり損失者が商人であるときは、社会観念上、受益者の行為の介入がなくても、損失者が不当利得された財産から当然取得したであろうと考えられる収益の範囲内にあるものと認められるから、受益者は、善意のときであっても、これが返還義務を免れない。③ 判決要旨：不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない。 片桐 梓（その他の記事）「政府は国内世論を重視して外交政策を判断しているのか？長年の研究を経て未だに「難問」」『WEBアステイオン』（2023年4月19日掲載）

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した二羽先生の新刊をご紹介いたします。 二羽秀和先生法政大学比較経済研究所 森田裕史 編『マクロ経済構造の分析 : 時系列分析手法とその応用』（日本評論社、2023年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら （OSIPPライブラリー）

OSIPPライブラリーでは、教員の研究業績を収集した「スタッフコーナー」を設置しています。このたび、スタッフコーナーへ受入した室岡先生の新刊をご紹介いたします。 室岡健志先生室岡健志著『行動経済学』（日本評論社、2023年） ⇒　大阪大学所蔵検索　書誌詳細画面はこちら （OSIPPライブラリー）