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OSIPP海外インターンシップ・海外研究の助成に関する説明会 2025年6月13日金曜日の昼休みに、OSIPP棟２階講義シアターにて海外インターンシップ・海外研究の助成に関する説明会が開催された。説明会はオンラインとのハイブリッド形式で、日英両方の言語で実施された。 説明会では、国際交流委員長であるヴァージル・ホーキンス教授より、助成の対象となるインターン・研究の開催時期や、応募方法の詳細などが述べられた。現時点ではまだ受け入れ先などが決定していなくても良いことも強調され、積極的な応募が推奨された。 最後には質疑応答の時間も設けられ、参加者からは他の助成金との違いや、提出書類などについての質問が寄せられた。 興味がある方は応募要項等を確認の上、是非ご応募いただきたい。 問い合わせ先：研究支援室　国際交流担当 （OSIPPライブラリー）

2025年5月28日、OSIPP棟2階講義シアターにて留学説明会が開催された。説明会では、アメリカへの留学経験がある片桐梓准教授が、大阪大学の交換留学制度や、留学に向けた準備等について説明を行った。今回はOSIPP生に加え、法学部国際公共政策学科および法学科の学部生、合わせて15人が出席した。 はじめに、大阪大学の交換留学制度についての紹介があり、大学間および部局間の交流協定に基づき、協定校が世界各地に広がっていること、留学制度が豊富であることが強調された。 特に、OSIPP生を対象とした「ダブルディグリー・プログラム」についての説明がなされた。本プログラムでは、オランダのグローニンゲン大学、フィリピンのデ・ラ・サール大学、韓国の延世大学校のいずれかの大学に留学することで、大阪大学と留学先の大学の双方から修士号を取得することが可能である。 交換留学のメリットとしては、留学先で修得した単位が本学の単位と互換可能である点、また、修業年限にも算入されるため、卒業時期を伸ばすことなく留学ができる点が挙げられた。さらに、交換留学では留学先大学の授業料を支払う必要がないため、経済的な負担が軽減されることも大きなメリットとして紹介された。 申請にあたっては、希望する留学先や学部によって高いGPAや語学能力証明の提出が求められる場合があるため、事前に各自で確認するよう案内があった。特に語学の成績については、余裕を持って早めに準備を始めた方が良いとのアドバイスがあった。 続いて、学位取得を目的とした学位留学や、研究留学・調査研究についての説明が行われた。（詳細は説明会資料を参照） その後、質疑応答の時間が設けられ、学位留学の提出書類や出願期間、研究留学・調査研究に関する質問等が寄せられた。特に海外での研究調査に関しては、助成についての詳細な説明会が6月以降に別途開催される予定であることが伝えられた。 留学経験のある片桐准教授のお話は、参加者の理解を深め、今後の準備の参考となっただろう。筆者自身も、学部から学位留学を経て本学に入学した経験があり、今回の説明の中でも特に「語学の成績は早めに準備すべき」というアドバイスには強く共感した。留学の準備にあたっては、経済的な負担や進路に対する不安など、様々な懸念を抱える方もいるだろう。大阪大学およびOSIPPでは、各種奨学金・助成金制度が整備されている。その他、留学に関する相談は、OSIPP研究支援室・国際交流担当までお気軽にお問い合わせいただきたい。 （OSIPP博士前期課程 WANG Hsin Ni）

2025年4月よりOSIPP第15代研究科長に就任した大槻恒裕先生にインタビューを行いました。 先生が考えられているOSIPPの特徴や強みを教えてください。 OSIPPの特徴は、活気あふれる学びの環境です。まず、若手教員を積極的に採用しており、研究科に新しい風を吹き込んでいます。次に、留学生の入学も支援してきており、日本人学生と留学生が交流することで双方の国際性を伸ばすことができる場になっています。また、OSIPPの強みは、理論と実践を結びつけ、実際の政策に役立つ人材を育てていることです。最新の研究を通じて現実の問題に取り組み、みんなで必要な解決策を見つけることで、未来を切り拓く力を育んでいます。 2025（R7）年度以降に入学した博士後期課程の学生は、経済学または法学の学位も取得できるようになると伺いました。この制度変更について詳しく教えてください。  OSIPPでは、本年度から博士後期課程の学生が「博士（法学）」や「博士（経済学）」の学位を取得できるようになります。この制度変更は、公共政策を学ぶ学生にとって大きなメリットがあります。まず、専門性が明確になることが重要です。新しい学位が加わることで、法学や経済学を専門とする学生は、就職の際や将来のキャリアにおいて専門を明確に示すことができるようになります。OSIPPの教員には法学や経済学の学位を授与することができる教員がそろっており、この制度変更が実現しました。次に、学生にとっての選択肢が広がる点も魅力です。今までの国際公共政策の学位に加えて、自分の関心やキャリアに合った専門分野を選べるため、学びの幅が広がります。異なるバックグラウンドを持つ学生が自分の専門を深めるチャンスが増え、多様な視点で政策に取り組むことができるようになります。多数の複雑な問題が存在する現在、横断的・学際的な学びを持つ人が求められる一方で、その問題を分析して答えを導き出すには高い専門性が必要です。OSIPPはその両方を兼ね備えた人材を育てられる環境を提供しています。専門性を客観的に示せる学位を取得できるようになることで、OSIPPで育った学生が客観的な指標とともにより社会で活躍できるようになることを期待します。 研究科長としてどのようなことに取り組まれる予定なのかを教えてください。 国際的な視野を育むため、海外インターンシップや海外でのフィールドワークへの支援を強化し、後期課程の学生にはさらに国内学での学会発表や国際会議への参加を支援します。また、人文社会科学系オナー大学院プログラムにおいて、2026年に社会科学系のリーダー育成プログラムが新設されますので、プログラムを通じて政策の分野で社会のリーダーとなり得る人材を育てていきたいと思います。さらに、国連機関との連携を強化し、学生がグローバルな課題に取り組む機会を増やすことにより、学生が国際的な舞台で活躍できる人材として成長することを目指します。昨年、OSIPP創設30周年を記念して未来基金を設立しました。現役教員、退職した教員および卒業生の方々を中心に支援をいただく機会を増やし、現役学生への支援を拡充できるように努めていきます。 OSIPPに関心を持っている方や在校生に対してメッセージをお願いします。 OSIPPでの学びは、皆さんの未来を切り拓く貴重な経験です。若手教員の熱意と、多様な文化を持つ留学生との交流が、活気あふれる学びの場を作り出しています。講義の約半数が英語で行われる中で、世界的な視点を養い、実践的な政策立案に挑む力を身につけてください。 OSIPPは法学・政治学・経済学の専任教員を有し、それぞれの専門性を強めることが可能である国内では数少ない学びの場です。その一方で、専門が異なる人との交流の場でもあることから学際性を養うことができます。共に新しい知を紡ぎ、より良い未来を創り上げていきましょう。皆さんの成長を心から楽しみにしています。 （OSIPP博士前期課程　奥野愛理）

2025年度OSIPP説明会（５月開催） 2025年5月16日、OSIPP棟6階会議室にて、オープンキャンパスの一環としてOSIPP説明会が行われた。当日は対面とオンラインを合わせて約60人が参加し、OSIPPのカリキュラム等についての説明や、質疑応答が行われた。説明会は、教務委員長の河村倫哉教授による、博士前期課程の入試情報、OSIPPの指導体制、学生支援制度等に関する説明から始まった。特に指導体制については、OSIPPに所属する教員に加え、経済学研究科および法学研究科の教員も指導教員として選択可能であることが紹介された。また、教員からのメッセージ動画がOSIPPのホームページに掲載されている旨の案内があり、各教員からのメッセージを自由に視聴できるようになっていることも紹介された。 続いて、法学系、政治学系、経済学系の教員からそれぞれの分野に関連する説明が行われた。 まず、法学分野からは和仁健太郎教授が登壇し、OSIPPでは国際法教員が3名在籍しているほか、日本では数少ないEU法を専門とする教員もいることが紹介された。国際法に関するカリキュラムは、基礎から研究に必要な能力を養うことのできる構成となっており、国際法分野の教育が充実している点が強調された。 次に、政治学分野について南和志准教授より説明があった。OSIPPでは政治科学（Political Science）、国際関係論、紛争研究、メディア研究など様々な視点から政治学を学ぶことができ、国際機関やNGOでの実務経験を持つ教員が在籍しているほか、外部講師や実務家による授業・講演も数多く実施されていることが紹介された。 経済学分野については松林哲也教授が登壇し、OSIPPの経済系カリキュラムは、学部で経済学を専攻していなかった学生でも基礎からしっかり学べるよう設計されていること、また、既に基礎を身につけた学生向けには演習科目も用意されていることが説明された。さらに、経済学研究科の授業も履修可能であるなど、柔軟な学びの体制が整っている点が強調された。 その後は、在学生３名による体験談があり、それぞれが感じているOSIPPの魅力や学生生活について語られた。OSIPPには多くの留学生や他大学出身の学生が在籍しているため、異なる価値観や視点に触れる機会が豊富であることが述べられ、多様な背景を持つ学生が共に学ぶ雰囲気が伝わってきた。 続けて行われた博士後期課程についての説明会では、河村教授より、研究者を目指す人に加え、国際機関やNGOでの活躍を志す人も歓迎している旨が説明された。また、社会人学生に向けた履修制度も整備されており、事前に教員と相談すれば、オンラインでの指導や授業の受講が可能で、仕事と両立しながら研究に取り組める環境が整えられていることも説明された。 その後、博士学位について、学位に付記する専攻分野が、従来の「国際公共政策」に加え「法学」や「経済学」からも選択可能になったことや、2026年度入学の博士後期課程の出願書類の変更点などが伝えられた。（詳細は２０２６年度募集要項を参照） 最後に、OSIPP修了生でタイ出身のPratippornkul Ruengrin氏が、スイスからオンラインで参加し、博士号取得およびOSIPPでの学生生活について語った。Ruengrin氏は、国際機関での就職を目指して博士前期課程に進学し、修了後も研究を続けたいという思いから博士後期課程に進んだと述べた。OSIPPでは留学生が多く、国際性豊かな環境で学ぶことができたことや、社会人学生も複数在籍していたことに触れ、異なる背景を持つ学生と交流できた経験が印象深かったと語った。また、大学院での生活について、「明確な目標を持ち、周囲と相談しながら進めていくことが大切」とし、積極的に学会発表を行うことの重要性にも言及した。 説明会ではOSIPPのカリキュラムに加え、学生生活についてもわかりやすく説明されており、参加者にとっては入学後の自分の姿を具体的に思い描く良い機会となったのではないかと思う。 （OSIPP博士前期課程　WANG Hsin Ni）

2025年5月9日に、OSIPP ESGインテグレーション研究教育センターの主催、国連政策研究委員会の共催により、国連人権副高等弁務官のナダ・アル＝ナシフ氏(以下アル＝ナシフ氏)による「激動する世界における人権の促進」と題した講演が行われた。本講演は豊中キャンパスの法経講義棟の法２番教室にて、英語で実施された。聴講者は主に学部生、大学院生、教員で、会場が満員近くになるほどの人が集まった。 まず大槻恒裕研究科長による開会挨拶および蓮生郁代教授によるアル＝ナシフ氏の紹介の後、講演に移った。 講演でアル＝ナシフ氏は、今日世界で発生している対立について述べつつ、国連がどのように世界を見ているかについて語った。人道支援者が犠牲になっているガザやウクライナの問題だけでなく、私たちの耳にはなかなか届かないスーダンの問題や、コンゴ、ミャンマーの現状についても述べた。また、現在対立を乗り越えて次の段階に進んでいるバングラデシュ、スリランカについては期待を寄せている旨を示した。権力集中の恐れや検閲の問題についても触れ、アメリカの大学での政府の力の増大については懸念を示した。 Humanitarian economyという言葉もあげ、利益を求めない人道支援についての話もあった。2025年の現在の世界情勢は厳しいものであり、支援をしたくてもできないような状況がある一方で、一緒に協力できる国とともに支援に努めたい、とのことだった。 最後に、答えのない様々な問題へのアプローチ方法について、それぞれの知恵を使いながらともに考えていきたい、という言葉で講演を終えた。 質疑応答の時間では、事前に寄せられていた100件以上の質問内容から抜粋された質問が読まれた。質問の内容は国際的な企業が守るべきルールの所在についてや、人権意識について、また国際連合ができることの限界や中立性の維持の方法についてと様々なものがあった。アル＝ナシフ氏はそれぞれの質問に、ときには質問の意図や意味を尋ねながら丁寧に答えていた。ある質問者にはアル＝ナシフ氏があなたはどう思うかと聞き返す場面もあり、「ともに考える」という姿勢が感じられた。 本講演は、長年、国際連合で幅広い業務に携わっているアル＝ナシフ氏の経験や知識に基づく世界の見方について知ることができる場だった。 質疑応答に長い時間が与えられており、アル＝ナシフ氏と直接話す機会が設けられていたため、聴講者にとってインタラクティブな講演だったように思う。また、本講演は常に不安定な世界情勢の中で、平和を求める国際連合の役割は大きいことを改めて認識するものだった。 講演の中では日本での人権の状況について語られる場面もあった。これから卒業後に就職や進学をしていく学生たちに人権の意識について新たな観点を与える機会になったのではないだろうか。 （OSIPP博士前期課程　奥野愛理）

OSIPPの国際交流委員会では、学生に海外での国際公共セクターの実務経験の獲得を奨励し、現場感覚を持った国際公共政策の研究者や実務家を育成することを目的として、学生の「海外インターンシップ」を助成してきた。2024度からはインターンシップだけでなく実地調査についても助成の対象としている。2024年度は3名の学生が奨学金で海外現地調査を行った。その成果報告会は、オンラインで2025年3月24日に英語で実施された。はじめに、本プログラムの担当教員の一人であるHawkins教授から挨拶があった。その後、報告者からの発表が行われた。 ・山本葉月さん: シエラレオネ　(海外調査プログラム参加) 博士前期課程１年の山本さんは、現在はOSIPPのダブルディグリープログラムに参加し、オランダのグローニンゲン大学に留学中である。今回、海外調査でシエラレオネに赴き、現地の大学での10日間のプログラムに参加したことについて、「このプログラムでは実地調査の実践とその倫理を学んだ。調査を行う際に、自分のポジショナリティ(立場性)について認識することが大事だと学んだ」と述べた。 ・JARAMILLO ABAD Gleymang Yubertさん : ペルー　(実地調査） 博士後期課程1年のJARAMILLOさんは、今回の実地調査で、政府機関、私的機関と市民団体などの12機関、37人にインタビューを行った。JARAMILLOさんは自身の研究で計量的手法も用いるが、インタビュー調査のような質的手法も用いている。「両方の手法を組み合わせることで、より深くトピックについて観察できる」と話した。 ・Nguyen Phuong Thaoさん: ベトナム (実地調査) 博士後期課程１年のNguyenさんは、メディア関係者、行政や関連分野に携わる専門家も含めて10人にインタビューを行った。インタビューの回答は多様であり、各専門家の職業的背景がその違いに影響を与えていたとのことだった。今後も継続的に専門家との対話を行い、研究をさらに深めていくとのことだった。 報告者の発表後には活発な質疑応答が行われ、本プログラムが助成した調査の内容とその展望について語られた。報告会には多くのOSIPPの教員も参加しており、鋭い質問が投げかけられる場面もあった。 外国を対象とした研究を行う学生が多いOSIPPでは、海外でのインタビュー調査を研究手法の一つとして考える学生もいる。しかし、海外渡航には多額の費用がかかるため、経済的な負担が大きな課題となる。このプログラムは、そうした学生を支援し、OSIPPに所属する学生の調査手法の幅を広げる貴重な機会を提供するものである。今後、海外でのインターンや調査を検討している学生は、ぜひ今年度の申請を考えてみてほしい。（学生の学年は2024年度のもの） （OSIPP博士前期課程　奥野愛理）

2025年度OSIPP入学オリエンテーション 2025年4月3日(水)、満開の桜に迎えられ、OSIPPに入学する博士前期課程・博士後期課程の学生を対象に入学オリエンテーションが実施された。会場は豊中総合学館302講義室で、オンラインとのハイブリッド形式により開催された。参加者の多くは緊張した面持ちだったが、新たな学びの場へ踏み出すことにワクワクしている様子だった。(写真：大槻恒裕研究科長による挨拶) 冒頭では、本年度より研究科長に就任した大槻研究科長からのメッセージが述べられた。OSIPPには、多様なバックグラウンドを持ち、特定の分野にとらわれず独創的なテーマに取り組む学生が集っている。そうした環境においては、互いに切磋琢磨し、自分とは異なる多様な考え方に耳を傾けながら議論を深めることが重要であるとした上で、「生涯の友人を得るとともに、世界をリードする存在に育ってほしい」と学生たちを激励した。 続いて、教務委員長の河村倫哉教授からはカリキュラム・研究倫理・学生生活・人権問題について説明があった。さらに大槻研究科長から、昨年度より始まった人文社会科学系オナー大学院プログラムについての説明と、本年度以降に入学した博士後期課程の学生が所定の要件を満たせば、経済学または法学の学位を取得できるようになるという制度変更についての説明があった。[1] また、法学系、政治学系、経済学系科目の履修上の留意点についての説明も行われた。特に松林哲也教授からは経済学系科目に関する詳細な説明があり、学生たちは熱心に耳を傾けていた。 オリエンテーション終了後には、留学生を対象とした別途説明会も開催された。初めて日本で生活する学生の不安に寄り添い、気軽に相談できる体制が整っていることが強調された。また、国際交流委員会主催で、本年度初のInternational Cafeも実施された。自己紹介に加えて、サークル活動や入学後の手続きに関する話題が続き、終始和やかな雰囲気に包まれていた。 その後、OSIPP院生会主催の懇親会が開かれた。一日を通じて打ち解けた新入生たちは、専攻分野を問わず積極的に交流を深めていた。懇親会には在学生も多数参加しており、履修や学生生活について相談する新入生の姿も多く見られた。企画を担当した院生会レクリエーション係は「思ったよりも早く新入生が打ち解け、充実した時間になったと思う」と語り、会の成功に安堵した様子だった。 （OSIPP博士後期課程　辻本篤輝） [1] 詳しくはCOURSE HANDBOOK 2025 p.58~60を参照されたい。

2023年4月より2年間にわたり、国際公共政策研究科長を務めた 中嶋啓雄先生(OSIPP教授) からの研究科長退任のご挨拶です。 謹啓　春陽の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。さて 私儀 この度、3月31日をもちまして国際公共政策研究科長を退任いたします。2年間の在任中（2023年4月～2025年3月）、公私にわたり、一方ならぬご懇情を賜り篤く御礼申し上げます。 私が研究科長に着任した2023年4月は、新型コロナ感染症の分類が5類に移行する直前で、コロナ禍が収束に向かい、ようやく通常の生活が戻りつつありました。その後、国内のみならず海外での調査やインターンシップ、さらには交換留学等、学術交流が尻上がりにコロナ禍前のような活況を呈するようになった2年間であったように思います。その一方、戦争や紛争の継続、国内外の政治状況の流動化、過度な円安や物価高、法の支配の動揺等、解決が必ずしも容易ではない様々な問題も浮上して参りました。こうしたなかで、OSIPPの研究・教育がそれらの難題の解決に少しでも繋がることを祈念いたしまして、退任の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 謹白 中嶋啓雄（2025年3月27日）

おめでとうございます！！ 2025年3月25日、法経講義棟棟にて令和6年度学位記授与式が開催され、博士前期課程32人、博士後期課程4人の計36人が本研究科を修了した。(写真：優秀学位論文賞受賞者の一人である井筒穂奈美さん) まずは、中嶋啓雄研究科長からOSIPP修了生に学位記が授与され、その後、今年度の優秀学位論文賞の受賞者に賞状が授与された。中嶋研究科長は祝辞の中で「思いがけないつながりによって新しい世界が開けることもあるので、OSIPPでの友人など、これまで出会った人との絆を大事にしてほしい」と述べた。 修了生のみなさん、おめでとうございます！皆様の更なる飛躍と今後のご活躍をお祈り致します。 （OSIPPライブラリー）

「神戸のまちづくりと人口減少時代の都市経営」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸市長　久元喜造氏 2025年1月20日、OSIPP棟6階会議室において、神戸市長の久元喜造氏による「神戸のまちづくりと人口減少時代の都市経営」が開催された。講義には、様々な学部や研究科の学生を始めとする約50名の参加者が集まった。(写真左：久元喜造市長) 久元市長は、多くの困難を乗り越え新たな都市開発を行いながら発展してきた神戸市について、都市開発の話題やこれまでの歴史を振り返りながら述べた。また、今後の神戸のまちづくりの在り方・方向性について論じた。久元氏は、まず、講義の冒頭から都市機能や茅葺民家など自然豊かな顔を併せ持つ神戸市の特色について述べた。神戸市は居留地や雑居地があり、異文化との融合、そして共生が行われてきた土地であると説明した。続いて、1919年に都市計画法が公布され、それ以降その法律を鑑みつつ、また、当時流行していたスペイン風邪によるパンデミックと戦いながら街づくりを行った経緯について話した。 次に、戦前から100万人都市となり、港湾の貨物取扱高は世界でも二番目の規模であった神戸市の昔から現在までの流れについて振り返った。特に阪神大水害、神戸大空襲、阪神・淡路大震災という苦難を、当時の状況やその苦境をどう乗り越えたのかについて述べた。また、住宅地が限られているため、山を削り土砂を海に埋め立てるなどして開発を進めた歴史についても触れた。 最後に、現在では人口減少の波に呑まれ、大都市経営としての問題解決に挑む神戸市について語った。特に、タワーマンションの規制についての内容に関しては重点的に述べ、その内容には学生の関心も高かった。タワーマンションが、経済学でいう外部不経済を多く発生させているという実態、そして都市としての持続可能性への懸念に繋がっていることや、学生の関心が高いコンパクトシティを連想させるような内容について触れた。残りの時間は質疑応答・意見交換に使われ、学生らが積極的に質問を行った。主に、自治体間連携や昨今の話題である神戸空港の国際化について議論が行われた。 筆者も神戸に縁があり、大変好きな土地である。今回のセミナーは神戸市長から直接対面で講演を聞くことができ、神戸市の施策における考え方など、学生がそれぞれの研究に活かせそうな議題が上がっていたので、参加者にとって有意義な時間であったのではないだろうか。 （OSIPP博士前期課程　阿部克哉）

2024 OSIPP Special Winter Program on Society and International Relations of Contemporary Japan, January 6-10, 2025 (photo:The welcome remarks by Dean Nakajima) The Special Winter Program on Society and International Relations of Contemporary Japan was held from January 6 to January 10 at OSIPP/ Osaka University. OSIPP hosted 20 students from Kyung Hee University, a partner school with an inter-departmental exchange agreement with Osaka University. On the first day, Dean Hiroo Nakajima welcomed the students in Korean and provided brief information about the programs and activities of OSIPP. After the welcome remarks, Associate Professor Maekawa Wakako delivered a lecture on “Japan’s Approach to Peacebuilding”. The next day, Professor Michiya Kawamura and Specially Appointed Professor Haruko Satoh gave lectures on multicultural policies in Japan and Japan’s state identity, respectively. The thought-provoking lectures encouraged the students to ask questions during and after the sessions. On the third day, Associate Professor Kento Nisugi and Associate Professor Hinako Takata discussed contemporary law issues in East Asia. Associate Professor Nisugi lectured about foreign direct investment and trade issues, while Associate Professor Takata focused on human rights protection in the region. After Associate Professor Takata’s lecture, the students were divided into four groups to discuss whether Asia’s human rights protection system is desirable. The representatives from the four breakout groups made brief presentations based on their discussions with fellow students. On the fourth day, Professor Takuro Yamashita and Professor Masako Ikefuji from the Economics department at OSIPP delivered lectures on “Introduction to the Economic Theory of Institution Design” and “Environmental Policies in Japan.” On the last day, Associate Professor Sayumi Miyano discussed “the International Political Economy in East Asia”. The guide questions, “Can economic integration prevent conflicts in Asia?” and “What are the pros and cons of bilateral foreign trade agreements?” helped the students articulate their insights and relate their ideas to what they had learned in the past five days. Following the lecture, the certificates were awarded to the students, presided by Dean Hiroo Nakajima and faciliated by Professor Michiya Kawamura. The 2025 OSIPP Special Winter Program has been a fruitful learning event for Kyung Hee University students to discuss East Asia’s contemporary societal, political, legal, and economic issues. (OSIPP Doctoral Program Alastair Erfe)

2024年12月4～6日、博士前期課程（修士）・博士後期課程（博士）論文の「2024年度口頭報告審査会および博士論文進捗状況報告会」がオンライン形式で開催された。(写真：井筒穂奈美さんの発表の様子) 口頭報告審査会では、修士号申請者33人と博士号申請者5人が発表し、博士論文進捗状況報告会では、来年度の博士号取得を目指す15人の学生が日々の研究の成果について報告した。 博士前期課程の学生には1人あたり20分、博士後期課程の学生には40分が与えられ、その時間の中で発表と質疑応答に臨んだ。修士号と博士号の申請者は、今回受け取ったコメントを踏まえ、１月の論文の最終提出に向けて論文執筆最終段階に入る。 2024年度の修士号申請者の一人である井筒穂奈美さんは「県の男女共同参画推進施策が女性の議会参入に与えた影響―鳥取県と島根県の事例からー」と題した論文を発表した。男女共同参画推進施策の取組の積極性の程度が県によって異なることに注目し、このような行政の取組が女性の議会参入を促進するかについて差の差分析法によって検証していた。県レベルで取り組まれる男女共同参画は市町村議会への参入は促すが、県議会への参入に対しては、効果は限定的であるという結果を示した。なぜ県議会への効果は限定的であるかに対しては、立候補にかかる費用を一つの仮説として示しつつ、今後の研究の課題であると報告を締めくくり質疑に対応した。 博士後期課程2年次の野津成希さんは “Decentralization and Scale” というタイトルで現在進めている研究の進捗を報告した。地方分権を博士課程の中心テーマとして研究を進めている野津さんは、今回の報告において、日本の戦後のユニークな状況に注目し、警察組織の地方分権化が地方支出や警察の活動等に与える影響を、回帰不連続デザイン等を用いて分析した結果を発表した。分析の結果、分権化により支出は拡大するものの、各地域に適した公共サービスの提供が可能になるという地方分権化の理論と整合的な実証結果が得られたことを示した。質疑応答で受け取ったコメントをもとに、今後は追加的な分析を行うことで、より説得力の高い研究に仕上げたいと語った。 報告会は前年度に引き続き今年度もオンラインで開催されており、多くの博士前期・後期課程1年次の学生も聴講していた。筆者もいくつかの報告会に参加したが、どの報告においても、主査の先生だけではなく副査を務める先生方からの質疑も活発だったことが印象的だった。論文の分析内容に加え、論文にする際のまとめ方や、その研究の位置づけに関する質疑応答などを聞いたことで、筆者自身も自分の研究に対してより真摯に向き合うきっかけとなり、非常に有意義な機会となった。来年度の自身の研究発表に向けて準備を進めていきたい。 （OSIPP博士後期課程　吉良光冬）

「近畿財務局の役割と関西経済の展望」近畿財務局長 関禎一郎氏 2024年11月21日（木）、OSIPP棟6階会議室において近畿財務局長 関禎一郎氏による講演「近畿財務局の役割と関西経済の展望」が開催された。 講演では、日本の公的債務は高齢化による福祉負担の増加、経済成長の鈍化などによりさらに悪化が懸念される中、財政赤字に対処する方策や国有財産の活用が示唆された。日本の公的債務問題や地域経済における財務局の役割について学生と議論する時間もあった。この講演を通じて、近畿財務局が地域課題解決に向けた政策を立案していることをはじめ、他にも多様な業務を担っていることなど、近畿財務局の業務内容について理解を深めることができた。また、若い職員が中心となって各地域の課題解決のプロジェクトを実施しているという話を聞き、財務局に対するイメージが変わったとの意見も聞かれた。 講演会後の交流会では、今後のキャリアについての相談なども含め、学生の卒業後の視野が広がる意見交換も行われ、盛会となった。

2024年11月1日、大阪大学中之島センター佐治敬三ホールにおいて、大阪大学大学院国際公共政策研究科（OSIPP）創立30周年記念大会の一環として記念式典と祝賀会が開催された。 ◆ 記念式典 ◆ シンポジウムに続いて行われた記念式典では、まずは大阪大学の西尾章治郎総長より祝辞が述べられた。総長は、OSIPPを「世界を舞台に活躍する公共政策のプロフェッショナルの養成を目的として1994年に創立された、我が国で初めて“国際公共政策”の看板を掲げた大学院である」と紹介した。また、国内外に山積する喫緊の課題の解決には斬新な発想とリーダーシップが求められていると述べ、その人材を育てるべく、OSIPPがこれまで30年間、一貫して法学・政治学・経済学の学術的かつ実践的な知を総合し、現代の日本や国際社会が直面する公共的な政策課題に取り組んできたことを受けて、これまでの発展に尽力した方々への謝意を表した。最後に、傑出した実績と特徴を持つOSIPPが今後も社会と大学との結節点（ハブ）となり、本学が目指す「生きがいを育む社会」の創造の実現に向けてさらなる発展を遂げるものと大いに期待していると述べた。 次に、OSIPP創立当時、大阪大学経済学部に客員助教授として在籍しており、現在は政策研究大学院大学（GRIPS）学長を務める大田弘子先生が登壇した。大田先生は、OSIPP創立当時に実際の経済政策に関心を深めたことや、その後、小泉内閣のときに内閣府に出向して官僚を務め、安倍・福田内閣では閣僚として政策の現場に身を置くことになった経験から、政策決定過程（ポリシー・メイキング・プロセス）全体の設計の重要性を感じ、政策研究は学際的であると同時に、多くのケースから学び続けなくてはならない領域だと痛感していると伝えた。また、世界が分断を深めるいまだからこそ、インド太平洋の窓口であり、先進国とグローバルサウスをつなぐことのできる国であり、何より成熟した民主主義国家として、自由で冷静な議論ができるこの日本で政策を学ぶ意義が高まっていると説き、その後、改めて創立30周年へのお祝いの言葉を述べた。 続いて、外務省大阪分室政府代表 特命全権大使（関西担当）の姫野勉氏がお祝いの辞を述べた。まず、大阪大学や国際公共政策研究科との深いつながりとして、大阪大学法学部の卒業生であること、外務省入省後の2006年から2008年まで、OSIPPで専任教授として勤務していたことを紹介した。次に、OSIPPの特徴として、学際性・国際性・実務性・実践性を挙げられると述べ、法律・政治・経済をはじめとする多分野との協働研究、国境を越えた連携、そして実践的な問題解決能力を持つ人材の育成を担えるという特徴は、OSIPPにとって重要な強みとなっていると説明した。加えて、2025年4月から10月にかけて開催される大阪・関西万博について、世界の諸課題に対する解決策を共に見出していくプロセスとして位置づけられており、万博開催中だけではなく、開催後も協力を賜りたいと述べた。 最後に、国際連合システム合同監視団（JIU）監査官／国際公共政策研究科招へい教授の星野俊也先生が、ジュネーブからオンラインで祝意を表した。まずは、修了生が多くの大学や実務の現場で活躍していることを誇りに思っていると述べ、次に創立にあたってのエピソードを二つ紹介した。OSIPPは、大阪大学の法学部と経済学部の教員が旧教養部の教員と共に設立したユニークな高等教育・研究機関としてスタートしたものであり、法政系と経済系を結びつけるなかで“既存の学問の枠に縛られない新しい大学院を作る”という強い情熱を持ったファウンディング・メンバーが、共通の基盤として選んだキーワードが「国際」と「公共」と「政策」だったということ、もう一つは、通常であれば大阪大学の中の一つのGraduate Schoolを名乗るところを、敢えて「Osaka School」と呼び、あたかも独立した一つの研究教育機関のような名前にしているところであり、ここに大阪大学の権威や威光だけに頼らず、自分たちの力で世界に通用する公共政策の大学院大学になろう、という決意が表れていると説明した。「OSIPPらしさ」とは、高度な研究や最新の情報を通じて物事の本質を見極め、政策や実務に携わる人々とのコミュニケーションを欠かさず、いつも誰かのため、世界のため、未来のために、現実的な「ソリューション」となるアイデアやリーダー人材を生み出すことであり、これまでの30年の実績を基に、知的貢献と人材育成において今後OSIPPがさらに大きな役割を果たすことを期待すると述べた。  ◆ 祝賀会 ◆ 記念式典に続いて行われた祝賀会は、中之島センターのサロン・アゴラに場所を移して開催された。大阪大学理事・副学長の田中敏宏先生による祝辞の後、OSIPP同窓会「動心会」会長である辻本賢氏の乾杯で幕を開けた。再会を懐かしんだり、近況を報告し合ったりと会場は歓談で華やぎ、同時に修了生である田中弥生氏(会計検査院院長)や中林美恵子先生(早稲田大学教授)ほか、各界で活躍中の方々からのメッセージ映像も届けられた。その後は当日参加していた元研究科長の野村美明名誉教授、高阪章名誉教授、松野明久名誉教授からもお祝いの言葉が添えられた。修了生が語る懐かしい話題や近況とともに「OSIPPで学んだことが今の仕事に活かされている」という声が多々寄せられたことが印象的であった祝賀会も盛会のうちに終え、OSIPP30周年記念大会の全てのプログラムが無事に終了した。

2024年11月1日、大阪大学中之島センター佐治敬三ホールにおいて、大阪大学大学院国際公共政策研究科（OSIPP）創立30周年記念大会の一環としてシンポジウムが開催された。 シンポジウム  「ポスト・コロナ時代の国際開発関係大学院のミッション 「ポスト・コロナ時代の国際開発関係大学院のミッション」と題するシンポジウムでは、OSIPP研究科長の中嶋啓雄教授に加え、名古屋大学の岡田亜弥教授と神戸大学の木村幹教授も登壇して「地方国立大学」「研究大学」「開発・政策系学際研究科」という三つの要素が交差する地点に立つ研究科の可能性と課題について問題提起がなされた。特に、研究面における異分野間の協働、多様な背景を持つ学生への教育アプローチ、そして地方国立大学としての独自性という三つの観点から、司会であるOSIPP副研究科長の小原美紀教授が加わり、議論を開始した。 最初に、名古屋大学大学院国際開発研究科に関しては、国際性と学際性を有した研究科であり、SDGsの視点を取り入れたカリキュラム編成を行っており、特に、日本人学生への海外研修や留学生への国内研修など実践的な教育研究活動に力を入れていると、岡田先生から説明があった。具体的な取り組みとして、社会人向けの博士課程の設置や、将来的に国際機関での活躍を目指す学生の育成プログラムを構築したことも報告された。また、修了生のネットワークの強さについても述べた。多くの修了生が母国で中枢的な役割を担い、研究機関や大学で活躍していることは、同研究科の教育の成果を示すものとして評価できるという。最後に、OSIPPとGSIDには多くの共通点があることを指摘し、今後の協力関係の深化に期待を示した。 次に、木村先生から、神戸大学大学院国際協力研究科に関しては、複数の専攻とコースを設置する比較的規模の大きい研究科であり、経済学、政治学、医学など幅広い分野をカバーし、特に、4つの学位を授与できる体制を整えている点が同研究科の強みであると述べた。また、「国際協力学」の概念は定義が曖昧で、海外でも通用しにくい概念であるため、むしろ学生の求める具体的な学位に焦点を当て、複数の学位プログラムを用意することで多様なニーズに応える方針を採用しているという興味深い言及があった。学際的な研究教育については、教員を無理に組み合わせるのではなく、学生の興味や必要性に応じて教員をオーダーメイドで組み合わせる方式を採用している点が強調された。OSIPPに関しては、研究科の特徴として、若手教員が多いこと、留学生が半数以上を占めていること、講義の半数を英語で実施している点など、中嶋先生から説明があった。 続いて、コメンテーターとして登壇したOSIPP准教授の髙田陽奈子先生は、OSIPPにおける学際性として、多様なテーマと研究手法を用いる教員が在籍し、互いの研究をリスペクトする文化が根付いていることを強調した。教育面での課題として、学際的な研究を教育に効果的に活かすこと、特に、研究を始めたばかりの学生に対する学際的な研究指導の困難さについて言及した。この課題への対応として、入学時からの複数指導教員制度や、専門の異なる教員による共同講義の実施などが提案された。さらに、コメンテーターであるOSIPP准教授である石瀬寛和先生からは、異分野間交流の具体的な取り組みとして、昼食時を活用した研究報告会の実施やそのオンライン化によって、修了生や他大学教員との交流が活性化している点を紹介した。また、学部1年生向けのオムニバス講義では、同一テーマについて異なる専門分野の教員が講義を行うことで、学問的視点の多様性を学ぶ機会の重要性を示唆した。 続いて行われた討論では、まずOSIPP副研究科長である大槻恒裕教授から各研究科の戦略についての質問が投げかけられた。特に、主に海外の問題を扱う名古屋大学・神戸大学と、国内外の問題を扱うOSIPPとの違いを踏まえた上で、それぞれの特色の出し方や、後期課程の学生確保という課題に対する各研究科の取り組みについて意見が交わされた。木村先生は、OSIPPの創立30年という歴史はまだ浅く、今後の発展可能性を秘めているという見方を示し、学生間の交流を含めた伝統や環境作りが不足している可能性を指摘した。岡田先生からは、現代の学術界における学際的な境界が曖昧になっている世界的潮流については、専門性の明確化が重要であるという指摘があった。具体的には修了証書での専攻明記など、学生の専門性を対外的にアピールする工夫が紹介された。 シンポジウムを締めくくる前に、参加者に配られていたアンケート調査の結果について、小原先生から報告がなされた。アンケートを通じて、多くの教員が研究時間の不足を感じており、収入と研究時間のトレードオフという課題が浮き彫りとなったこと、また施設面では、老朽化への対応と交流スペースの整備が求められているという結果が示された。 最後に、各登壇者から今後の展望に関する発言があった。OSIPPの髙田先生は教員の多様性と学際性に関する新たな視座を得られたこと、石瀬先生は学生の自由な選択の重要性を再認識できたと述べた。大槻先生は、まず確実な専門性を確立し、そこから範囲を広げていく段階的なアプローチの重要性を指摘した。中嶋先生は教員間のコミュニケーション促進の必要性を強調し、30年という歴史を踏まえた今後の発展可能性について言及した。神戸大学の木村先生からは、国立大学全体が直面している困難な状況を変革していく重要性と、学生、教職員が満足を感じられる環境づくりの必要性が指摘された。最後に、名古屋大学の岡田先生は、3大学間の協力関係の発展の重要性を強調した。 本シンポジウムを通じて、学際的研究科の可能性と課題、そして今後の展望について、具体的かつ建設的な議論が展開された。各研究科の特徴や取り組みが共有されるとともに、今後の協力関係の深化に向けた基盤が形成された意義深い機会となった。

1994年6月24日に正式に発足した大阪大学大学院国際公共政策研究科（OSIPP）は、今年、創立30周年を迎えた。これを記念して、2024年11月1日（金）に大阪大学中之島センターにて、創立30周年記念シンポジウム、記念式典、記念祝賀会がOSIPP創立30周年記念式典実行委員会により開催された。参加者は、総長や理事など大阪大学関係者や現役のOSIPP教職員・学生に留まらず、元教員や修了生など多くが出席した まずは、記念式典に先立ち「ポスト・コロナ時代の国際開発関係大学院のミッション」と題するテーマでシンポジウムが行われた。続いて開催された記念式典と祝賀会では、これまでのOSIPPの30年間の歴史を振り返るだけでなく、政策研究大学院大学（GRIPS）学長である大田弘子氏のほか、各分野で活躍する方々からの祝辞とともに、OSIPPが未来に向けてステップアップするための数々の貴重な助言を得て、30周年記念大会は盛会のうちに終了した。 🔶 式次第 🔶創立三十周年記念シンポジウム（於  佐治敬三メモリアルホール）  ＞＞詳細 「ポスト・コロナ時代の国際開発関係大学院のミッション」 （司会）大阪大学大学院国際公共政策研究科副研究科長　小原美紀　 （パネリスト）名古屋大学大学院国際開発研究科前研究科長         岡田亜弥神戸大学大学院国際協力研究科長　　　　　　　　 木村幹　大阪大学大学院国際公共政策研究科長　　　　　　 中嶋啓雄　大阪大学大学院国際公共政策研究科副研究科長　　 大槻恒裕　大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授　　　　 石瀬寛和　大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授　　　　 髙田陽奈子 創立三十周年記念式典（於  佐治敬三メモリアルホール）　＞＞詳細 （司会） 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授　 赤井伸郎 ＜式辞＞  大阪大学大学院国際公共政策研究科長　　中嶋啓雄 ＜挨拶＞  大阪大学総長　　　　　　　　　　　　　西尾章治郎 ＜祝辞＞　政策研究大学院大学（GRIPS）学長　　　　　　　  大田弘子外務省政府代表／特命全権大使（関西担当）　　　　姫野勉国際連合システム合同監視団（JIU）監査官　　　 　星野俊也

【OSIPPパブリックセミナー】 「最近の国際情勢と日本外交の取組」 外務省総合外交政策局政策企画室　権田 藍 室長 2024年11月14日、法経講義棟2階3番教室において、外務省総合外交政策局政策企画室室長である権田藍氏による「最近の国際情勢と日本外交の取組」と題したセミナーが開催された。 権田氏は、今月実施されたアメリカ大統領選や終わりの見えない各地での戦いなどを引き合いに出しつつ、世界的に分断が進んでいるという状況や、それに伴う諸問題について述べた。その後、諸外国や日本の外交の現状について説明し、日本がこれからどのように外交を展開していくべきかについて言及した。 また、セミナーに先立って行われたランチミーティングでは、外務省での勤務形態や仕事内容などを聞くことができ、就職先を検討している学生にとって、より具体的に自身の将来をイメージする機会となったのではないだろうか。

「中央銀行（日銀）の役割と関西経済の展望」 日本銀行大阪支店営業課長　吉村玄氏　日本銀行大阪支店営業課調査グループ長　木村真樹氏 2024年10月10日、OSIPP棟6階会議室において、日本銀行の大阪支店営業課長である吉村玄氏と大阪支店営業課調査グループ長である木村真樹氏による「中央銀行（日銀）の役割と関西経済の展望」と題した講演会が開催された。(写真：吉村氏による説明の様子) 講演は、金融システムと物価の安定に関する内容を中心に、日本の金融政策がどのように行われているかを学ぶ貴重な機会となった。特に、日本の金融機関の監視体制や調査、そしてマクロ政策におけるエビデンスの重要性を学び、日本銀行の業務は多岐に渡っていることと多様な職員がお互いに協力し合っている様子を知ることができた。また、日本銀行が独立性を保ちながらも政府と連携していること、さらにコロナ禍や気候変動、通貨のデジタル化など、幅広い政策課題に対応しているということを現役の日銀職員である吉村氏から聞くことができたため、参加していた学生は感銘を受けたのではないだろうか。今後、金融政策に対する関心をさらに深め、市場を注視していきたいと考えている。 （OSIPP博士前期課程　阿部克哉）

2024年8月5日、OSIPP棟2階講義シアターにて留学説明会が開催されました。今回は、アメリカでの留学経験やシンガポールでの勤務経験があるOSIPP准教授の片桐梓先生が、大阪大学の交換留学制度やダブルディグリープログラムについて紹介しました。 今回の説明会には、OSIPP生のほか、法学部国際公共政策学科、法学科の学部生、合わせて10人ほどが出席しました。 まず、大阪大学が提供している交換留学についての説明がありました。大阪大学では、大学間での交流協定が157件、部局間レベルでの交流協定は653件と、非常に多岐にわたる留学先が用意されているそうです（※2024年8月1日時点）。※詳細は大阪大学国際教育交流センター（CIEE）のページをご覧ください。 OSIPPの部局間提携大学としては、韓国の慶熙大学校、メキシコのメキシコ大学院大学、スイスのフリブール大学などがあります。法学部の部局間提携大学も豊富で、中国の清華大学、台湾の国立台北大学などの大学が紹介されていました。 また、OSIPPと留学先の両方の修士号が取得できる「ダブルディグリー・プログラム」についても説明がありました。OSIPPからは、オランダのグローニンゲン大学とフィリピンのデ・ラ・サール大学への留学が可能です。 次に、学位留学について説明がありました。学位留学とは、修士課程または博士課程に直接出願して、コースワークと論文執筆を終了することで、学位を取得する留学のことを指します。例えば、アメリカでは、公共政策に関する修士課程のプログラムに定評があり、そこでの人的ネットワークを構築したり、インターンシップに参加したりする機会が豊富に用意されているという説明がありました。博士課程への留学に関しては、学費や生活費が全額大学から支給されることが多い一方で、競争率が非常に高いため、留学を考えている場合には早めの対策が必要だそうです。 大学院生や研究課題が定まっている方に向けて、研究留学・調査研究といった留学の選択肢についても紹介し、Q&Aセッションをもって、説明会は締めくくられました。 実際に留学経験のある片桐先生からのお話で、参加者はより納得感のある説明やアドバイスを受けることができたのではないでしょうか。円安の影響で経済的な懸念を抱える方も多いと思います。大阪大学、OSIPPでは奨学金制度や助成金制度を用意していますので、その他、留学に関するご相談は、OSIPPグローバル・コミュニティ・オフィスにお気軽にご連絡ください！ （OSIPP博士前期課程  金アンジェラ）

2024年11月8日、OSIPP棟6階会議室にて秋季OSIPP説明会が行われた。当日は対面とオンラインを合わせて約60人が参加し、入学試験及び在学中のカリキュラム、修了後の進路等についての説明、および質疑応答が行われた。(写真:河村倫哉教務委員長による説明の様子) 説明会は、中嶋啓雄研究科長の挨拶から始まった。中嶋研究科長は、OSIPPでは社会の諸問題について、専門性の高い研究教育と企業からの助成を受けた寄附講座などで社会とのコミュニケーションを重要視した実務的教育の双方を重視していると紹介があった。さらに英語開講やオンライン開講の講義があること、入試がオンラインで行われることなど、海外の学生にとっても入学しやすい環境を整備しているため、国際性豊かな学生生活を送ることができるという説明があった。 その後、河村倫哉教務委員長より入試に関する情報、早期修了制度を含めた修了要件、学生支援等についての詳細な説明があった。 入試情報に関しては、OSIPPの出願において英語民間試験のスコアは過去５年以内のものが有効なので、早めに高いスコア取得に向けて動いてほしいという激励があった。また、学生支援については国際学会で発表する際の補助や海外インターンシップへの助成、私費留学生に対する特待留学生授業料免除など様々な支援に関する言及があった。最後に教員からのメッセージ動画についての紹介があった。 続いて、経済系、法政系（法学・政治学）の教員からそれぞれの分野に関する説明があった。 法学の教員である大久保邦彦教授は、どのような授業が開講されているかを説明した。OSIPPには複数の国際法の専門家や日本では数少ないEU法の専門家が在籍していることなどを述べ、教育体制の充実度合いを強調した。次に、片桐梓准教授が政治学分野に在籍している教員に関してと、開講されている授業について紹介し、OSIPPでは政治科学(Political Science)だけでなく歴史的なアプローチや社会学的なアプローチなど幅広い観点から政治学を学習できること、UNESCOなどの国際機関や新聞社などで実務経験を積んだ教員や外部講師による授業が豊富であることを説明した。経済系からは松林哲也教授が、初めて経済学を学ぶ学生でも専門性を身につけられるように設計されているOSIPP経済系のカリキュラムの魅力を伝えたうえで、必要であれば経済学研究科の授業の履修や学部の授業の聴講も可能であることを説明し、OSIPPでの学びの柔軟性を強調した。最後に、OSIPPでの学修を通してデータ分析に基づくエビデンスを集めることができる人材になってほしい、というメッセージで閉めくくられた。 その後は在学生が3人登壇し、自らが感じるOSIPPの魅力を語った。OSIPPでは就職のことや研究のことを相談できる仲間ができるうえ、教員と学生の距離が近いこともOSIPPの魅力である、と語っていた。 教員からの一連の説明が終了したあとは、質疑応答の時間が設けられた。各授業や修了後の進路についてなど、様々な質問が会場やオンラインのチャット機能を通じて寄せられた。また、対面会場では説明会終了後も在学生や教員に個別の質問をしている様子が見られた。 博士後期課程の学生に向けては、独立した研究者になるために教員がサポートを惜しまないことが強調され、学生支援などについての説明があった。また、論文指導や授業は部分的にオンラインで代替することも可能であるので、仕事との両立を考えている場合は事前に指導教員に相談してほしい旨の案内があった。 また、博士後期課程における2025年度以降の変更点として、以下の内容が伝えられた。 ・博士学位に付記する専攻分野が、従来からの国際公共政策に加えて法学および経済学の専攻分野からも選択可能になった。詳細な要件は入学後に説明がある・博士前期課程だけでなく博士後期課程においてもグローニンゲン大学とのダブルディグリー・プログラムが導入される さらに、OSIPP修了生で外務省に勤務している原琴乃氏から、博士号取得についての言及があった。まずは、海外では国際会議において発言者が博士号を所持していることが重要視されていると述べた。また、博士号取得過程で得られるものとして、専門性の高い知識のみならず、必要な資料を適切に分析することで新たな発見をし、その結果を学会で発表できるというスキルを挙げた。そのスキルは、その後の自身の人生で大いに役立つものであり、また、キャリアを通して社会に還元できるものであると説明した。そのうえで、OSIPPは多様性豊かな環境で実務に近いアプローチを取っている研究も多いため、その一生モノのスキルを涵養しやすい研究科であると、参加者に向けて熱いメッセージを送った。 （OSIPP博士前期課程　辻本篤輝）

2024年9月4日、オンラインにて「海外インターンシップ及び海外調査助成の説明会」が開催され、約10人の学生が参加した。 まずは、OSIPP教授である小原美紀先生より対象となる学生やインターンの開催時期、応募方法の詳細の説明があり、それに加えて海外でのインターンへの応募の仕方や過去の事例などについても詳しく述べた。次に、OSIPP教授 蓮生郁代先生から国連でのインターンシップへの参加方法などについての説明があった。 後半では、2022年度にOSIPP博士後期課程を修了した石川祐実さん（現 滋賀大学データサイエンス学部講師）がOSIPP博士前期課程の学生だった時に参加したWHOでのインターンについて語った。ジュネーブにあるWHO本部での活動の様子や、その後のWHOカンボジア支部でのボランティアの経験を述べ、その二か所での経験や様子の違いを説明した。質疑応答では、参加者からインターンシップ中の自身の研究の進め方や助成金額などについての質問が寄せられ、それぞれが海外での活動を積極的に考えている姿勢がうかがえた。 主催：OSIPP Global Community Office （OSIPPライブラリー）