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法学科で学ぶ

主な専門教育科目の概要

入門概説系

民法入門 選択必修 1年次
民法は私法の一般法であり、私法分野の法律を学ぶ上での基本として必修すべきものである。民法典は、総則、物権、債権、親族および相続の5つの編で構成されているが、本講義では、民法学の基本的な考え方を習得させることを目的とし、民法の歴史、民法の基本原理(所有権絶対の原則、契約自由の原則、過失責任主義の原則、家族法における個人の尊厳と両性の本質的平等)、民法による社会秩序の形成・維持(権利濫用の禁止、信義誠実の原則、公序良俗)などにつき講述する。実際の裁判例を読み、民法の意味につき自ら考える訓練も行う。
憲法入門 選択必修 1年次
近代憲法の基本原理を確認した上で、「日本国憲法」の基本的事項を解説する。その際、法学科において憲法についての詳細かつ網羅的な講義が開設されていることを前提として、その時々のトピックスに関連する問題や話題性のある判例を中心に、わが国の憲法をめぐる重要な論点についての鳥瞰図を示す。それを通じて、憲法に係る基本的重要事項についての基礎的知識を授けるとともに、発展的な学習の契機を提供する。
国際関係論入門 選択必修 1年次
国際関係論をこれから学ぼうとする者に、国際関係論がどのように現代世界の政治状況を理解し説明しようとしているのか、基本となる概念と見方を提示する入門コースである。本講義では、1.現実主義、2.リベラリル制度主義、3.社会構成主義、4.意思決定論を中心に概観しながら、具体的な国際政治の事象を例をとりあげて考える。
ミクロ経済入門 必修 1年次
経済学の初歩的な考え方を習得する。将来どのような分野に進むにしても必要となる、社会政策や社会現象を考察する力を育てる。講義は以下の内容で進める。1.資源分配と市場メカニズム、2.需要と供給 3.限界分析と需要曲線、4.限界分析と供給曲線、5.市場均衡と比較静学、6.関連トピックス、7.厚生経済学と政府介入の効果、8.市場の失敗、9.不完全競争の分析、10.不確実性の経済学・ゲーム理論
マクロ経済入門 選択必修 1年次
マクロ経済学では、経済生活の重要な指標となる所得、物価、雇用といった、国民経済における集計的経済変数がどのように決まるのか、また、その短期的変動である景気循環や長期的趨勢である経済成長がどのようなメカニズムで動くのかを明らかにする。この入門的講義では、このような分析を行うために必要なマクロ経済モデルの基本的フレームワークを考察する。また、そのモデルを用いて、長期成長の源泉は何か、国際的所得格差の源泉は何か、および日本の不況の源泉は何か、など、いくつかの現代的問題に対する議論の整理を試みる。
国際公共政策 必修 1年次
この講義の目的は、現代の国際社会が直面している、いくつかの重要な公共政策課題を入門的に取り上げ、今後の学習への関心を高め、専門分野へと進む動機付けを行うことにある。その例として、冷戦終結後の政治秩序、各種の地域紛争、国連を中心とした国際安全保障構造、人間の安全保障、環境と開発、貧困削減、国際通貨体制、国際貿易システム、非政府部門、などが考察される。
政策データ分析入門 選択必修 2年次
政策分析に必要となる基本的な統計の知識を身につける。まず、統計分析の有効性を説明した後、いくつかの確率分布と基本統計量などを学ぶ。同時に、それらを使用して問題の分析にあたった具体例を紹介する。次に、社会調査の方法として、調査対象の選び方やアンケートの配布の仕方を身に付ける。その後、標本抽出、推定と検定、 最小二乗法など、より高度な分析技法に移る。また、中級レベルの講義に進むために必要な数学も訓練する。

法学系

国際法1 選択必修 3,4年次
この講義は、国際社会における法である国際法の基本的な知識を講義することを目的とする。国際法1は、国際法学の体系の前半部分を取扱う。内容は次のものを含む。国際法の概念(国際法の意義と特徴など)、国際法の法源(条約、慣習国際法など)、国際法と国内法、国際法の主体、国家(国家の概念、国家承認、政府承認、国家承継など)、国家領域(国家領域の性質、領域の得喪など)。なお、国際法1~3は連続した講義であり、それをすべて受講することによって国際法全体を体系的に理解することができる。
国際法2 選択必修 3,4年次
国際法1に引き続き、国際法の基本的な知識を講義する。内容は次のものを含む。海洋法(領水、公海、大陸棚、排他的経済水域、深海底など)、空の国際法(領空、宇宙空間など)、特殊な地域(南極の地位など)、国際機構(国連その他の国際機構の活動原則など)、個人と国際法(外国人の法的地位、犯罪人引渡し、難民、人権の国際的保障など)、外交関係法(外交関係、領事関係など)。
国際法3 選択必修 3,4年次
国際法2に引き続き、国際法の基本的な知識を講義する。内容は次のものを含む。条約法(条約の効力や留保など)、国家責任(国家責任の要件と効果など)、国際紛争の解決(国際裁判その他の解決方法など)、国際安全保障(戦争の違法化と安全保障など)、国際人道法(武力紛争時に適用される規則など)。
国際取引法 選択必修 3,4年次
国際取引においては、実務と理論のいずれを欠いても、有利な取引を組み立て、紛争を解決することはできない。この講義は、国際取引の制度面とこれを支える国際慣習および法的ルールを機能的に理解し、国際取引法の基本的な考え方と国際的に通用する高度な法的思考力および説得力の養成に努める。それを達成するために、国際取引に関する日本の裁判所の判例を分析し、議論することとし、さらに関係する契約書、法令および文献でこれを補足する。
国際環境法 選択必修 3,4年次
環境保全をめぐる国際的な法的枠組みについて概説的な講義を行なう。その際、予防原則や原因者負担原則等の環境法の一般原則に留意しながら、「気候変動に関する国際連合枠組条約」や「生物の多様性に関する条約」などの国際条約及びそれを具体化する国内法をめぐる諸問題を法解釈学的観点から検討する。なお、二酸化炭素の排出権取引など経済学などの関連する学問領域と連携を要する諸問題について、本学科の特性を活かして、積極的な連携を図る予定である。
国際人権法 選択必修 3,4年次
人権の保障は、国内法(主として憲法の人権保障規定)を通じてなされるのが原則である。しかし、第2次大戦後の国際社会では、人権を国際的に保障するための様々な活動が展開されており、それが一国の法と実行に影響を及ぼすこともある。そして、このような国際社会の活動の中から、いわゆる「国際人権法」と称される一群の法規範が出現している。この講義は、「国際人権法」の基礎的な知識と考え方を習得することを目的とするものである。国際法1~3の応用科目である。
特別講義(現代家族の法と政策) 選択必修 3,4年次
高齢・少子化、国際化、情報社会化、男女共同参画化が進むなかで、現代の家族生活は著しく変化しつつある。婚姻法・離婚法の変容、人工授精・体外受精など生殖革命と親子法の改革、未成年者の保護、養子制度、成年後見制度、相続と遺言法など検討すべき問題は多い。本講義では、これら現代の家族法上の法理論的・法政策的な諸課題について現状を分析し、将来の方向を探る。また外国の家族法・政策との比較研究を行うとともに、国際的な人的移動に伴う家族の形成・維持・解消に関連して生じてくる法律問題について講述する。

政治学系

日本政治思想史 選択必修 3,4年次
幕末から昭和戦後期までの政治思想を概説する。講義の主な内容は、1.「開国」による儒教の華夷秩序の崩壊から近代西欧の国際秩序への編入、2.明治維新と近代国家の形成、3.日清日露戦争と帝国主義への参入、4.大正デモクラシーから昭和期のマルクス主義へ、5.総力戦と戦中期のリベラリズム、 6.象徴天皇制と戦後憲法秩序の形成、7.55年体制の形成から冷戦の終焉まで。
ヨーロッパ政治史 選択必修 3,4年次
19、20世紀のヨーロッパ政治史を、ドイツを中心にしながらもヨーロッパ諸国の相互影響関係、全ヨーロッパ的な時代コンテクストを押さえながら講義する。近代ナショナリズムの成立と国民国家の形成、国家論・国家思想、帝国主義とナショナリズムの変容、第一次大戦と戦間期ヨーロッパの状況、大衆民主主義と議会制デモクラシーの危機、ファシズムと反ファシズム、過去の克服とヨーロッパへの道などが主な内容となる。
アジア政治史 選択必修 3,4年次
20世紀前半期の中国政治史について講義する。講義の対象となる時期の中国は、中華帝国が解体して軍閥政治から国民党の政治へと展開し1949年には中華人民共和国が成立する。本講では、当該時期の中国政治の軌跡を、(1)「中国」という政治空間の構造と特質(通時的視角)、(2)20世紀前半期の国際政治とりわけアジア諸地域との相互連関性(共時的視角)、ならびに(3)東アジアの新環境における日中関係(今日的課題)に留意しながら概観し、あわせて従来の中国近代政治史像を再検討したい。
外交政策論 選択必修 3,4年次
本講義では日本とアメリカ合衆国を例に外交政策を論じる。歴史的事実を踏まえながら、日米両国が、国際環境の変化の中でどのような対外政策を行ってきたのかを分析し、現代における対外政策の理解を深める。米国独立革命から米英戦争、南北戦争、両世界大戦迄を概観した上で、冷戦期とポスト冷戦期のアメリカ外交に焦点をあてる。一方、日本については開国以後の対外関係を概観し、特に第二次世界大戦での敗戦、国際社会復帰、対米関係、中国やソ連との外交関係、ポスト冷戦期の国際情勢の変化等について、各時代の政策決定者がいかに対応したのかを考える。
安全保障政策論 選択必修 3,4年次
国家安全保障、勢力均衡、集団安全保障、地域紛争など、安全保障論の諸概念を理解した上で、国家は安全をいかに確保するのか、国際紛争をどのように予防し解決するのか、地域紛争の予防と解決にはどのような手段が必要かという問題を論じる。国際紛争の原因や解決に関する理論、政策策定・実施・評価をとりあげ、日本を例に、国際情勢・地域情勢の分析や、戦略目標の策定、対応能力の整備、同盟管理などを考察する。後半では、地域紛争の発生から解決まで諸要因を分析し、国連、地域機構、政府、市民社会がどのように関与したかに焦点をあて、具体的事例を論じる。
平和学 選択必修 3,4年次
この授業は、主として核兵器と平和の関係に、歴史的な視点と理論的な観点から焦点をあてる。国際社会に対して最も大きな影響力をもつ核兵器保有国であり実際に核兵器を使用した唯一の国であるアメリカは、どのような核戦略や核兵器政策を展開してきたのか。また、核兵器が国際平和に対してはたしてきた役割は何であったのか。これらの問題の考察を行なう。そしてそのような考察を通じて、平和とは何か、平和を達成し維持するためには何が必要なのか、というより大きな問題に対するてがかりを受講生に提供する。
現代ヨーロッパ政治 選択必修 3,4年次
欧州の政治過程および政治文化を概観することにより、欧州の動向を、静的な政治構造の次元にとどまらず、歴史的ダイナミズムのなかで理解することを目指す。前半では、欧州統合の歴史と現状、社会民主主義・グリーン・右翼ポピュリズムなどの政治諸潮流、移民・民族問題など、全欧州的なテーマを取り上げ、欧州に関する内在的理解を深めてゆく。後半では、日本としばしば対比されるドイツ政治の特質について、隣国との和解、地域統合への関与、覇権国家への態度などの論点に即しながら講述する。
国際行動論 選択必修 3,4年次
行為主体の行動を分析する方法を学ぶのが基本目的である。具体的には、ゲームの理論や国際公共財の基本的な概念を学び、その基礎知識を活用して、「合理的」な行動を各行為主体がとると仮定した場合に起こる問題を提示し、その「解決」に向けた方向性を探って行く。例えば、各主権国家が「協調」行動をとりやすくするためには、どんな環境条件が必要かなどを考えていく。最終的には、具体的な政策課題を題材に、分析を試みる。ミクロ経済学などの基礎知識が役に立つ。また、簡単な四則計算程度の数学を用いる。
国際機構論 選択必修 3,4年次
国際社会の「組織化」は今日の国際関係の大きな特徴の一つといえる。本科目は、国際社会の「組織化」の動きを支える機構的な側面と多国間外交について考察する。具体的には最も普遍的な政府間国際機構である国連システムや、より地域的な政府間国際機構における法と政治と公共政策形成プロセスを検討する。国益と国際公共利益とのバランス、国境を超える市民社会や政策ネットワークの拡大、さらに、国際機構における日本の多国間外交のあり方などについても議論する。

経済政策系

ミクロ経済学 選択必修 2年次
ミクロ経済学の基礎理論を講義する。特に資源配分メカニズムの中で最も代表的な価格メカニズムに焦点をあて、市場での価格を通じた資源配分の機能に関する理解を深めることを目標とする。具体的には、1.消費者・選好、2.企業・技術、3.競争均衡とその効率性、4.公共性と外部性、などのトピックについての講義を行う。
マクロ経済学 選択必修 2年次
ここでは、初級のマクロ経済入門の次の段階として、標準的な中級マクロ経済学を講義する。授業目的は,マクロ経済分析で使用されるさまざまなモデルの構造を正しく理解し,実際の経済政策分析に適切に応用できるようになることである。概ね、以下の内容を講義する:1.経済活動水準の測定、2.GDPの決定メカニズム、3.家計消費、4.投資、5.貨幣需要と貨幣供給、6.経済成長の理論、7.不完全雇用経済、8.マクロ安定化政策、9.公債と財政赤字。
ゲーム理論 選択必修 2年次
意思決定者の間で戦略的な利害の対立がある状況の分析ツールであるゲーム理論の基礎を概観する。ゲーム理論の基本的な解概念であるナッシュ均衡およびその思考体系の理解を目標とする。抽象的な議論のみならず、より具体的な応用例も交えて講義を行う。トピックとしては、1.静学ゲーム:ナッシュ均衡、2.動学ゲーム:サブゲーム完全均衡、3.不完備情報ゲーム、などをカバーする。
政策データ分析 選択必修 3,4年次
政策データ分析で修得した統計分析技法の応用と中級レベルのデータ分析技術を身に付けることを目的とする。政治動向、法と経済、政策評価などに関する具体的な問題をとりあげ、必要データを入手し分析をおこない、結果が意味することを議論する。一方、社会調査において一般的に使用される多変量解析の技法を説明する。特に、多重回帰分析においては多重共線性、不均一分散、不偏推定量など計量経済学で使用する基本的概念を説明する。さらに、行列と行列式に関する中級レベルの理解を目的とする。
国際経済政策 選択必修 3,4年次
これまでの経済政策は、効率性の観点からあるいは市場の失敗を是正する観点から議論されてきた。ところが実際的な経済政策を考えるとき、これだけでは不十分だと考えられる。輸入制限が国全体としていかに大きな負担を強いられるかがわかっていても、実際にはそのような政策が実施される。したがって実際の経済政策を論じるには、政策決定の政治過程を考慮することが必要不可欠であると考える。国際経済政策では、多国間での金融財政政策の協調、国際通貨制度、地域間の貿易協定・貿易政策においてどのような政策決定がなされているか、理論的かつ実証的に検討する。
国際貿易と投資 選択必修 3,4年次
この講義では国際貿易および投資の現実をよく理解していく上で必要となる基本的な知識や理論を紹介する。次のようなトピックスについて講義する。技術水準の差と貿易構造、要素供給の差と貿易構造、規模の経済性と貿易、不完全競争と貿易、貿易政策の手段、関税政策、非関税障壁、戦略的貿易政策、WTOと地域貿易協定。
国際金融と開発 選択必修 3,4年次
標準的な国際マクロ経済学の入門コースとして、国際金融論の基礎を学習する。国際経済システムは、技術進歩と経済成長を通じてますますその相互依存関係を緊密化させている。ここでは、相互依存緊密化のダイナミズムを明らかにするとともに、それによって生じる国内および国際政策課題にどう取り組むかを考察する。国民所得と国際収支、為替レートとマクロ経済調整過程、国際通貨制度、国際マクロ政策協調、国際資本市場の発展、発展途上国と国際資本市場などのテーマを扱う。
経済発展 選択必修 3,4年次
経済発展は金銭的のみならず質的にもより高い生活水準を支える基本条件であり、全ての国家、とりわけ発展途上国にとって主要な目標であると言える。本講義では、開発経済学の理論や実証研究をもとに、日欧米など先進諸国や近年のアジア諸国の経済発展の過程を分析し、また発展途上国が現在直面している特有の問題をテーマごとに体系的に学習する。さらに、多国間貿易協定や国際環境条約などグローバル化に伴う外的制約にも着目しながら21世紀の経済発展の展望について考察する。
公共経済学 選択必修 3,4年次
公共政策を客観的に分析・評価するための標準的な手法を習得することを目的とする。これから政策研究の世界に入ろうとする学生のための入門講義とする。社会システムにおける政府部門、市場、制度の役割についての基礎的な考え方の枠組みを提供するとともに、現代日本の主要な公共政策課題である税・年金制度、医療福祉制度、雇用制度や、グローバルな公共政策課題である途上国開発援助、環境などのテーマについて理論的、実証的な側面から考察を行う。
ヒューマン・キャピタル 選択必修 3,4年次
経済学または人事管理論でなされている人材に関する議論を紹介し、経済社会における教育・訓練の役割を検討する。経済学の視点からとり上げるトピックは、教育と経済成長、技能と生産性、教育と所得分配などである。人事管理の視点からとり上げるトピックは、配置と育成、企業内訓練、昇進管理、学歴と賃金などである。また、企業の訓練制度や国の教育制度に関する国際比較も行い、それらの違いが経済的競争力のみならず人間開発を通じた社会資本の蓄積水準にどのように反映されるのかも議論する。

セミナー系

English CertificatesⅠ 必修 2,3,4年次
国際社会で活躍するための基礎的英語力を身につけることを目的とする。そのため、リーディングや語彙力だけでなくヒアリングも含めたバランスの取れた英語力の向上をめざす。TOEFL、TOEIC等の得点によって進歩を計測するので、それらの得点を向上させるための練習教材を使用したドリルや模擬試験受験などが奨励される。大学生の国際的平均以上の英語力の獲得を目標とする。
English CertificatesⅡ 選択必修 2,3,4年次
国際社会で活躍できるための高度な英語力習得を目指す。特に、国際会議やビジネスの舞台で活躍するための経済・社会常識に関する英語力の向上をはかる。そのために、学術的な文章だけでなく政治経済や法律の問題を取り扱った英語の雑誌、新聞、論説などを読みこなす総合的語学力が必要である。TOEFL、TOEIC等の受験によって、海外留学に必要なレベルの得点を獲得するなど、高い目標水準の達成が求められる。
セミナーⅠ 必修 1年次
このセミナーでは、法学・政治学・経済学のそれぞれの分野で入門的文献を講読し、全員が順番に発表し議論する。その目的は以下のような能力を獲得するための基礎的な訓練にある。1.レジュメ作成能力(テキストを分りやすく要約する)、2.プレゼンテーション能力(皆の前で分りやすく自分の考えやレジュメを発表する)、3.ディスカッション能力(自分の考えを他者に向って説得的に展開する)、4.作文能力(日本語によるレポート作成能力)。
セミナーⅡ 必修 2年次
法学・政治学・経済学のそれぞれの分野の基礎的な専門知識を身につけていることを前提にし、公共政策に関するテーマをとり上げ必要な知識の修得を進める。また、ディベート、フィールドワーク、ケーススタディなどを通じて視野を広めるとともに、その結果を報告することで、セミナーⅠで修得したレジュメ作成能力・プレゼンテーション能力・ディスカッション能力・作文能力等を向上させる。課されたテーマについてのレポート提出が求められる。
セミナーⅢ 必修 3年次
専門的文献を講読し、専門的な議論ができるようになることをめざす。法学では、国際人権法・国際取引法・国際開発法・民法・行政法など、政治学では、国際政治・外交政策・国際機構論・行政学・政治思想など、経済学では、公共経済・経済発展・国際経済政策などの諸分野における専門化した議論をおこない、受講者は、担当教員のもとで、国際公共政策に関するテーマを設定し研究をする。洋書を含めた専門書を読めるレベルの能力を養うとともに、これまで身につけたレジュメ能力・プレゼンテーション能力・ディスカッション能力・作文能力を駆使してセミナー・レポートの作成に取り組む。
セミナーⅣ 選択必修 4年次
受講者は、担当教員のもとで、自ら設定した国際公共政策に関するテーマを研究し、セミナー・レポートの作成に取り組む点でセミナーⅢと共通の目標をもつが、セミナーⅣでは、大学院のセミナーと合同でおこなうこともあり、より高度な議論にも対応できるようになることをめざす。また、海外短期研修などを通じて、国際的な視野を身につけることが推奨される。
Project Seminar in English 必修 2,3,4年次
授業は基本的に英語で行われる。英語で行われるセミナーや会議に参加できるような知識と英語力を身につけることをめざす。各授業ごとに国際問題、その他国際公共政策に関係するテーマを取り上げ、問題の分析と解決のために取り得る政策とその効果について検討する。資料作成、報告と討論を英語で行ない、総合的なコミュニケーション能力の開発を目ざすとともに、具体的なケース、特定の政策や専門分野についての知識を深めることになる。

応用展開系

インターンシップ 選択必修 3,4年次
受講者は、インターンシップを通じて実務上のスキルや実践的な統計処理技法などを学ぶことができ、社会人・組織人としての疑似体験ができる。まずクラスで過去にインターンシップを経験した先輩たちから体験を聞き、これを参考にインターンシップ受け入れ先を探す。受入先でインターンシップを始める前に次のような点について授業で発表する。1)習得したい経験と仕事の仕組や組織運営等調べたいテーマ、2)それをどこまで、どのように明らかにするかという計画、3)受入先と仕事の内容に関する準備調査、など。実際のインターンシップは、教員との連絡のもとに、授業とのもとに、授業と重ならないように基本的に休業期間中に行うことが多い。修了後、報告会で体験を報告する。
ネゴシエーション 選択必修 3,4年次
他の国家あるいは他人との関係を成立させること、また、そこから生じる紛争を処理することは、人と人の交渉すなわちネゴシエーションである。この講義では、プロフェッショナルとしての高い交渉能力を身につけたネゴシエーションに強い人材の育成を目的としている。講義では、まず、交渉の場面を映像で紹介した後、交渉のためのプランニング、ネゴシエーション実技、交渉の事後処理の重要性等を学ぶ。その後、対話論、原則立脚型交渉論、ゲーム理論、静かなリーダーシップ、反省的実践家などの理論について学びながら、交渉事例のプロセスを分析し諸理論の有効性を検証する。最後に法的紛争や国家間交渉の模擬交渉を設定し、実際に交渉を経験する。
人間の安全保障 選択必修 3,4年次
「人間の安全保障」をテーマにとりあげ、同概念が登場した政治的、学問的背景を考察したのちに、国際機関や各国政府などが同概念をどのように位置付けているのか概観する。そのうえで、日本の国際政策にとっての「人間の安全保障」の意味と、今後の方向性について考える。授業は、安全保障概念の拡散とその背景、人間の安全保障-概念的考察、国際機関の政策と人間の安全保障 などのテーマから構成される。
特別講義(NPO) 選択必修 3,4年次
NPO、NGO、ボランティアなど、民間非営利セクターに関する最新の研究動向を講義と文献講読を通じて学ぶ。特に、NPOがなぜ存在するか、営利組織や行政機関と本質的にどこが違うか、世界的にその役割が注目されるようになったのはなぜか、NPOは寄付やボランティアをどのように活用しているか、NPOのマネジメントはどうなっているか、NPOの法制や税制はどうなっており、どのように改革されるべきか、といった論点を検討していく。
特別講義(地域統合) 選択必修 3,4年次
この講義では、財・サービス、資本のモビリティの高まりが各国・地域の相互依存関係、とりわけ産業構造にどのような影響を与えるのかを理論面および実証面で明らかにする。貿易自由化や地域貿易協定、多国籍企業行動の活発化がグローバルな産業地図をどのように塗り替えているのかを考察する。これらの全体を見るためには価格と数量の調整を明示的に考慮した一般均衡的枠組みが有効である。
特別講義(環境と開発) 選択必修 3,4年次
環境と経済開発は相互補完的な側面と競合的な側面の両方を持っている。本講義では、開発経済学、環境経済学などをもとに環境と経済開発の問題を分析する。政策評価においては、経済的効率性だけでなく環境や生活水準の持続性など多様な評価基準を用い、また理論的、実証的手法を組み合わせて、社会的により望ましい公共政策を模索する。主なテーマとして、所有権と天然資源管理、経済成長と環境基準、国際貿易と環境、また地球温暖化と国際的制度設計など環境保護と開発に関する現代の諸問題を取り上げる。
特別講義(社会科学方法論) 選択必修 3,4年次
経済学や政治学はその隣接関連分野と総称して社会科学と呼ばれる。いずれも現実の「社会現象」を探求する学問である。しかし、現代経済学の特徴は、数学モデルと経済変数間の統計的解析にある。これは歴史学や、伝統的な政治学、社会学と著しく異なった方法である。同じ社会を対象としながら、このような違いはどうして生じるのか。その妥当性と限界はどこにあるのか。そして、そもそも経済学と政治学等の他の社会科学を共に学ぶことによって意味ある社会の全体像を描くことができるのか。本講義ではこのような問いに答えることを内容とする。
特別講義(地域経済社会論) 選択必修 3,4年次
フランスを中心としたヨーロッパ諸国の経済・社会・文化について、国際政策との関係において統計的に分析するとともに、関連する文献を批判的に分析することで、クリティカル・シンキングのトレーニングを行う。統計的な分析の方法を身につけることを目的とするとともに、単に知識を記憶するのではなく、課題探求能力、独創的創造性、論理的思考力などの、大学審議会答申によって今後の日本の大学教育における課題とされている新しい能力の開発のためのさまざまな試みも行う。
特別講義(シティズンシップ論) 選択必修 3,4年次
人々は特定の政治共同体の成員となることを通じて、一定の権利と義務を獲得する。そのような権利・義務をシティズンシップといい、近代の政治共同体では人々は市民的、政治的、社会的という三つのシティズンシップを獲得するとされている。しかし、実際には、政治共同体のあり方はそれぞれ国によって異なり、また、ジェンダー、エスニシティ、高齢化、グローバル化などの問題によっても変容を迫られている。この講義では、そのような政治共同体のもとで、シティズンシップをいかにとらえるべきかを考察する。