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大学院紹介

国際公共政策研究科

<基本理念>

  • ●国際公共政策研究科(OSIPP)は、「国際公共価値の実現と国際社会における公共政策の探求」を基本理念としています。
  • ●急激な国際状況の変化に対して、人々の先頭に立ってリーダーシップを発揮し、国際社会に貢献できるグローバル人材の育成をめざします。

<教育課程(博士前期課程)>

  • ■博士前期課程は標準修業年限を2年とし、所定の科目履修と論文作成を行って修了します。修了者には「修士(国際公共政策)」の学位が授与されます。
  • ■授業は、講義科目、演習およびプロジェクト演習からなりますが、多様なバックグラウンドを有する学生の学修を支えるためにカリキュラムが組まれているという特徴があります。基本科目を充実させているだけでなく、国際機関、マスコミ、シンクタンク、地方・中央の官公庁などからの積極的な講師の登用や国内外の研究者の招へいを通じ多様な授業を提供しています。
  • ■多様性の交わりの中で、公共価値実現のためのリーダーシップを培うことを目的としています。
  • ■博士後期課程に進学し、「博士(国際公共政策)」の学位を取得する道もあります。

法学研究科

<基本理念>

  • ●法学研究科は、「現代科学技術の社会的基盤を成す、法政にかかわる賢慮(prudence)の追求」を基本理念としています。
  • ●「現実を忘れない柔軟さと、現実に流されない強靱さを持った思考ができる、21世紀にふさわしい研究者と高度専門職業人」の育成をめざした教育を行います。

<教育課程(博士前期課程)>

  • ■博士前期課程は標準修業年限を2年とし、所定の科目履修と論文作成を行って修了します。修了者には「修士(法学)」の学位が授与されます。
  • ■博士前期課程には、以下の3つのプログラムがあります。 〇総合法政プログラム…法政にかかわる諸問題について、実際的な問題を常に念頭におきつつ幅広く学ぶプログラム。 〇研究者養成プログラム…研究者を目指し、博士後期課程への進学を念頭に、法学・政治学を理論的・体系的に学ぶプログラム。 〇知的財産法プログラム…専門的な知識を習得し、弁理士をはじめとする知的財産の分野で活躍できる人材を養成するプログラム。総合コース(昼間・豊中キャンパスで開講)と、特別コース(夜間・中之島センターで開講)があります。
  • ■修了後の主な進路としては、シンクタンク、マスコミ、企業法務、国際公務員、国家・地方の公務員やNGO・NPO・国際交流機関などを想定しています。
  • ■博士後期課程に進学し、「博士(法学)」の学位を取得する道もあります。

高等司法研究科

<基本理念>

  • ●高等司法研究科は、司法制度改革の理念に基づき、21世紀の新時代を担う、真のLegal Professionalsたる法曹を育成する教育機関(いわゆる法科大学院)です。
  • ●高度な法的知識・能力はもとより、幅広い教養や豊かな人間性、さらには厳しい職業倫理を備えた人材の育成をめざします。

<教育課程(博士前期課程)>

  • ■高等司法研究科は標準修業年限を3年とし、所定の科目履修を行って修了します。入学時に一定水準の法的知識・能力があると認められた者は、法学既修者として、2年間での修了が認められます。また、入学時に大学に3年以上在学している学部生も、所定の単位を優秀な成績で修得したと認められれば出願することができます。この「3年次飛び級」制度を利用して、法学既修者コースに進学することも可能です。
  • ■課程修了者には、「法務博士(専門職)」の学位が授与されるとともに、司法試験の受験資格が認められます。
  • ■司法試験に合格すると1年間の司法修習の後、裁判官、検察官、弁護士といった法曹となる資格が与えられます。さらに企業の法務部門や国・地方の公共機関など、法曹資格を持った人材の活躍の場はますます広がっています。
  • ■高等司法研究科は、修了生の中からこれまでに、裁判官25名、検察官14名、弁護士426名を輩出しています。

大学院で学ぶ

後 友香 法学研究科 博士前期課程2年

私は現在、法学研究科で国際民事訴訟法を専攻しています。毎日研究室で机に向かって 一体何をしているのかと言えば、日本語のみならず、英独仏といった外国語の文献を精読しながら、日本と外国の法制度を比較して、「外国法から日本法に取り入れられる考え方はないだろうか」「外国法と日本法の考え方を組み合わせたらどうなるだろうか」…といったようなことを考えています。大学院での生活は、学部生時代よりもはるかに忙しいですが、教職員や院生の方々に恵まれ、充実した研究生活を送っています。

そもそも、私が大学院に進学しようと思ったきっかけは、3、4年生の時の民法ゼミでした。そのゼミでは、1つの判例を割り当てられ、その基礎理論から発展的な論点までを調査して報告したのですが、その報告の準備に際して、ある1つの法律問題について文献調査をしたうえで自分の意見を構築するということの楽しさに目覚め、法学研究科への進学を決意しました。

学部生時代にはゼミの準備に充てられる時間も限られていましたが、現在は、自分の関心があるテーマの探究にほとんどの時間を費やしており、学部生時代とは比較にならないほど広く深い調査・思考ができます。このような経験は、大学院でなければなかなかできるものではありません。そして、一度このような経験を積んでおけば、その後社会に出ても、この院生時代に身に着けた調査・思考の方法をいかすことができると思います。

文系では、大学院に進学する人は多くはありませんし、何をしているのかもあまり知られていないかもしれません。しかし、だからこそ、その世界は一度覗いてみる価値があると思います。自分の進路に悩んだり、もっと勉強を続けたいと思ったりしたとき、ぜひ一度、 大学院への進学も視野に入れてみて下さい。

岩橋 遼 国際公共政策研究科 博士前期課程2年

みなさんは今どのような将来像をもっていますか。私は学部入学当初はマスコミ業界への就職を目指していました。しかし、法・政治・経済に関する基礎知識・理論から現実への実践を含む、さまざまな授業を受ける中で、「もっとじっくり腰を据えて学問に向き合いたい」と考え、大学院進学を決意しました。

進学した国際公共政策研究科は、留学生が非常に多く、英語での授業も充実しています。 働きながら在学している方もおり、多様な学生が高い志をもって研究に取り組んでいます。1年次は、研究の土台となる基礎科目を多く履修しました。総合大学の利点を生かし、他研究科の授業や連携する他大学の講義に参加することもできます。

現在は学部の4年間で最も興味を惹かれた国際政治理論を研究しています。政治理論と いうと、とっつきにくい印象を受けるかもしれません。しかし、現実の国際情勢を理解するには、理論というツールが欠かせません。私は「なぜ国家は人権条約に入るのか」という問いに取り組んでいます。規範的には正しそうな行動をなぜ選択するのかをあらためて問い直すことで、国家の行動をよりよく理解することにつながります。

学問に限らず、学生のうちに何か打ち込む価値のある「問い」を見つけることは重要です。 「何が児童虐待を引き起こすのか」「EUはさらなる統合を目指すべきか」「ワーク・ライフ・バランスの実現は労働生産性を高めるのか」など、答えのない問いが社会にはあふれています。このような問題意識を持ちつつ、政治家や国際公務員になることを目指している同級生もいます。みなさんが大学で素晴らしい仲間と出会い、全力を注ぐ価値のある「問い」を見つけられることを願っています。

早期卒業制度

平成29年度から早期卒業制度がはじまりました。

法学部では、平成29年度入学者から早期卒業制度を導入しました。成績が優秀な学生には、通常より1年早く「法学士」の学位を取得して大阪大学の各大学院(法科大学院、法学研究科、国際公共政策研究科)に進学する機会が与えられます。

大学院進学への時間的・経済的負担が軽減されます。

早期卒業制度によって、法学部を3年で終え、法学研究科博士前期課程(MC/Master Course)、国際公共政策研究科(OSIPP)博士前期課程(MC/Master Course)及び法科大学院「法学既修者コース」(2年で修了できるコース)に進学した場合、法学部入学から「5年間」で各大学院の課程を修了することができます。

入学から修了までの通常の期間

法曹コース

この制度を利用して高等司法研究科に進学すると、大学入学から法曹資格取得まで通常8年かかるところを、最短6年とすることができます。法曹コースへの登録は法学部法学科、国際公共政策学科のどちらの所属でもできます。詳しくは、法学部法曹コースの紹介ページをご覧ください。

大阪大学法学部は、学部1年生から指導体制を整備し、
学部・大学院を通したきめ細やかな少人数教育で、
あなたの夢の実現をサポートします。