国際公共政策学科では、法学・政治学・経済学という3つの社会科学を掘り下げて学ぶことにより、国際問題・公共政策について考えるための筋道を修めることができます。……と書くと、「なぜ国際問題や公共政策を考えるために、法学・政治学・経済学を学ぶことが必要なのか？」と疑問に思われる方もおられるかもしれません。この問いについて、まずは以下の例に沿って考えてみましょう。

以下は、私が国際公共政策学科一年生向けの「ミクロ経済入門」で用いている例です。国際援助として、ある途上国の湖の中の孤島に橋を架けることになったとします。島の住人は、橋が無いときは泳ぐか手漕ぎの船で湖を渡っていたため、橋が1本架かることにより溺れる心配がなくなり、非常に助かります。もし反対側に2本目の橋も架けると、湖を最大半周ほど迂回する必要が無くなるため、さらに利便性が高まります。……これを続けていって、1,001本目の橋を架けたらどうなるでしょうか？通常は、1本目の橋を架けたときの利益よりも、1,001本目の橋を架けたときの追加的な利益は小さいことが予想されますよね（もしかしたら、橋があまりに多すぎて混乱し、追加的な利益はマイナスになっているかもしれません）。さらに、橋を1本多く架けるごとに、もちろん追加の建設費用がかかります。そのため、何本目かの橋を架けた段階で、追加的な利益よりも費用が上回ると考えられます。現実でも、こういった国際援助を行う場合、利益と費用を秤にかけ、何をどのくらい援助するか決定することが必要になります。

実は、この国際援助の例において「利益と費用を秤にかけて決定する」ことの本質は、ミクロ経済入門で習う「消費者行動・企業行動」の分析そのものなのです（もちろん、現実の国際援助は、講義で扱う例や宿題よりも複雑ではありますが）。また、国際援助や政策を実行する際には、諸々の法律・規則や政治体制・手続を踏まえなくてはできません。このように、国際問題や公共政策について理解するためには、法学・政治学・経済学の知識が必須となります。国際公共政策学科では、これらの問題について体系立てて考えるための筋道を、各学問を掘り下げることを通じて学んでいきます。また、真に国際的に活躍できる人材の育成に力を入れており、より上位の学位取得（大学院進学）や留学も奨励しています。熱意・気概がある方々の志望を心からお待ちしております。

国際公共政策学科　室岡 健志 准教授