IPP研究会で世銀局長ら報告

「IPP(International Public Policy)研究会」が10月28日、11月6、11日、12月15日、共通教育管理講義棟などで開かれ、OSIPPの院生や学外の研究者が研究報告を行った。 ベングリオン大学教授、証券取引委員会主任エコノミストのShumel Hauser氏は、G7の国では米、英、日における株の実質収益率がマクロ経済予測に有用であることを報告。 チマンガ・コンゴロ氏(D3)は博士論文のテーマである、国際知的所有権について報告。WTOにおけるTRIP s協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)を分析し、途上国の立場から問題点、改善策を検討。
元EU理事会事務局長のDaniel Vignes氏はEU発展の歴史と現状について解説。特に1999年から始まる通貨統合や新規加盟国に関して、その条件や見通しを説明し、2010年頃には現在より11カ国増え、26か国体制になる予想も示した。
饗場和彦氏(D2)は、旧ユーゴ紛争を人道的介入の視点から検証。民族浄化を止められず、人道的介入としては失敗した要因に関し、正当性と実効性の点から分析、国益の有無、紛争解決概念との競合などを指摘。
世界銀行の開発政策局長であるLyn Squire氏は所得不平等と成長の関係についてエコノメトリックスを使って分析、投資と成長率との間では正の相関があるが、土地所有の平等と成長の関係では負の相関がある点などを説明した。  

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厳しい質疑 院生47人に

博士、修士論文の口頭審査会

博士論文、修士論文の「口頭報告審査会」が12月4、5、18日、共通教育管理講義棟で行われた(=写真)。
3月に修了予定の、OSIPP博士後期課程在籍者7人、同前期課程(修士課程)在籍者40人がそれぞれ、作成中の学位論文の概要を口頭で報告、指導教官である主査1人、副査2人からなる審査委員会がその報告を聞き、質疑応答を行った。
審査会は公開で行われ、一般の院生も多数傍聴。持ち時間は博士後期課程が一人40分、同前期課程が20分。厳しい質問、指摘にたじろぐ報告者も多く、会場は終始緊張感が張りつめていた。
この後、博士後期課程在籍者のみさらに「最終試験」が行われ、2月20日に学位授与者の発表がある予定。


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OECD共催の国際会議、6月にインターネットの問題探る

OSIPPでは6月9、10日、千里ライフサイエンス・センターで、OECDと共催して電気通信に関する国際シンポジウム(OECD/OSIPP Joint Workshop on Internet:Issues in Governance and Performance)を開催する。この会議は2年に一度開かれているが、日本では初めて。 テーマは、今後情報通信の中心となっていくインターネットの可能性、問題点について。内外の研究者、規制当局、通信業者、プロバイダーなどの参加者が、経済・経営、法制面からアプローチする。 詳細は、辻正次教授(tel:06-850-5632、e-mail:tsuji@econ.osaka-u.ac.jp)まで。