朝日記者の連続講義

今秋から 中馬、高成田氏ら7人

朝日新聞の現役記者らによる講義が、今秋から開講されることになった。最先端の現場にいるジャーナリストの視点から、地球社会に役立つ国際公共政策の在り方を探るのが目的で、来年度第2学期の国際公共政策特殊講義(火曜日第3限)として開講される。
講師は、元論説主幹、大阪本社代表の中馬清福氏、元「ニュースステーション」キャスター、論説委員の高成田享氏、元科学部長、論説委員の武部俊一氏、元ワシントン特派員、論説委員の村松泰雄氏、元政治部編集委員、論説委員の有岡二郎氏、元政治部次長、政治部編集委員の早野透氏、元アジア総局長、大阪本社編集局次長の大和修氏の7人。
講義のテーマは政治、経済、外交(日米関係、アジア政策)、安全保障、福祉、環境と多岐にわたり、各講師が2週連続で担当、初回は講義、2回目は受講生との討論に当てる。
この講義の開講を調整した黒澤満教授は「朝日の各分野におけるベスト7を集めたと聞いている。学生の関心も高いので、OSIPPの授業の目玉の一つとして継続的に開講していきたい」と話している。

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資産管理の寄付講座 3月に国際会議開催

OSIPP寄付講座「資産管理サービス産業」が主催する「第7回大阪国際ファイナンスコンファランス」が、3月2、3日、千里ライフサイエンスセンターで開かれる。
同寄付講座の最終年を締めくくる今回の国際会議では、資産管理手段としての投資信託制度についての日米比較、日本における投資信託の低パフォーマンス性の原因、年金基金の投資行動、金融改革の法的側面などのテーマが取り上げられる。
G.Garvey(Univ.of British Columbia教授)、T.Yamada(香港科学技術大学教授)、臼杵政治(長銀総合研究所主任研究員、弥永真生(筑波大学教授)氏らの報告を中心に、各分野の研究者、専門家が討論を行う。

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インターン制度がスタート

プロジェクト演習として2単位

インターン制度が今春から、授業の一環として実質的に導入されることになった。来年度の講義科目「プロジェクト演習」の一つとして設置され、OSIPPにおけるインターン制度のあり方を考察するのが目的。その中で、受講者は実験的に学外でインターンシップを体験でき、単位も認定される。
同演習は1学期と2学期にそれぞれ開講され、単位は各2単位(インターンシップAとB、履修はどちらか一つのみ)、野村美明教授、マッケンジー・コリン助教授が主な担当教官になる。
インターンの受入先は、公共機関、国際機関、民間企業、シンクタンク、NPOなど。受講者は、大学側や学生有志グループ(Pppronet)が提供する受入先対象リストの中から選択できるが、インターンとしての採用の最終決定権は受け入れ側にある。選考に漏れ、インターンとしての活動ができなかった場合は単位は取得できない。また、受講者が自ら受入先を探し、採用が決まっている場合は、その受入先を大学側に申請、許可を得る形でもよい。 大学側が紹介する受入先は基本的に無報酬とされ、労働災害の保険(生協の共済など)には自己負担で加入する。成績はレポートと、可能ならば受入先からの評価も考慮される。

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就職活動の報告会 M2らがアドバイス

就職を決めた修士課程の学生による就職活動報告会が昨年11月7日、共通教育管理講義棟で行われた(=写真)。9人が自己の体験談を報告、M1の就職希望者ら約20人に、就職協定廃止後の状況、院生としての有利、不利、情報収集の仕方など実践的なコツをアドバイスした。OSIPPの知名度はまだ低いが、OSIPPをとおして蓄えた実力は就職活動でも評価された点なども指摘されていた。

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COP3、院生も多数応援

京都で昨年12月、国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議(CO P3)が開かれたが、OSIPPの院生もボランティアとして多数が関わった。OSIPPでは環境問題を研究する院生が多く、うち約15人が会期中、事務局支援、情報分析、PRパンフ作り、翻訳、市民パレードへの参加など、さまざまな活動に参画した。
環境NGO「CASA」の研究会に参加している坂田裕輔さん(D2)もほぼ毎日京都通い。「決まった数字はNGOとしては不満足だが、政策としては一応評価すべきでしょう。これからは監視をきちっとしていきたい」と話していた。