● 著 書 ●
猪木武徳教授「冷戦と経済繁栄」（高橋進氏と共著）『世界の歴史 29』 中央公論新社、4月
床谷文雄教授「養子」『基本判例４家族法』（本田、棚村編）法学書院､4月
橋本介三教授『近代文明の新次元』（共著）阪神・淡路大震災記念協会
『安心・安全な都市・地域づくりのために』（共著）21世紀の関西を考える会
『欧州における環境関連産業に関する調査報告書』（共著）関西産業活性化センター；地球環境フォーラム
『21世紀文明への展望シンポジウム報告書』（共著）阪神・淡路大震災記念協会
星野俊也助教授 『アジア動向年報 1999年版』（アジア経済研究所編）6月
山内直人助教授『ＮＰＯデータブック』（編）有斐閣､5月
『ＮＰＯ入門』日本経済新聞社､5月
『実証分析・日本の経済構造』（共著）同文舘､5月
● 論 文 ●
猪木武徳教授 "What Is the Cost of Shortsighted Thinking?", ASIA
21, Vol.4, No.6, PHP Institute, Inc., June.
辻正次教授 "Multimedia Technology and Tele-Education: An International
Comparison," (共著)Proceedings of the International Conference on Distance
Education, Distance Learning and 21st Century Education Development, Tsinghua
University, Beijing, China, April
「マルチメディアを応用した在宅医療の経済効果」（共著）第3回遠隔医療研究会論文集､4月
「マルチメディアを用いた在宅ケアの経済効果」（共著）平成10年情報通信学会年報、5月
橋本介三教授「日本産業の構造変革と雇用動向」『岡山大学経済学会雑誌』Vol.30､No.3
高阪章教授 "The Asian Currency Crisis, the IMF, and the Role of Japan,"
Economic Analysis and Policy, Vol.29, No.1, March.
「アジア危機の診断と処方箋」『中南米各国における為替政策と国際資本移動の比較研究』
国際金融情報センター､3月
"Macroeconomic Interdependence in the APEC Region," A paper presented
at The 25th Pacific Trade and Development Conference (PAFTAD25) on APEC:
Its Challenges and Tasks in the 21st Century, Kansai Economic Research Center
(KERC), Osaka, June .
木戸衛一助教授 「〈東風は西風を圧する〉か？東独から見た1998年連邦議会選挙」『ドイツ研究』第28号
山内直人助教授 「21世紀はＮＰＯの時代になるか」『月刊経営者』No.627､4月号
Tshimanga KONGOLO助手 "Does the Congo's Copyright and Neighboring Rights
Law Conflict with the TRIPs Agreement?", The Journal of World Intellectual
Property, Vol.2, No.2.
吉川英一郎（D2）「渉外法務ノート （強い国際法務部門を目指して） 第３回 国際商事仲裁の活用（上）」『月刊国際法務戦略』８巻４号
「渉外法務ノート （強い国際法務部門を目指して） 第４回 国際商事仲裁の活用（下）／国際企業法務と弁護士との関係」『月刊国際法務戦略』8巻6号
● そ の 他 ●
跡田直澄教授「国立大学民営化論」『大学の財政と設置形態－高等教育計画・財政研究会講演録・第Ⅰ集－』第Ⅰ部第３章､国立学校財務センター研究部
「高齢化社会をどう乗り切るか」 『創立15周年記念 季刊「勤労者福祉」特集記事集』5月
「研究者・実務家が結集、学際的研究推進へ－日本ＮＰＯ学会発足に当たって－」『公益法人』
Vol.28, No.6､ 6月
「公共事業改革 いまだに繰り返されるばらまき的公共事業」『週間エコノミスト 臨時増刊 図説日本経済'99』4月5日号
猪木武徳教授「ECONの風景」『経済セミナー』5･6･7月号
辻正次教授「経済学ここが面白い」『経済学パーフェクトガイド』経済セミナー増刊、4月
床谷文雄教授 「文献紹介（家族法）」『法学入門1999（別冊法セミ）』､4月
橋本介三教授「ESSAY：常識の非常識」『活性化ニュース：CIRK』No.139､６月
米原謙教授「政治の言葉と文化接触」（書評）『創文』5月号
「分裂した丸山像を透視する視点は存在しないのか」（書評）『図書新聞』6月12日号
高阪章教授「アジア経済危機の処方箋」『ASEANとラテン・アメリカの経済発展モデルと経済危機後の対応の比較』ラテンアメリカ協会､3月
「２１世紀の発展戦略を考える：グローバル化と国民経済」大野幸一編『開発戦略論の再検討』アジア経済研究所､3月
『金融グローバル化の機会とリスク』関西経済研究センター､4月
「東アジア経済危機：診断と処方箋をめぐって」新開陽一編『開発経済学の課題と展望』大阪国際大学国際関係研究所、4月
Colin MCKENZIE助教授「応用計量経済学(1)」（松浦克己氏と共著）『郵政研究所月報』No.127、4月
「応用計量経済学(2)」（松浦克己氏と共著）『郵政研究所月報』No.128､5月
星野俊也助教授「『合衆国の現状』」４月号、「男と女の米国政治」５月号、「ユーゴ空爆のジレンマ」６月号、いずれも『グローバル・ヴィジョン』（毎月連載中）
「ＰＫＯ 高まる日本への期待－キャメロン・ロスＵＮＤＯＦ司令官インタビュー」『外交フォーラム』６月号
饗場和彦助手「インドネシア・バルに向けて－不安材料かかえて総選挙－」『軍縮問題資料』7月号、No.225
「物心両面の国際支援を－インドネシア総選挙に向けて－」『朝日新聞』4月30日（朝刊）
「民主化へ新しい『酒』を－インドネシア総選挙からの報告－」『朝日新聞』6月21日（朝刊）
中川幾郎（D3）「地方分権と地域コミュニティ・NPO」『豊中市における地域コミュニティ組織に関する基礎調査』NO1-99-02､
豊中市政研究所、3月
「自治体文化行政と公共劇場－その現在と未来－」『季刊演劇人』第3号
安田拡（D2）「映画の街に再生の胎動 阪神・淡路大震災被災地域と映画産業」『週刊ダイヤモンド』5月22日号
伊藤ゆかり(D1)「広域ネットワークにおける高齢者介護のあり方」『医療とコンピュータ』6月号
内河友規(M2)「中学校の社会科教科書と国際協力」『クロスロード』4月号
「インターンシップのすすめ」『国際協力プラザ』4月号
● 学会・シンポジウム・講演など ●
跡田直澄教授「大阪シンポジウム」経済企画庁（コーディネーター）帝国ホテル大阪､６月
黒澤満教授「東アジアの安全保障」（司会、コメンテーター）国際関係フォーラム、大阪、５月
「日本をめぐる安全保障問題」（講演）アイアン・クラブ、大阪、５月
"Perspectives on Current Issues"（報告・討論） East Asia Regional
Security Futures Project, Shanghai, China, ５月
「日本の非核化と北東アジア非核兵器地帯構想具体化の課題｣（討論）日本公共政策学会､京都､６月
辻正次教授"Multimedia Technology and Tele-Education: An International
Comparison," (報告）ICDEDL'99 Conference, Tsinghua University, Beijing,
China, April.
「マルチメディアを応用した在宅医療の経済効果」(報告)遠隔教育・遠隔医療シンポジウム(日本医学総会)、４月
「マルチメディアと遠隔教育」(報告)平成11年度情報通信学会総会、麗澤大学、６月
"A Forecasting of Economic Effects of Tele-Care at Home Based on Telecommunications
Technology,"(報告) ISF'99, Washington D.C., USA, June.
床谷文雄教授 「今期の裁判例（家族法）」判例レビュー研究会、京都市、４月
野村美明教授 「国際金融と国際私法」（報告）国際私法学会第100回大会 法例施行百周年記念シンポジウム、北海道大学、6月
橋本介三教授 「産業組織部会」（座長）日本経済学会1999年度春季大会、5月
「大規模公共工事と地方財政」(討論）日本地方財政学会第７回全国大会、5月
「21世紀の国際物流」（講演とパネラー）日本関税協会大阪支部50周年記念シンポジウム、5月
林敏彦教授「日本版PFIの意義と今後の課題」（講演）PFIセミナー（日本総合研究所）､4月
「ニューエコノミーの実現に向けて」大和銀総合研究所、4月
「日本のPFIについて」（講演）アジア経済研究所、5月
「PFIと関西経済」（講演）大阪商工会議所、6月
「自然とテクノロジー：これからの地域開発のあり方について」岡山商工会議所、6月
「今後の社会資本整備のあり方について」近畿ブロック知事会議、6月
米原謙教授「ナショナリティの再定義」（司会）､政治思想学会､京都大学､5月
高阪章教授 Workshop on Managing the Asian Economic Crisis（報告､討論）
East-West Center, Honolulu, 4月
「金融グローバル化とアジア経済危機」（講演）国際通貨研究所､東京､4月
"Macroeconomic Interdependence in the APEC Region"（報告）The
25th Pacific Trade and Development Conference (PAFTAD25) on APEC: Its Challenges
and Tasks in the 21st Century, Kansai Economic Research Center (KERC)，
Osaka, 6月
「いよいよ始まった東アジアの回復」（講演）大阪商工会議所､大阪､6月
浜田浩児教授「在職老齢年金制度の意義と再分配効果」（報告）生活経済学会第15回研究大会、日本女子大学､4月
木戸衛一助教授「首都中心部の真空地帯－プロイセン王宮再建と共和国宮殿保存をめぐる相剋」（報告）日本ドイツ学会､日本大学､6月
Colin MCKENZIE助教授 北沢氏の"Estimating the Leverage Effect Using
Panel Data with Large Number of Listed Issues over Fixed Daily Periods"（討論者）日本経済学会､香川大学､5月
広田氏の"Main Bank Relationships, Intercorporate Shareholdings, and
Corporate Governance in Japan: Evidence from 1960s-1990s"(討論者)日本ファイナンス学会第7回大会、青山学院大学､6月
星野俊也助教授「国連の集団的安全保障制度の意義と問題点」（報告）日本国際連合学会、東京､5月
「東アジアの安全保障問題－日米関係と中国の台頭」（討論者）関西アメリカンセンター、6月
「ユーゴスラビアを読み解く｣（講演）吹田市、6月
山内直人助教授 "Giving and Volunteering in Japan: New Findings from
New Data," Workshop in Nonprofit Economics, Indiana University Purdue
University Indianapolis (IUPUI),June .
Tshimanga KONGOLO助手"WTO-TRIPs Agreement and Developing Countries:
Conflicting Issues",(報告) Kyoto Comparative Law Center（京都比較法センター）､6月
中川幾郎（D3）『上方芸能』主催「イベント・文化仕掛け人学校」(講師)大阪市中央区､4月
大阪府公立文化施設協議会平成11年度総会記念講演会 「これからの文化ホールの意義と役割」（講師）大阪市中央区､5月
大阪商業大学大学院地域政策研究科特別講義「文化経済論」（講師）東大阪市､大阪商業大学大学院､5月
大阪府市町村振興協会（マッセおおさか）市町村職員研修研究センター研修、平成11年度共同研究「政策形成能力の向上」コース、基調講義「『政策型思考』と『政策形成』について」（講師）大阪市中央区､5月
兵庫県立但馬文教府主催「但馬生活創造プランナー養成講座」（講師）但馬文教府､豊岡市､6月
世界人権宣言豊中連絡会議1999年度総会記念講演（講師）豊中市､6月
新井圭太（D2）｢交通社会資本の生産性分析 － 交通インフラ整備と公共投資政策
－」（報告） 公益事業学会99年度大会､弘前大学､6月
永松伸吾（D2）「規制過程における交渉モデルの日米比較」（報告）日本公共政策学会､立命館大学､6月
清末愛砂（D1）「セックスワーカーの人権について」（ゲスト講師）立命館大学産業社会学部「ジェンダー論」､6月
「シンガポールにおける慣習上の婚姻形態と女性憲章制定の意義－女性の地位はどこまで向上したか－」(報告)日本女性学会創立20周年記念春季大会、城西国際大学、6月
●フィールドワーク、調査など●
辻正次教授 中国の工作機械産業の実地調査､4月
橋本介三教授 関西経済再生シナリオ作成のための『企業ヒアリング調査』、20数社調査継続中
高阪章教授「アジア経済危機と中国経済」に関する調査研究､北京､4月
岡田仁志助手 欧州におけるディジタル産業およびプライバシー政策に関する現地調査、ＥＵ本部､ユーロペイ社､プロトン社（ブリュッセル）、ドイツ貯蓄銀行協会、ＧＭＤ研究開発推進機構（ボン）、フランス銀行協会、ＡＴＯＳ社、フランス交通公団、フランス電気通信監督局（パリ）、イタリア高速道路管理機構（ミラノ）､6月
饗場和彦助手「国際NGO・ANFREL（自由・公正な選挙のためのアジアネットワーク）によるインドネシア総選挙監視活動」ジャカルタ､スラバヤ、西カリマンタン､4月､6月
安田拡(D2)､永松伸吾(D2)､林健太(D1)､内河友規(M2)､神宮司英弘(M2)「ＮＨＫ総合テレビ
"発信基地"(5月1日・関西地方で放送)のデータ検証プロジェクト」(ＮＨＫ大阪・神戸放送局との
共同プロジェクトとして、阪神・淡路大震災の復興関連予算データの編集・分析を院生有志で担当)､3～5月
● 学外の公的活動など ●
黒澤満教授「原子力委員会原子力長期計画策
定委員会｣委員､6月
辻正次教授「経済企画庁公共料金情報公開委員会｣作業部会委員、｢関経連関西経済再生特別委員会｣委員
橋本介三教授｢関経連関西経済再生特別委員会｣基本ワーキンググループ委員､6月～10月
林敏彦教授｢電気通信審議会｣委員、｢民間主導型インフラ整備のあり方に関する研究会｣委員（通産省）、｢阪神・淡路大震災復興検証会議｣委員（兵庫県）、「長期総合指針検討委員会｣委員（兵庫県）
森本益之教授 法務省司法試験考査委員､4月
下村研一助教授 公正取引委員会「政府規制等と競争政策に関する研究会」会員
山内直人助教授「国民生活審議会」特別委員（経済企画庁）､「大阪府河川整備検討委員会」委員、日本経済研究センター・「受益と負担」プロジェクト委員、「日本ＮＰＯ学会」常任理事・大会運営委員
岡田仁志助手 電子情報通信学会「情報文化と倫理研究専門委員会」幹事補佐､5月
中川幾郎（D3）近畿自治体学会代表､5月
● 受 賞 ●
辻正次教授「情報通信学会15周年記念論文賞」（「マルチメディアを用いた在宅ケアの経済効果」）