新校舎OSIPP棟がほぼ完成した｡10月末に竣工する｡Ｌ字型、6階建て、うすいパープル系の外観はすでに完成し､内装工事が進められている｡最後に周囲の敷地整備や植林などの外構工事を仕上げる。
建物引き渡し後､各種の設備、備品が搬入され､研究室は今年度末に引越しを行う予定。来年4月からすべての機能は新校舎に移転する。（上写真は法学部本館南側にできた新校舎の全景。北東側を向いた正面玄関は上部までガラス張りで明るい）
阪大国際公共政策学会（OSIPP学会）主催の講演会が8月20日、OSIPP千里エクステンションで行われ、国連ボランティア計画（UNV、独・ボン）の渉外部長、ビル・ジャクソン氏と、UNV名誉大使の中田武仁氏が、UNVや国連開発計画の現状などについて語った。
ジャクソン氏は、ビデオも交えてUNVの活動を解説、カンボジアでの選挙支援、グアテマラでの人権監視など、冷戦終結後の新しい潮流として、民主主義や人権も統合した広義の開発概念の重要性を指摘した。
夏休み中だったが、講演会には黒澤満研究科長、野村美明教授をはじめ、院生ら約20人が参加、英語で活発な質疑も交わされた。
IPP（International Public Policy）研究会が10月1日、共通教育管理講義棟で開かれ、阪大法学部講師の岩橋健定氏が「排出権取引について−地球温暖化ガス排出権取引の国内制度構築に当たって−」と題して、報告を行った。
気候変動枠組条約第3回締約国会議（京都会議）では、日本の場合、温暖化ガスの排出量を1990年水準で6％削減する目標が決まっているが、岩橋氏はその具体策としての国際的に取引可能な排出権の国内的制度化について、法政策的観点と経済分析の観点から検討した。排出権枠の配分の際に生じるレントの概念による所得配分を注視した上で、義務の遵守を確認する「規制位置」と、排出権の「配分先」は従来、一致、混同されているが、これは分離して議論すべきという視点を提示した。