伊藤公一教授

「教科書検定と学問の自由−第三次家永訴訟上告審判決−」『ジュリスト』1135号

黒澤満教授

｢インドの核実験にどう対応するか｣『朝日新聞』5月17日

星野俊也助教授

「アジア太平洋地域における国際安全保障のシナリオ−同盟の論理と対話の論理」『ヒューマンセキュリティ』東海学､ 1997年2号
「米国･国連･イラク」『グローバルヴィジョン』4月号
「アジア経済危機と『日本問題』」同5月号
「アフリカン・ルネッサンス」同6月号(毎月連載中)

Colin MCKENZIE助教授

"Testing the Rationality of Expectations in the Australian Foreign Exchange Market Using Survey Data with Missing Observations", Applied Financial Economics, 1998,vol.18, no.2.
"Steenbeek,O.W., Financial Regulation in Japan: Systemic Risks and the Nikkei Futures"(批評) Economic Journal, 1998,vol.108, no.447.

Charles Yuji HORIOKA教授

「史上最低金利でも日本の家計貯蓄率が上昇しているのはなぜですか」(特集 日本経済の素朴な疑問)『経済セミナー』5月号

床谷文雄教授「ドイツにおける親子法改正の問題」ライナー ・フランク／床谷文雄訳 『ノモス』８号､関西大学法学研究所
「文献案内・家族法」『法学入門1998（別冊法学セミナー）』日本評論社
「ドイツ家族法立法の現状と展望(4)」『阪大法学』48巻1号
「相続人はいないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合と民法951条にいう『相続人のある』ことが明らかでないとき（最判平成9年9月12日）」『判例タイムズ』965号

村上正直助教授

「地方自治体の人権擁護活動−大阪府の例を中心に」『法学セミナー』 7月号
「人種差別撤廃条約」(講演録)『啓発リーダーのために』3月､京都府

高阪章教授

「地域協力の枠組み必要に」（経済教室）『日本経済新聞』4月16日
「アジア通貨危機とＩＭＦ処方箋」『ＥＳＰ』6月号
「アジア通貨安定化のために」『世界』6月号
「外国資本フローと東アジアのマクロ経済運営」『ASEAN4の金融と財政の歩み−経済発展と通貨危機−』大蔵省財政金融研究所､6月

辻正次教授

情報通信学会賞受賞「地域情報化政策の実証分析」
｢日本経済の素朴な疑問｣『経済セミナー』5月号､520号
"New Direction of Regulation and Deregulation of the Japanese Telecommunications Market", Proceedings of ITS'98 Conference, Stockholm, Sweden,June

野村美明教授

｢ＣＩＮＥＭＡ法学入門 ビジネスは「違い」にあり―『ワーキング・ガール』―｣『法学教室』no.214.
"Draft Articles on the Law Applicable to Contractual and Non-Contractual Obligations(2)", The Japanese Annual of International Law, no.40.

永松伸吾(D1)「命令型規制と交渉型規制−ゲーム論による規制効率の比較分析」『日本公共政策学会年報』1998年度版

岡田仁志(D1)「個人データ保護の立法政策」『電子情報通信学会技術研究報告書』（信学技法FACE 98-05）（真田教授との共著）
「サイバースペースに法的規制は必要か−規範的アプローチからの転換−」『日本公共政策学会年報』1998年度版

野瀬正治(D3)「わが国の新たな個別的労使紛争処理システムについて−英米の労使紛争処理システムからの示唆−」『Japan Research Review』vol.8, no.6. 日本総合研究所

中川幾郎(D2)「百人の在日コリアン」書評『市政研究』第119号 98年春号､大阪市政調査会
「芸術の公共性について」愛知県文化協会機関誌『ANET』20号､愛知書房

饗場和彦(D3) "An Analysis of the Bosnian Conflict from the Viewpoint of Humanitarian Intervention: Aspects of Legitimacy and Effectiveness",Peace Studies Newsletter, no.17.

黒澤満教授

「現代および将来の核軍縮促進｣『恒久平和のために−日本国憲法からの提言』(深瀬､杉原､樋口､浦田編)剄草書房
『原子力国際協力のあり方及び方策について−新たな展開に向けて−』(共著)原子力委員会国際協力部会

星野俊也助教授

「アメリカとアジア−戦略とパートナーシップの模索」『アジア動向年報1998』アジア経済研究所

床谷文雄教授

『サイエンス・オブ・ロー事始め』(共著)有斐閣

野村美明教授

『サイエンス・オブ・ロー事始め』(共著)有斐閣

伊藤公一教授

「教育法規と教育活動｣(講演)神戸市教育委員会
「核を巡る21世紀のパワーゲーム」(討論)『ザ・ディベート』朝日ニュースター､東京､6月

星野俊也助教授

「平和体制の国際保障−理論的枠組み試論」(報告)日本国際問題研究所､東京､4月
「原子力平和利用と核不拡散のための地域協力」(討論)アジア太平洋安全保障協力会議
(CSCAP)信頼・安全保障醸成措置(CSBM)作業部会､ワシントンDC､5月
「信頼醸成と紛争緩和」(討論)第12回アジア太平洋ラウンドテーブル､クアラルンプール､6月

Colin MCKENZIE助教授

"Diagnostic Tests in Panel Data Models"(報告)日本経済学会春季大会､青山学院大学､6月

Charles Yuji HORIOKA教授

「高齢化が消費・貯蓄行動に及ぼす影響に関する個票データに基づく実証分析」(講演)国立社会保障･人口問題研究所､東京､4
"Working Group on Consumption and Saving"(座長)Japan Project Meeting, National Bureau of Economic Research, Cambridge, Massachusetts, USA, 4月
"Are American More Altruistic than the Japanese? A U.S.-Japan Comparison of Saving and Bequest Motives"(報告)Japan Project Meeting, National Bureau of Economic Research, Cambridge, Massachusetts, USA, 4月
同上、Department of Economics, Univ. of Michigan, Ann Arbor, Michigan, USA, 4月
同上、Center for Policy Research, Syracuse Univ., Syracuse, N.Y., USA, 4月
同上、Japan Economic Seminar, George Washington Univ., Washington, D.C., USA, 4月
「貯蓄動機・遺産動機・親子同居の日米比較」(報告) 郵政省郵政研究所研究発表会､東京､5月
"Japan's Public Pension System: Past, Present, and Future"(報告)Conference on "Japan's Economy in the Twenty-first Century: Response to Crisis", European Institute of Japanese Studies, Stockholm School of Economics, Stockholm, Sweden, 6月

床谷文雄教授

「ドイツ法における遺留分の規定について」ドイツ相続法研究会4月例会

高阪章教授

Bhattachariya et al., "Volatility and Contagion in a Financially-Integrated World: Lessons from East Asia's Recent Experience", PAFTAD24, Asia-Pacific Financial Liberalization and Reform, Changmai, Thailand, 5月
「アジア通貨危機の診断と処方箋」(パネル討論)日本ラテンアメリカ学会､神戸大学､6月
Shan-Jin Wei "Why Does China Attract so Little Foreign Direct Investment?" (討論)Ninth NBER East Asia Seminar on Economics, Osaka, 6月

辻正次教授

「我が国の個人金融サービスの展望」(コーディネーター)郵政研究所創立10周年記念シンポジウム
「規制緩和とその枠組み」アジア経済研究所
"New Direction of Regulation and Deregulation of the Japanese Telecommunications Market", ITS'98 Conference, Stockholm, Sweden, 6月
"The Internet: Convergence and Self-Governance", (Organizer), OECD/OSIPP Workshop, Osaka, 6月
"Economic Growth and FDI in Taiwan's Manufacturing Industries", (Discussant), Ninth Annual East Asian Seminar on Economics, Osaka, 6月

加納正二助手｢審査と貸出金利｣(報告)金融学会全国大会､東洋大学､5月

中川幾郎(D3)「豊かな生活の創造をめざして」（講師）兵庫県但馬文教府生活創造講座､4月
「地域からの発信」(講師)兵庫県生活創造プランナー養成講座､4月
「たのしく学びたのしくいきる」(講師)兵庫県但馬文教府高齢者大学(みてやま学園)､5月
「行政と芸術文化」(講師)宮城県アート・プロデューサー養成講座､5月
「文化政策」(分科会コーディネーター)文化経済学会全国大会､山口､6月
「私たちと人権−世界人権宣言50周年を迎えて−」(講師)豊中市人権問題学習会､6月

佐藤徹(M2)「地球規模で考え、足元から行動する(Think Globally, Act Locally)とは」(講演)自治労愛知県本部アースデイ実行委員会イベント､名古屋､5月
「市民行動に伴うＣＯ2排出量の削減可能性の試算について」（報告）日本計画行政学会､京都､6月

永松伸吾(D1)「命令型規制と交渉型規制−ゲーム論による規制効率の比較分析」(報告)日本公共政策学会1998年度研究大会､東洋大学､6月

岡田仁志(D1)「個人データ保護の立法規制」(報告)(真田教授との共同研究)電子情報通信学会情報通信倫理研究会､九州工業大学､5月
「サイバースペースに法的規制は必要か−規範的アプローチからの転換−」(報告)日本公共政策学会1998年度研究大会､東洋大学､6月

安保邦彦(D1)「同族経営の功罪と問題点」(報告)日本経営分析学会､大阪経済大学､5月
「ベンチャービジネスにみる成功と失敗」(講演)日本包装技術協会中部支部､名古屋市､５月

李利範(D3)「政治的アクターの合理性について−社会的認知心理学の観点から−」(報告)公共選択学会､関西学院大学､6月

辻正次教授

｢オーストラリア・ニュージーランドにおける郵便のユニバーサルサービスの実地調査｣
｢長野県南信濃村における遠隔医療の実地調査｣

星野俊也助教授

｢原子力平和と核不拡散のための検証技術調査｣サンディア国立研究所､米･ニューメキシコ州アルバカーキ､5月

末村祐子(M1)｢アメリカの外交政策に影響を与えるNGOと諸機関の視察｣(USIA主催､サンフランシスコ､ワシントンDCのNGO､シンクタンク､大学研究機関､政府機関、議会など24個所)､4-5月