床谷文雄教授「非嫡出子・養子」『新判例マニュアル民法Ｖ家族法』（川井健ほか編)､三省堂、４月
『プリメール民法５家族法』共著（千藤・床谷・田中・辻）法律文化社、５月
跡田直澄教授『企業税制改革−実証分析と政策提言−』(政策研究シリーズ)日本評論社、6月
高阪章教授Productivity Growth and Industrial Structure in the
Pacific Region,Pacific Economic Outlook/ Structure Project, Japan Committee
for Pacific Economic Outlook, 2000.
「グローバル化と開発戦略：国民経済は死にかけているか」大野・錦見編『開発戦略の再検討：課題と展望』アジア経済研究所
山内直人助教授『市民社会とまちづくり（新時代の都市計画第2巻）』（林泰義編著）、ぎょうせい、5月
『医療・介護の産業分析』（国立社会保障・人口問題研究所編）、東京大学出版会、6月
星野俊也助教授「アメリカとアジア−好調の経済、逡巡の外交」『アジア動向年報・1999年版』(日本貿易振興会アジア経済研究所編)日本貿易振興会アジア経済研究所､５月
辻正次教授「情報技術・教育改革と遠隔教育」『情報通信学会誌』Vol.17,No.3､5月
"An Ordered Probit Analysis of Factors Promoting a Regional Information
Policy Based on Multimedia," Proceedings of International Telecommunications
Society 2000 Meeting, Buenos Aires, Argentina, June
橋本介三教授「新規産業育成と関西経済」『都市問題研究』第52巻第6号､都市問題研究会
森本益之教授「犯罪者処遇論の軌跡と今後の展望」『宮澤浩一先生古稀祝賀論文集』第1巻､5月
野村美明教授「外国会社の規律−居留地からグローバル社会へ」『ジュリスト』1175号、4月
跡田直澄教授「景気対策の有効性はどうすれば回復するか」 (W．スワンラダー氏と共著)『経済セミナー』No.545
、6月
高阪章教授「東アジア経済と中国経済」および「アジア経済危機から学ぶ」，NIRA研究報告書『東アジアの国際経済・金融課題に関する研究』序章および第１章，総合研究開発機構
山内直人助教授「NPO支援税制：「新しい公共」を育てるために」『市民社会とまちづくり』（林泰義編著）、ぎょうせい、5月
「医療の産業組織とオーナーシップ」『医療・介護の産業分析』（国立社会保障・人口問題研究所編）、東京大学出版会、6月
星野俊也助教授「集団的安全保障機能の活性化と今後の在り方」『国連の課題と我が国の果たすべき役割に関する調査』参議院第一特別調査室､4月
「米国の経済制裁とビジネス」外務省委託研究報告『米国におけるビジネスカルチャー』日本国際問題研究所
岡田仁志助手「電子署名・認証法案の問題点に関する考察」『電子情報通信学会技術研究報告』FACE2000-5（東北大学満保雅浩氏と共同）
永松伸吾(D3)「地方財政制度と震災復興」『月刊自治研』vol.42,No.486
辻正次教授「日本型システムの変革迫るIT革命」『経済セミナー』No.544（５月号）
林敏彦教授「IT社会へ即応力磨け」『日本経済新聞』６月７日(朝刊)
「ネットワーク競争での勝利の意味」『論争』（東洋経済新報社）、7月号
黒澤満教授「ＮＰＴ前進に積極的役割を」『朝日新聞(論壇)』4月21日（朝刊）
森本益之教授「菊田幸一編著受刑者の人権と法的地位」（書評）『明治大学社会科学研究所紀要』第38巻2号、4月
跡田直澄教授「経済教室：2１世紀の消費税」『日本経済新聞』4月25日
「外形課税どう見る−大阪府議会参考人に聞く−」(インタビュー)『朝日新聞』5月25日
「景気良くなると府の収入には損(大阪府の外形標準課税導入について)」(インタビュー) 『朝日新聞』５月30日
「低次元で安易(大阪府の外形標準課税導入について)」（コメント）『読売新聞』５月30日
米原謙教授「明治前期の政教関係」『東洋学術研究』第39巻第1号、5月
「日本における西洋政治思想研究の現状と課題」（座談会）『政治思想研究』創刊号、5月
野村美明教授 判例評釈「英国法を準拠法とする保証取引の無因性」『ジュリスト』臨時増刊1179号、6月
山内直人助教授「NPO支援税制かくあるべし｣『月刊Keidanren』（経済団体連合会）､5月
「バザール型都市めざせ」『21世紀大阪流』（大阪都市協会編）、5月
星野俊也助教授「テヘランからのメッセージ」（４月号）、「スーパーチューズデー」（５月号）、「政権交代の波紋」（６月号）、いずれも『グローバル・ヴィジョン』（毎月連載中）
政策提言Columbia University/JIIA, A Call for U.S.-Japan Joint Action: Strengthening
the United Nations' Capability for Ensuring Human Rights and Environmental
Protection, ５月
岡田仁志助手「世界最大規模の電子マネー実験を暮らす」『Capital
Research Net』（野村総合研究所）４月
「信用審査の時代から安全審査の時代へ」『Capital Research Net』（野村総合研究所）５月
「プライバシーとセキュリティのどちらを優先すべきか」『Capital Research Net』（野村総合研究所）６月
宮脇正晴（D2）（翻訳）"Mazarin Gas Carriers Inc. v. The Hyogo
Bank, Ltd.", The Japanese Annual of International Law, No.42.
辻正次教授「高齢化社会における医療・介護・保健・福祉ネットワークの連携のあり方」（報告）生活経済学会平成12年度研究大会、広島修道大学、4月
「日本の工作機械産業の成長と構造変化」(基調講演)IMAC JAPAN第4回大会、5月
「地域情報通信インフラ整備における官民役割分担のあり方」（報告）平成12年度情報通信学会大会、電気通信大学、6月
「少子・高齢化の進行と住宅市場」（報告）生活経済学会関西部会、関西学院大学、6月
"An Ordered Probit Analysis of Factors Promoting a Regional Information
Policy Based on Multimedia," （報告）International Telecommunications
Society 2000 Meeting, Buenos Aires, Argentina, June
高阪章教授｢グローバル化と国際貿易体制｣(講演)関西経済同友会、大阪、6月
"A Quest for A New International Financial Architecture: An Asian-Pacific
Perspective,"（報告）Paper to be presented at the PAFTAD26 on Globalization
in the new Millennium, KIEP, Seoul, Korea, June
"Productivity Growth and Industrial Structure in the Pacific Region,"
（講演）Asian Development Bank Institute (ADBI), Tokyo, June
林敏彦教授「ネットワーク競争の生態」（報告）OR学会関西支部、大阪市、4月
「Access Price Regulation:Theories and Japanese Practice」（報告）郵政研究所ワークショップ、東京、4月
「省庁再編の明と暗」（講演）大阪貿易協会、大阪市、5月
｢応用ミクロ経済学｣（セッション座長）日本経済学会、横浜市立大学、5月
「Access Price Regulation」（報告）相互接続料金国際シンポジウム､学習院大学､5月
「地域通貨の可能性」（報告）日本の金融システムに関する研究会、大阪市、６月
床谷文雄教授「成年後見−どこまで使える、いかに使う」（報告）高齢者生活保障研究会、神戸市外大、６月
"Nichteheliche Lebensgemeinschaft in Japan"（報告）独日法律家協会シンポジウム、ベルリン日独センター、４月
黒澤満教授"Japan's Perspective and Politics on the International
Nuclear
Non-Proliferation Regime," （報告・討論）Nuclear Weapons in Asia Seminar,
Asia-Pacific Center for Security Studies, Honolulu, U.S. April
「核兵器廃絶への道−NPT再検討会議を終わって」（講演）関西プレスクラブ､大阪､5月
"Nuclear Disarmament and NPT Review Conference,"（講演）The Japan
Foundation Japanese-Language Insititute, Kansai, 大阪、5月
「NPT運用検討会議の開催結果と今後の核不拡散・核軍縮の課題」（報告）核不拡散・核軍縮問題懇談会、東京、6月
"TMD,NMD and Arms Control,"（報告、討論）East Asia Regional Security
Futures: Theater Missile Defense Implications, 東京、６月
「NPT運用検討会議の評価」（報告）軍備管理軍縮と安全保障研究会、東京、６月
跡田直澄教授「NPOと企業のパートナーシップ」シンポジウム、淡路夢舞台国際会議場メインホール、6月
山内直人助教授"Giving and Volunteering in Japan:New Findings
from New Survey Data,"(with Yusuke Kamiya)日本経済学会春季大会、横浜市立大学、5月
星野俊也助教授「コソボと人道的介入」（報告）日本国際連合学会、東京、5月
「紛争予防におけるNGOの役割」シンポジウム（討論）日本国際問題研究所・日本予防外交センター、東京、６月
九州・沖縄サミット記念シンポジウム「21世紀の展望：包括的紛争予防を目指して」（討論）国際交流基金・日本国際問題研究所、東京、6月
Colin MCKENZIE助教授 粕谷氏の"Downward Price Rigidity of
the Japanese CPI - Analysis by Probability Density Functions and Spatial
Density Functions," 日本経済学会春季大会、横浜市立大学、5月
「マクロ経済学の実証的課題」(セッション座長)日本経済学会春季大会､横浜市立大学､5月
原田・伊藤氏の｢ジャパン・プレミアムと株価による銀行危機の分析｣ 日本ファイナンス学会、上智大学、６月
"Price Collusion and Deregulation in the Japanese Retail Gasoline Market"（報告）James
Cook University(豪)､６月
"Recent developments in the Japanese economy and economic policy"(報告)、Queensland州総理府（豪）、６月
松繁寿和助教授「自営業の資質」（討論）日本経済学会、横浜市立大学 5月
「シックハウス1999年度調査報告」（講演）シックハウスを考える会調査報告会、奈良、4月
「室内ホルムアルデヒド濃度と疾病に関する分析」（講演）シックハウスシンポジュウムin大阪、6月
阪口規純講師「国連の平和強制行動への日本の参加の可能性と限界」（報告）日本国際政治学会研究大会､名古屋国際会議場､5月
Ujo GOTO and Colin MCKENZIE, "Price Collusion and Deregulation in
the Japanese Retail Gasoline Market,"
日本経済学会春季大会、横浜市立大学、5月
岡田仁志助手「電子署名・認証法案の問題点に関する考察」（報告）東京工業大学、5月
「電子マネーの高度実用化に向けて」（講演）近畿郵政局、5月
「電子マネーの現状と未来」（講演）グロービス大阪校、5月
高阪章教授「韓国の資本自由化」に関する現地調査、ソウル､6月
星野俊也助教授「紛争予防問題に関する調査」、アメリカ､5月
松繁寿和助教授「ポジティブアクション好事例研究調査」 宮崎、京都、徳山、沖縄5、6月
福留恵子（D2）「女性の就業と在宅ワークに関するアンケート」（株）NTTデータ（システム科学研究所）、首都圏、4月
辻正次教授「国際分業の新潮流〜グローバル化」研究主査、アジア経済研究所
林敏彦教授 阪神・淡路震災復興計画・後期5カ年推進方策策定委員会委員(兵庫県）､4月
国際経済フォーラム企画委員会委員（兵庫県）､6月
岡山21経済国際化戦略会議委員(岡山県)､6月
総合事業等審査会委員（兵庫県）､6月
黒澤満教授2000年NPT運用検討会議日本政府代表の顧問、ニューヨーク、4-5月
橋本介三教授岡山県県政オピニオン会議委員
大阪税関行政懇談会委員（大阪税関）
床谷文雄教授社団法人家庭養護促進協会理事､5月（再任）
長岡京市情報公開・個人情報保護審査会委員､5月
家族〈社会と法〉学会企画委員､６月
星野俊也助教授豪・ウーロンゴン大学人文学部客員研究員、4月〜7月
岡田仁志助手電子情報通信学会 情報文化と倫理研究会 幹事、６月