パンフ、ポスターの改訂版パンフ、ポスターの改訂版OSIPPの概要を説明するパンフレットと、入学志願者を募るポスターの改訂版がこのほどできあがった（＝写真）。パンフレットは4頁増えA4版34頁。今年のはパンフレット、ポスターともに薄いライムグリーンの色調。
大阪大学国際公共政策学会（OSIPP学会）の総会が６月29日、OSIPP棟６階会議室で開かれた。同学会は98年5月に発足し、主にOSIPPの教官、学生、卒業生らが会員になり、紀要の発行や講演会を主催している。
総会では辻正次研究科長の挨拶の後、昨年度の活動報告、会計報告および今年度の活動計画、会計予算についての報告があった。昨年度は2回の紀要発行、4回の講演会開催があり、今年度も同様の計画。
総会後、在大阪・神戸アメリカ総領事のロバート・ルーダン氏による「日米経済関係と国際公共政策」と題した講演会が開かれた。
日本通の同氏は、日米の経済を比較し、日本はアメリカに比して計画経済的な要素が目立ち、公共事業に頼る面が大きいと指摘。また、今後の日本の景気回復のためには、公共事業ではなく規制緩和が必要と強調し、日本のためだけでなくグローバルな影響をも考慮して、日本経済の回復に大きな期待を寄せていた。
また6月23日にも同学会主催の講演会がOSIPP棟で開かれ、郵政審議官の品川萬里氏が、「世界のサイバースペース政策について−ITサミットを前にして」と題して報告した。
「時間・空間距離革命、コミュニケーション革命、意思決定プロセス革命がもたらされることがIT革命の革命たる所以。時間と距離を前提とする社会システムが不要になることは明白であり、新たな法律制度、経済形態を構築する必要があるが、そのためにはスピード感に勝る民間への権限譲渡が必要」と指摘。沖縄サミットがITサミットと呼ばれるのは、ITがあらゆる国における最重要政策課題であることを示しているが、品川氏は「１つの課題が国の枠を超えて１つの政策となるのは人類始まって以来のこと。サイバースペースの発見は新大陸の発見と同等の重さを持つ」と、その重要性を強調した。
黒澤満教授は5月24日、大阪市内のホテルで開かれた関西プレスクラブ定例昼食会に招かれ、「核兵器廃絶への道−NPT再検討会議を終わって」と題する講演を行った。
NPT再検討会議は、1970年に発効したNPT（核不拡散条約）の履行状況を定期的に検討、見なおす会議で、今回黒澤教授は日本政府顧問として4月から約1ヶ月間、国連で行われたこの会議に出席した。
同教授は、当初、インドとパキスタンの核実験、米上院のCTBT（包括的核実験禁止条約）批准拒否などから悲観論もあったが、最終文書では核保有5カ国が初めて合同で核完全廃絶を明確に約束することになり一定の成果はあった、と今回の再検討会議を評価。唯一の被爆国である日本は、アメリカの核の傘の下にある関係から自己規制をして思いきった発言ができないが、今回オーストラリアと共同提案した8項目提案は、対立する新アジェンダ連合と核保有国双方に対し会議の落としどころとして意義があったと解説した。
OSIPPとの共催による「ドイツ現代史学会第23回大会」が7月1-2日、阪大で開催された。
1日はまずOSIPPを代表し床谷文雄教授が挨拶。「統一ドイツの10年」と題するシンポジウムでは法状況、社会的市場経済、フェミニスト、文化状況など多角的にドイツの今が検証され、OSIPP出身の大笹みどり氏も「統一ドイツとPDS（民主的社会主義党）の10年」と題して報告した。
2日は午前は大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事のヨハネス・プライジンガー氏が「ドイツは何処へ：ヨーロッパ統合かそれとも未来への回帰か」と題して講演。午後はOSIPPの木戸衛一助教授が司会し、活発な討論を交わした。
OSIPPが編集・発行する紀要『国際公共政策』第4巻2号（2000年3月）がこのほど発行された。通巻6号目の今号は全228頁で、論文12編を所収。浜田浩児教授の「公的年金の報酬比例部分の必要性」、松繁寿和助教授の「キャリアマラソンの序盤：文系大卒ホワイトカラーの異動と選抜」という教官の論文2編と、三井情報開発（株）総合研究所・主任研究員の三好博昭氏の「移民の及ぼす経済的影響」など修了者、単位取得退学者らの論文3編、博士後期課程の学生による論文７編が掲載されている。