学位記授与式 博士12人、修士33人に


博士総代に74歳神田氏、電子マネー研究

 

 大阪大学学位記授与式が3月24日、吹田キャンパスの体育館で行われ、OSIPPでは修士(国際公共政策)の学位が33人に、博士(国際公共政策)の学位が11人(うち課程博士9人、論文博士2人)に、それぞれ授与された。この他、1人が昨年に論文博士の学位を授与されており、99年度の博士取得者としては12人となる。
 式は全学の大学院合同で行われ、OSIPPでは修士総代として笠原久美子さんが、博士総代として神田延祐さんが、それぞれ岸本忠三総長から学位記を受け取った。
 式後は別会場で祝賀記念パーティが開かれ、黒澤満研究科長から一人ひとりに学位記が手渡された。会場には修了生、教官、在学生ら約50人が集い、苦労と学恩を振り返りながら歓談。74歳で博士の学位を取得した神田さんは「年だし学問も進歩しているので、ついていけるのかと→→思ったが、皆さんのおかげで存外楽しく勉強できた。『老いて学ばば死して朽ちず』と言うが、私もOSIPPで人生の張りを得た。今後も電子マネーの問題をフォローしていきたい」と話し、大きな祝福と賞賛を浴びていた(なお、神田さんの博士授与の記事が3月25日付け『朝日新聞』夕刊に掲載された)。

学位取得者氏名、論文題目一覧

順不同、敬称略

=修士(国際公共政策)=


▼荒井弥信「ABM条約とABM−TMDディマケーション合意」▼碇井良平「日本のエネルギー安全保障と天然ガス−北東アジアにおける天然ガスパイプライン網建設構想の検討−」▼内河友規「大規模自然災害からの復興と公的支援−ヘドニック・アプローチによる阪神・淡路大震災関連財政支出の便益評価−」▼小川賢「大規模商業店舗における特殊商慣行の理論的分析」▼葛西進司「カリフォルニア州の住民提案「プロポジション187」−非合法外国人への公共サービス等拒否問題をめぐって−」▼笠原久美子「オーストラリアにおける国内人権機関の制度と運用−女子差別撤廃条約の実施を中心に−」▼邱梅「中国の人口問題と持続可能な開発」▼鷹岡澄子「Prices and R&D as Signals of Product Quality in a Monopolistic Market」▼多田透「国連集団安全保障体制における抑止機能の検証−国際レジーム論と規範の見地から−」▼CHANANYA PUNNARUGSA「リサイクル製品の販売促進戦略−消費者行動分析を通して−」▼中内政貴「民族紛争の予防に関する欧州安全保障協力会議(OSCE)の機能−バルト諸国とモルドバの事例を中心に−」▼中谷百合子「外国人の緊急医療権の保障−憲法25条からの考察−」▼橋本恵子「アジアにおける共通通貨性の検討−欧州との比較において−」▼呂峰来「農村労働力流入地域における出稼ぎ労働者の就業と賃金に関する研究−中国・大連市の事例から−」▼LAORUJIJINDA PIMSIRI「依頼主・代理人関係としてのPFI」▼岩附由香「インドの児童労働の研究−センサスとNSSデータによる分析−」▼渕上晶代「NATOと地域的安全保障機構−コソボの事例を中心に−」▼國光靖子「アメリカの対外政策にみるアンビバレンス−冷戦初期の台湾問題を事例に−」▼海老池雅司「国際競争力−シンガポール航空SIAの事例から−」▼大河内淑恵「容器包装廃棄物をめぐる諸問題とプレサイクル優先の制度設計」▼岡部宏彦「日本におけるベンチャービジネス育成施策−人的資源流動の促進と終身雇用制−」▼小林恵「共同の取引拒絶」における法適用に関する一考察−競争の実質的制限の解釈を中心に−」▼主原昭「太陽光エネルギー利用促進のための政策分析」▼蒋微筱「中国における関税政策の経済厚生分析−一般応用均衡分析−」▼木晶子「一般廃棄物処理−技術とシステムの視点から−」▼田上太「これからの地方自治と住民投票制度−地方自治レベルにおける住民投票制度の法制化について−」▼長谷川智子「90年代における労働供給と賃金構造」▼末村祐子「日米比較からみたNPOの政策形成機能」▼福田章人「証券労働市場における再就職行動の分析−ある証券企業のマイクロデータをもとに−」▼松井美香「医療費の適正化を求めて−自己負担額と高齢者の受診行動」▼RAPHEAL KOH「AN EVALUATION OF THE CAPITAL CONTROL AND THE EXPANSIONARY POLICY IN MALAYSIA:A CASE STUDY USING THE RMSM-XX MODEL」▼陳紹桟「A Welfare Analysis of the Foreign Labor Employment Levy in a Computable General Equilibrium Model-A Case in Malaysia」▼劉源「中国地域格差と輸送コスト一般均衡モデルの応用」

=博士(国際公共政策)=

▼佐渡紀子「欧州における信頼安全醸成措置」▼中川幾郎「文化・芸術と自治体文化政策−地方分権下における自治体文化政策の理論モデル形成−」▼車周昊「国際関係理論の変容とポスト冷戦期の日米中関係(安全保障問題を中心に)−リアリズムとリベラリズムを越えて−」▼後藤宇生「規制緩和と企業行動−日本の石油産業のケース−」▼吉田有里「厚生分析と制度改革−計算可能型一般均衡モデルを用いたシミュレーション分析−」▼大西斎「教育権論争の軌跡とその法的考察−欧米諸国における教育機能の検討と教育参画の提唱を含めて−」▼神田延祐「電子マネーの将来性について」▼田中宏樹「公的資本形成の政策評価」▼雨宮康樹「フランス労働市場における構造変化の実証的研究−基盤としての内部労働市場とニューテクノクラートの台頭−」(以上、課程博士)
▼上園忠弘「企業人の情報倫理−ホイッスルブローイングを軸として」▼飯田善郎「寡占下での共有資源問題」▼櫻田大造「カナダ外交政策論の研究−トルドー期を中心に」(以上、論文博士)


7期生58人が入学

99年度志願者は過去最高を記録

 OSIPPの入学式が4月3日、OSIPP棟の講義シアターで行われ、7期生として58人が入学した。これで今年度、在籍する院生は博士前期(修士)課程が85人、同後期課程が75人で、計160人となる(休学者など含む)。
 99年度は、博士前期課程には165人(一般117人、社会人28人、留学生20人)が志願、全員が受験し49人が合格、うち39人(一般25人、社会人9人、留学生5人)が入学した。競争率(志願者数÷定員)は約4.7倍。同後期課程には44人(一般18人、社会人19人、留学生7人)が志願、全員が受験し22人が合格、うち19人(一般8人、社会人9人、留学生2人)が入学した。競争率は約2.1倍。博士前期、後期あわせた新入生全体の約31%を社会人学生が占めている。約12%が留学生。年齢層も23歳から56歳と幅広い。昨年度の志願者総数は209人で、これは過去最高。
 2001年度入学希望者の入学試験は、秋と冬に行われる。


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