赤井　伸郎

研究テーマ

公共経済学、公共経営、財政学、地方分権、公共ガバナンス

研究紹介

公共経済学は、市場が効率的な資源配分を実現できない「市場の失敗」のメカニズムを解明し、その是正に向けた政策を検討する学問です。しかし、政策を実施する主体である政府も常に適切に機能するとは限りません。政府の情報不足や制度上の制約、関係主体間の利害対立などによって生じる「政府の失敗」をいかに防ぐかも、公共経済学の重要な研究課題です。私は、こうした問題に対して、理論分析と実証分析の両面から研究を行っています。

研究テーマの一つとして、国と地方自治体の政府間財政制度に関する研究があります。日本の行政システムは、中央政府（国）と地方自治体（都道府県・市町村）によって構成されていますが、地方自治体の行動は国が制定する法律や財政制度によって大きな影響を受けています。そのため、国と地方自治体の関係は、経済学における「プリンシパル＝エージェント関係」として捉えることができます。

この政府間関係には、情報の非対称性や外部性、モラルハザードなどの要因が存在し、非効率な政策運営や財政規律の低下を引き起こす可能性があります。例えば、夕張市の財政破綻は、政府間ガバナンスの課題が顕在化した事例の一つとして位置付けることができます。そこで私は、国と地方自治体の関係に着目し、望ましい財政ルールや監視制度、情報開示のあり方など、効果的なガバナンス制度の設計について理論的・実証的に研究しています。

また、非効率な財政運営は財政赤字の拡大を通じて将来世代への負担を増加させます。日本の財政は、国際的に見ても歳出規模に対して歳入が十分ではなく、財政の持続可能性が重要な課題となっています。この課題に対応するためには、①歳出と歳入の適切なバランスを確保すること、②限られた財源を真に必要な政策に重点配分すること、③必要な財源を安定的に確保することが求められます。そのためには、政府の行動を適切に規律づける制度設計やガバナンスの仕組みを構築することが不可欠であり、これが私の研究の中心的な関心の一つとなっています。（以下の図からわかるように、日本は、世界の諸国と比較して、歳出と歳入がアンバランスな状態にあります。）

学生へのメッセージ

望ましい制度を設計するためには、「制度が人々にどのようなインセンティブを与え、その結果としてどのような行動が生じるのか」を理解することが重要です。そのためには、理論と実証の両方の視点が欠かせません。

例えば、ゲーム理論を用いて人々や政府の行動仮説を導き、その仮説を実際のデータによって検証することができれば、より説得力のある政策提言につながります。一方で、分析結果は用いるデータや分析手法によって異なることも少なくありません。そのような場合には、なぜ結果が異なるのかを理論的な視点から再検討し、新たな要因を組み込んだ仮説を構築することが求められます。

理論と実証を往復しながら社会現象を多面的に理解し、エビデンスに基づいて政策を考える姿勢は、研究者だけでなく、行政や企業などさまざまな分野で活躍するための重要な力となります。OSIPPでの学びを通じて、そのような思考力と分析力を身に付けてもらえればと思います。