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この何年か関わっているPECC（太平洋経済協力会議）での、比較的政策志向の強い調査研究の一部を紹介する。筆者が主査を務める「PEO（太平洋経済展望）／構造問題」グループはこの地域の中長期の政策課題を扱ってきた。ここでは、最近の研究課題「為替変動とマクロ経済運営」を取り上げて、問題のありかを考えたい。
95年4月に急激な円高進行で円が1ドル=90円を切ったことを覚えておられるだろうか？この伏線は前年12月のメキシコ通貨危機にあった。95年初めと今年97年5月の、タイ通貨のバーツ危機も、実はこの円高と同根だ。「風が吹けば桶屋がもうかる」というわけで、説明を要する。
筆者が大阪大学に赴任する直前の94年3月、クアラルンプールでPECC総会が開かれた。たまたまメキシコ大使館のパーティに招待されたのだが、折りしもメキシコ大統領選挙の野党側有力候補が暗殺され、その政治経済的影響について、関係者は不安げな様子であった。今にして思えば，「メキシコ危機の通奏低音が響き始めた」とでもいうところだ。
というのは、それまで低下を続けていた米国の金利がその年の初めに反転し、低利を嫌って海外証券投資へ向かっていた米国機関投資家が、再び国内に目を向け始めた矢先だったからだ。メキシコは90年代に入って、NAFTA加盟の前提条件として国内経済の構造改革に取り組み､｢エマージング・マーケット」として華々しく登場した。先進国経済の低迷により、行き場を失った国際証券投資はこれを好感して（その他の中南米諸国にも）大量に流入、93年はそのピークの年であった。
これに対して、94年はメキシコにとって、さながら下り坂を転げ落ちる1年となった。メキシコの通貨当局はインフレ抑制のために名目為替レートを価格安定の錨（anchor）にしようとし、米ドルにペッグしていた。ネットの資本流入が縮小すると、為替レートを維持するための市場介入によって外貨準備は急速に減少する。政治不安はこの動きを加速した。94年3月の暗殺時には104億ドル、6月の内相辞任で30億ドル、11月の検事総長スキャンダルで37億ドル、12月のゲリラ活発化で15億ドルが失われたといわれる。大幅切り下げとフロート移行を余儀なくされた12月までの間に、外貨準備は、実に年初の250億ドルから60億ドルへと約5分の1に急減した。
投資家はいつものように｢あつものに懲りてなますを吹く｣から､エマージング・マーケットではアルゼンチンからタイまで国際証券資本が引き揚げ､それによる通貨不安は遠く太平洋を越えて東南アジアにまで達したというわけだ。
で、円高との関係はいかに？ ラテンアメリカは米国の｢裏庭｣といわれる。各国は証券資本だけではなく、貿易・直接投資を通じて米国と密接な関係をもっており、ラテンアメリカ全体への「テキーラ効果」(=メキシコ危機の波及効果)は米国の成長にとってマイナス材料であるとみなされた。95年の急激な円高は、この思惑によるドル売りが一因だったと思われるのである。
東アジアの場合、幸いにして「テキーラ効果｣は小さく､しかも短命であった。マクロ経済の安定性がラテンアメリカ諸国に比べて頑健であることも原因だ。けれども、メキシコ危機は大事な警告と受けとめるべきだと認識された（東アジア通貨当局間で介入資金相互融通協定が結ばれるに至った）。一つには、各「エマージング・マーケット」経済がこれからますます国際資本市場の統合化・証券化の波に巻き込まれて行くであろうこと､そして､発展の遅れが目立つ各国国内金融資本市場の改革・自由化を進めて行くとき、国際資本フローは国内金融システムを不安定化することが確実だからだ（97年のバーツ危機はその表れだ）。
為替レートはどの程度伸縮的であるべきか、持続的成長を保証する内外バランスをどうとるべきか、資本市場自由化の適切な進め方は何か、など新たな国際経済環境に向けて、マクロ経済運営のあり方が再点検を迫られている。
｢収益確保が一義的目標でなく、社会に向かってグローバルに貢献できるようなシンクタンクを目指してます｣。日本総研関西研究事業本部長の西村信幸さんは熱を込めて語る。同社は､｢日本情報サービス｣として1969年に設立され、1989年にシンクタンク部門が追加されて、「日本総合研究所」となった。
特徴としては3点あげられる。一つ目は、100%金融系のシンクタンクと異なり、住友グループを主体とした、メーカーも含む多業種の株主から成り立っているので、広範な業種を網羅できること。シンクタンク部門とシステム部門が一体統合化されている点。さらに、実践的ノウハウの蓄積があるので、事業を立ち上げるインキュベーション業務にも自信をもっていること。
｢知識エンジニアリング｣（情報を知識化し、それを組み立てて新たな価値を創造すること）を合い言葉に、｢実効性と斬新性を重視した、本物志向｣を基本スタンスに置く｡具体的には、環境、高齢化、少子化などの問題にも対応、東南アジア諸国ではシンクタンクが国家政策に影響を与えているように、同社も政策提言能力に磨きをかける。特に、日本の経済社会改善のため、「国政に対するドラスティックな批判、提言」も同社なら可能だという。
伸び伸びした社風で、フレックスな勤務制度｡ニューヨーク､ロンドン､シンガポール､香港に研究拠点があり､将来は中国にも｡機関紙｢アジア エコノミック レビュー｣､「Japan Research Review」を発行している｡
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