森本益之教授『刑事政策講義第3版』（編著）、有斐閣、3月 『法学要論改訂版』嵯峨野書院、3月
辻正次教授 Privatization, Deregulation and Institutional Framework(共編著),
Institute of Development Economies,3月
跡田直澄教授『責任と信頼の企業税制改革−サステイナブルな財政のもとで国際化・高齢化に対応するために−』国際研究奨学財団、3月
黒澤満教授"A U.S.-Russia Bilateral Cut-Off Treaty, Osaka
University Law Review, No.46,2月
辻正次教授"Deregulation in the Japanese Telecommunications
Market: New Regulatory Schemes" in Kagami & Tsuji eds. Privatization,
Deregulation and Institutional Framework, IDE
森本益之教授「刑事政策の社会化傾向について」『産大法学』32巻2・3合併号
高阪章教授「東アジア通貨危機とその後」『日本経済研究センター会報』99年1月号
「アジア経済危機に見る金融グローバル化の機会とリスク」『NIRA政策研究』99年1月号
野村美明教授"The Law Applicable to the Assignment of Receivables:
Japanese Conflict-of-Law Rules in the Age of Securitization", The Japanese
Annual of International Law,No.41,3月
跡田直澄教授「企業税制と法人の税負担の国際比較」（日高・吉田と共著）『国際研究奨学財団Discussion
Paper』No.1、3月
「厚生年金改革と企業の公的負担」（赤木・佐藤と共著）『国際研究奨学財団Discussion
Paper』No.2、3月
「中小企業政策の有効性について−中小企業の実態に関する日米比較を通して−」（吉田有里と共著）『国際研究奨学財団Discussion
Paper』No.4、3月
「新たな中小企業政策の構築に向けて」（吉田有里と共著）『国際税制研究』No.2､3月
猪木武徳教授「労働法制と労働市場」『日本労働研究機構雑誌』第463号、１月号
「野心と成熟をどう両立させるのか」『論争 東洋経済』１月号
「近代都市と失業者群 −戦間期日本の場合−」青木他編『近代日本文化論』第５巻（岩波書店）
「この「禍機」をどう生かすか −その中・長期的プラン−」『中央公論』４月号
下村研一助教授"Beyond Nash bargaining theory: the Nash set,"
(with Roberto Serrano) Journal of Economic Theory, vol.83
山内直人助教授"The Theory of Charitable Donations: An Overview",
Osaka Economic Papers, Vol.48,No.3-4
「ＮＰＯの財政基盤を強化するには」『経済セミナー』No.530,99年3月号
「国際比較から見た日本のＮＰＯ」（清水裕子と共著）『公益法人』Vol.28,No.3,3月号
「21世紀はＮＰＯの時代になるか」『月刊経営者』No.627,4月号
星野俊也助教授「米国の多国間主義とアジア太平洋戦略」日本国際問題研究所『米国の対アジア太平洋安全保障戦略の将来方向と日米安保のあり方』（平成10年度外務省委託研究報告書）、3月
「クリントン政権とアジア」日本国際問題研究所『クリントン政権と議会』（平成10年度外務省委託研究報告書）、3月
「米国外交の原則と中東」日本国際問題研究所『米国の対外政策と中東』（平成10年度外務省委託研究報告書）、3月
饗場和彦（D3）「微光差すか、ボスニアの戦後−デイトン和平後3年の経緯と今後」『軍縮問題資料』2月号no.220
清水裕子(D2)「国際比較から見た日本のＮＰＯ」『公益法人』Vol.28,No.3,3月号（山内直人助教授と共著）
中川幾郎（D2）「芸術文化の公的振興に関する理論的根拠について−英国芸術評議会の現状を通じて−」帝塚山大学法政策学部紀要『帝塚山法学』第2号
「2020年の都市を展望する」『都市計画２１６』Vol.47/No.5（橋本介三教授、坂田祐輔氏との共著）
「自治体文化行政と文化施設の役割」豊田市文教施設協会『20周年記念誌』3月
吉川英一郎（D1）「渉外法務ノート（強い国際法務部門をめざして）
第1回 国際企業における法務部門の役割と機能」『月刊国際法務戦略』8巻1号
「渉外法務ノート（強い国際法務部門をめざして） 第2回 準拠法・国際裁判管轄権」『月刊国際法務戦略』8巻2号
永松伸吾（D1）「震災と家計資産に関する考察」『大阪大学ディスカッションペーパー』1999.3
佐藤徹（M2）、川崎健次、中口毅博、「市民の行動に伴うＣＯ２排出量の削減可能性〜アンケート調査に基づく豊中市のＣＯ２排出予測・シミュレーション〜」『日本計画行政学会関西支部年報』18号
黒澤満教授「核兵器の先制不使用」『朝日新聞』2月8日
「第７回カーネギー国際不拡散会議」『核物質管理センターニュース』Vol.23,No.3,3月
林敏彦教授「経済基本法の構想」『創文』１月号
インタビュー「まちづくりの主役たち」『ＲＯＵＮＤ近畿』99.1､Vol.36
米原謙教授「学会展望（政治思想史・日本およびアジアの項）」『政治学会年報』98年度
床谷文雄教授（判例評論）「相続人に対する遺贈と民法１０３４条にいう目的の価額」『私法判例リマークス』18号、2月
辻正次教授「競争を越えリーダーに」『朝日新聞』3月31日
野村美明教授（判例評釈）「日本法人がドイツに居住する日本人に対して契約上の金銭債務の履行を求める訴訟につき日本の国際裁判管轄が否定された事例」『私法判例リマークス』18号、2月
高阪章教授（書評）浦田秀次郎・木下俊彦編著『２１世紀のアジア経済』『日本経済研究センター会報』99年3月号
「アジア経済の回復はいつか」『経済セミナー』99年4月号
跡田直澄教授「景気拡大策効果なし」『Intellectual Cabinet』創刊１号
猪木武徳教授「Econの風景」『経済セミナー』１月
「座談会・21世紀の日本への提言1−4」『読売新聞』1月3−6日
「深層への思考・経済再生戦略考」『毎日新聞』1月12日
Colin MCKENZIE助教授"Time Series and Dynamic Models"（Book
Review）,Journal of Applied Econometrics, Vol.13,No.6
山内直人助教授（翻訳）『ＮＰＯ最前線：岐路に立つアメリカ市民社会』（Lester
M. Salamon著、岩波書店）
「ＮＰＯに求められる自己革新」『国民生活』99年4月号
「ＮＰＯ学会の仕掛人」『経済セミナー』No.530,3月号
星野俊也助教授「日米韓提携外交の好機」『グローバル・ヴィジョン』1−2月合併号
「大統領弾劾裁判」『グローバル・ヴィジョン』3月号（毎月連載中）
中川幾郎（D2）「文化と地域振興」（講演記録）近畿通産局機関誌『マンスリーきんき』１月
岩附由香(M2)「新春エッセー 子どもたちの声を聞こう（児童労働について）」『週間労働ニュース』1月1日号
黒澤満教授"Nuclear Disarmament Towards 2000 Review Conference,"（報告）Seventh
Carnegie International Non-Proliferation Conference, Washington, D.C., U.S.,1月
「第７回カーネギー国際不拡散会議」（報告）原子力平和利用・核不拡散政策研究会、東京、1月
「核軍縮を巡る最近の動向−新アジェンダ連合と先制不使用」日本国際フォーラム／核軍縮・原子力外交研究会、東京、1月
「最近の核軍縮をめぐる世界の動向」（講演）長崎市・長崎平和推進協会／核兵器廃絶を考える市民フォーラム、長崎市、1月
「原子力と国際政治−核不拡散の観点から」（講演）日本原子力学会関西支部／関西原子力懇談会、大阪、2月
"START and CTBT"，"Japan's assistance to the Elimination
of Nuclear Weapons in the Former Soviet Union"（報告）U.S.-Japan Nuclear
Non-Proliferation Dialogue, Tokyo, 3月
「日本国際プリゼンテーション・コンクール／核軍縮・核不拡散の未来−国際社会そして日本は何をなすべきか」外務省・日本外交協会主催（審査）、東京、3月
林敏彦教授「日本経済回復のシナリオと問題点」日本貿易会関西事務所第10回説明懇談会、1月
「新しい地域経済システムと都市コミュニティについて」阪神淡路大震災４周年記念事業「総合フォーラム」、1月
「情報テクノロジーとニューエコノミー:日本の選択」マルチメディア異業種交流会､1月
「99年は0.5%のプラス成長に」経済講演会（中国銀行、岡山経済研究所主催､津山商工会議所共催）、1月
「日本版ＰＦＩの行方」日本経済研究センター講演会、2月
「日米経済・通商関係−現状と将来の展望を探る−」日米経済セミナー（駐大阪・神戸アメリカ合衆国領事館主催）、3月
「ＰＦＩシンポジウム」（内閣官房内閣内政審議室、経済企画庁、国土庁主催）、3月
「ＰＦＩと関西経済」通商産業省主催シンポジウム記念講演会、3月
辻正次教授"The Role of Tele-Medicine in the Aging Society",
Annual Meeting of Association of American Geographers, Honolulu, Hawaii,
3月
野村美明教授"Globalization of Finance: How to Deal with Mandatory
Rules"（報告）「日独シンポジウム・グローバリゼーションと法、取引、企業
― 21世紀の新秩序を求めて」、アクロス福岡、3月
高阪章教授"International Workshop on International Migration
and Labour Markets in Asia"（報告）, Japan Institute of Labour, Tokyo,1月
"Pacific Economic Outlook / Structure Specialist Meeting on Productivity
Growth and Industrial Structure in the Pacific Region"（座長）, Japan
Committee for Pacific Economic Outlook, Osaka，3月
"International Workshop and Open Seminar on Reconsideration of Development
Strategies toward the 21st Century"（座長､司会）, Institute of Developing
Economies, Tokyo, 3月
"Seminar on ASEAN Financial Policy and Macroeconomic Management"（報告）,
Japan International Cooperation Agency(JICA), Tokyo, 3月
「金融グローバル化の機会とリスク」（講演）関西経済研究センター､大阪､2月
跡田直澄教授「ＮＰＯの制度改革」（司会）日本ＮＰＯ学会設立総会および第１回大会、慶應義塾大学、3月
下村研一助教授"Information Aggregation and Rational Expectations
in Markets: Laboratory Experimental Results and Applications"（講演）
by Charles Plott (Professor, Calfornia Institute of Technology)
「国際シンポジウムNew Development in Experimental Economics」（司会）大阪大学、3月
山内直人助教授「ＮＰＯの国際比較：世界的非営利革命をどうみるか（Comparing
Nonprofits Internationally）」（司会、討論）日本ＮＰＯ学会第１回年次大会、慶應義塾大学、3月
星野俊也助教授「防衛研究所国際シンポジウム・21世紀初頭における北東アジアの戦略環境」（報告）、東京、1月
「クリントン政権とアジア」（報告）「クリントン政権と議会」研究会、国際問題研究所、1月
"The Philippines and Northeast Asia: A Japanese Perspective,"（報告）De
la Salle University Conference on The Philippines and Northeast Asia toward
the 21st Century， Manila, the Philippines,2月
小原美紀助手「借入れ制約と消費行動：誰が借入れ制約にあっているか」（報告）ファイナンスフォーラム、1月
"Consumption Insurance Between Japanese Households"（報告）、立命館大学経済学部セミナー、3月
初谷勇（D3）「NPO政策の現状とその課題-地域国際化政策の場合-」（報告）日本NPO学会、慶応義塾大学、3月
清水裕子(D2)「民間非営利セクターの経済規模推計−JHCNPの結果を中心に−」（報告）日本ＮＰＯ学会、慶応義塾大学、3月
吉岡悦子(M2)「日本における非営利セクターの労働市場−就業者の現状と将来−」（報告）日本ＮＰＯ学会、慶応義塾大学、3月
末村祐子（M1)「ＮＰＯと行政のパートナーシップ−自治体国際協力・交流活動とＮＧＯ−」（報告）日本ＮＰＯ学会、慶応義塾大学、3月
中川幾郎（D2）「こどもと人権」（講演）大阪府岬町立淡輪幼稚園職員研修、1月
団体協会主催『舞台芸術フェア』シンポジウム「地域こども文化プランへの提言」（コーディネーター）2月
「第６回伊丹学講座 市民文化の花を咲かせませんか/まちの文化は市民の文化」（講演）伊丹文化ホール、2月
「東住吉区育和まちづくりフォーラム設立記念講演会 まちづくりと市民文化｣（講演）2月
「地域づくり出前講座 豊中のコミュニティの現場から｣(講演)､兵庫県中町中央公民館､1月
岡田仁志（D1）「電子マネーの戦略と最新動向：使える電子マネーの運営と利用のために」(講演)東京・九段市ビル、2月
新井圭太（D1）「交通基盤整備投資の経済効果」（報告）公益事業学会、関西電力、2月
岡村薫（M2）「日本の電力政策における風力発電への取り組み〜EUとの比較において」（報告）自然エネルギー普及研究会、京都市、3月
岩附由香(M2)「インドの働く子どもを支援して〜私たちがつくるNGO活動」（講演）みのお地球市民スクール'98、2月
辻正次教授「米国における技術移転の現地調査」、2月
高阪章教授「21世紀の開発戦略」に関する調査研究､ワシントン/ニューヨーク､2月
星野俊也助教授「朝鮮半島と国連」調査、米国立公文書館、ワシントンDC、2−3月
坂田裕輔(D3)、安田拡（D1）、塩谷雅弘(D1)「調査報告 阪神・淡路震災地域における文化産業の産業連関分析」(財団法人「阪神・淡路大震災記念協会」からの委託で「OSIPP産業連関ワークショップ」として調査・分析)
98年11月〜99年3月
坂田裕輔(D3)、安田拡（D1）、永松伸吾(D1)、池田佳織(M2)、内河友視(M1)他『NHKスペシャル「取り残された復興」(1月17日放送)のデータ分析プロジェクト』(NHK神戸放送局との共同プロジェクトとして阪神・淡路大震災の復興関連予算データの編集・分析を院生有志で担当)98年12〜99年1月
辻正次教授「郵政研究所外部評価準備委員会」委員
森本益之教授「国立大学協会・大学教育におけるリベラルアーツの役割をめぐる特別委員会」委員
高阪章教授「経済審議会『グローバリゼーション』部会」特別委員（経済企画庁）、１月
星野俊也助教授「日本国連学会『2000年国連総会提言』プロジェクト」起草委員､1月
中川幾郎（D2）「東大阪市文化的資源まちづくり活用調査地域検討委員会」副会長
岡田仁志（D1）「電脳社会のプライバシー：電子マネーが選択する電脳タイプとグリーンカード」(論文）『第8回学生・情報通信論文ISID賞（電通国際情報サービス）・第１位』3月
「マルチメディアによるパラダイムの転換：国境の超越と個性の開花」（論文）『第４回ＪＭＦ日本マルチメディア大賞（日本マルチメディア・フォーラム）・特別賞』3月
「電子マネー政策におけるセキュリティ保持とプライバシー保護の調和」『情報通信学会平成１０年度会員育成プラン研究助成』3月