活動報告

論 文

• ｢国債残高膨らます､既得権益化した公共事業」図説日本経済1997代二部金融財政 『週刊エコノミスト』 臨時増刊４月７日号　毎日新聞社
  「民営化は行革のシンボルだ」特集・国立大学ビッグバン『Ronza』　４月号　朝日新聞社
  「真の財投改革への近道」特集・財政投融資制度の縮小・廃止を求める　『月刊keidanren』 ４月号　経済団体連合会
  "A Privatization Plan for Japan's National Universities" JAPAN ECHO Vol.24, No.7 June
  ｢健全な市民活動を真に支援するNPO法の制定に向けて」特集・市民社会のひとづくり・まちづくり『まちづくりＫＩＤＳ』 Vol.12 1997　関西総合研究所　
  以上　跡田直澄教授
• "The Future of the Non-Proliferation Regime" Japan-Europe Political and Security Dialogue
  "The NPT in Its Now Incarnation"Next Steps in Arms Control and Non-Proliferation
  "Nuclear Disarmament and Non-Proliferation:Japanese and Canadian Perspectives"Osaka University Law Review No.44
  「核兵器廃絶に向けて−−ＣＴＢＴとＩＣＪ勧告的意見の検討」『国際公共政策研究』第１巻第１号
  以上 黒澤満教授
• 『アジアの経済成長と日本経済のあり方』　同志社大学人文科学研究所人文研ブックレットNo.5
  「国際資本フローと東アジア：展望」『国際公共政策研究』第１巻第１号
  ｢「統合化」の機会とリスク」『経済セミナー』　７月
  　　　　 以上　高阪章教授
• 「どうなる日本の技術」『日工フォーラム』　７月号
  　　　　 以上　辻正次教授
• 「アジア・太平洋の安全保障　−多国間協力の発展に向けて−」『阪大法学』第47巻第１号
  以上　津守滋教授
• ｢新しい競争：組織と市場のダイナミズム」『大阪大学経済学』46−３
  
• ｢熊谷尚夫先生の拓かれたもの、残されたもの」『国際公共政策研究』第１巻第１号
  以上　橋本介三教授
• ｢サイバー大学と現実の大学｣『経済セミナー』１月号
  ｢ミクロの教科書｣『経済セミナー』2月号
  ｢経済復興の現状｣『経済セミナー』3月号
  ｢経済学の循環｣『経済セミナー』4月号
  ｢距離の暴虐｣『経済セミナー』5月号
  ｢阪神・淡路の経済復興に向けて｣座談会(座長)『経済人』5月号
  ｢いかに生きているか｣『経済セミナー』6月号
  以上 林敏彦教授
• "Why Do People Save? A Micro-analysis of Motives for Household Saving in Japan" Economic Journal,vol.107,no. 442(co-authored with Wako Watanabe)
  以上　Charles Yuji Horioka助教授
• ｢わが国による人種差別撤廃条約への加入と政府の対応」『研究紀要第２号』　世界人権問題研究センター
  以上　村上正直助教授
• 「フランス人アナキストの中国二五年」『阪大法学』第47巻第２号
  以上　米原謙教授
• 「電子マネーの実験にみる効果と課題」（共同研究）『摂南大学経営情報学部経営情報研究』7月号
  以上 岡田仁志(Ｍ2)

著 作

• 『早わかり経済学入門』西村和雄編　東洋経済新報社
  以上　下村研一助教授
• 『演習マクロ経済学』　日本評論社
  『現在経済学の基礎 (２) ミクロ経済学』　有斐閣
  以上　辻正次教授
• 「人種差別撤廃条約とその問題点」『21世紀世界の人権』田畑 茂二郎編　明石書店
  「人権条約の国内的実施」『国際人権法概論』畑 博行・水上千之編　有信堂
  「児童の権利委員会の勧告内容−委員会の条約解釈の傾向−」『子ども権利条約は子どもの環境を変えるのか　−子どもの権利条約の国内的実施−』大阪弁護士会少年問題対策特別委員会編
  以上　村上正直助教授
• 『関西空港周辺機能の整備に関する調査』共著　関西産業活性化センター
  『関西におけるスポーツ関連産業の振興に関する調査研究報告書』共著　関西産業活性化センター
  『泉佐野市商工振興ビジョン実施計画報告書』共著　泉佐野商工会議所
  以上　橋本介三教授

学会･シンポジウムでの報告等

• 「環境シンポジウム」　関西電力
  以上　跡田直澄教授
• 「グローバリズム、リージョナリズム、ナショナリズム　−深化す る日米欧の相互依存−　日米欧国際シンポジウム」（座長）　ＯＳＩＰＰ
  「保障措置シンポジウム」（座長）　科学技術庁
  「核不拡散をめぐる国際情勢」 (報告) 原子力委員会国際協力専門部会
  "Nuclear Disarmament after the CTBT"(報告) U.S. -Japan Non-Proliferation Dialogue, Boston
  「核兵器廃絶への道のり−−Abolition 2000に向けて」(講演)大阪府医師会IPPNW総会 原子力委員会国際協力専門部会核不拡散ワーキンググループ（座長）
  "How to get to a nuclear-weapon-free world?"(報告) Kansai Forum for Japan-US Intellectual Exchange
  「核軍縮を考える」(報告)軍縮問題研究会
  「核軍縮の最近の動向と核兵器廃絶への道」(講演)大阪府高校社会科研究会
  以上　黒澤満教授
• 「東アジアの「奇跡」は＜幻＞なのか」（討論）　京大経済研究所シンポジウム 「グローバリズム、リージョナリズム、ナショナリズム　−深化する日米欧の相互依存−日米欧国際シンポジウム｣(討論）OSIPP
  「マクロ経済政策の構造改革　阪大経済協議会シンポジウム｣(討論)　関西経済研究センター
  「国際資本フローと東アジア　日韓共同研究「日韓プラザ」ワークショップ｣(報告)　京都大学経済研究所
  "International Conference on Lessons from Economic Growth in East Asia: Theory and Evidence"(討論)
  以上 高阪章教授
• 「Kobe Conference on International Trade and Finance 1997」（討論者）　神戸大学経済経営研究所・IEFS Japan
  「Microeconomics Workshop」（報告者）　東京大学大学院経済学研究科
  以上　下村研一助教授
• 「マルチメディアの夢」（コーディネーター）　フォーラム知求
  "Competition Policy in the Japanese Telecommunications Market"，Paper presented at the Conference of Australian-Japan Comparative Economic and Public Sector Restructuring, University of Melbourne, Australia
  "Revolution of Technology in the Japanese Machine Tool Industry"， 進化経済学会 『エコノミックス・イン・アクション』　日本評論社
  「地域情報化施策の日米比較」　情報通信学会平成９年度大会
  "An Analysis of Factors to Promote Regional Information Policy for Multimedia Use of Local Governments in Japan"，Global Conference， 7 of the ITS and ICCS, Calgary, Canada
  以上　辻正次教授
• 「グローバリズム、リージョナリズム、ナショナリズム　−深化する日米欧の相互依存−　日米欧国際シンポジウム｣(司会者) OSIPP
  以上　津守滋教授
• 「私法上の強行法規と国際私法規則」 関西国際私法研究会4月例会
  「域外適用の政策と理論」　日本国際法協会1997年度研究大会
  以上　野村美明教授
• Concluding Panel at the Conference of Australian-Japan Comparative Economic and Public Sector Restructuring,Univ.of Melbourne,Australia
  ｢阪神･淡路大震災からの産業と経済の復興｣(コーディネーター) 京大防災研究所
  「阪神･淡路大震災からの復興を先導する免税島(DFI)構想」(座長) 21世紀の関西を考える会
  「災害に強いインフラの確保｣(コーディネーター) 国際港湾都市神戸サミット
  以上 林敏彦教授
• "Are Americans More Altruistic than the Japanese? A U.S.-Japan Comparison of Saving and Bequest Motives" (co-authored with Wako Watanabe and Hiroshi Fujisaki), Japan Project meeting, National Bureau of Economic Research, Cambridge, Massachusetts
  同論文　郵政省郵政研究所第９回研究発表会
  同論文　Conference on Wealth, Inheritance and Intergenerational Transfers, Essex University, Colchester, England
  Panelist,Panel on Lessons from Overseas, Conference on Social Security Reform, sponsored by the Federal Reserve Bank of Boston and held at Chatham, Massachusetts
  以上　Charles Yuji Horioka助教授
• 「日本における経済・公共部門のリストラクチュアリング」（報告）　エネルギー問題調査会京都研究会
  "Testing for a Unit Root in the Presence of a Variance Shift"(討論者） 理論・計量経済学会西部会
  以上　Colin McKenzie助教授
• 「政治思想史研究の回顧と展望」（コメンテーター）　政治思想学会
  以上　米原謙教授

松岡 博 教授

国際私法

研究プロローグ

凡庸の学生なら、授業が教授とのマンツーマンになってしまうと､たいてい身の不幸を悔いるものである｡「いや､私もまさか､と思いました｣｡阪大法学部4年のとき（写真＝左）、国際法の大淵仁右衛門先生の授業に出たら、生徒が他にいなくて驚いたそうだ｡しかし､才幹のある学生は違う｡しばらくすると､それを悔いるどころか、｢贅沢な環境だ｣と思うようになる。松岡先生は毎回一人で報告し、指導を受けているうちに勉強する楽しみがわかり、ほどなく研究者を志すようになったという。
同じ大淵研究室の4年先輩である川島慶雄先生が国際公法を教え、松岡先生は国際私法を担当、助教授の35歳のときには、フルブライト奨学生としてハーバードロースクールに留学した。当時の日本の学界では法律の文言の厳密な解釈論が主流だったが、松岡先生はアメリカ流の革新的、自由な発想を重視、実質的正義に基づく柔軟な国際私法論を展開し、先駆的業績を残した。
こういった進取の気性は学問に限らず、大学改革にも反映。学際的な新しい大学院の必要性を見通し、OSIPP創設の原動力となった。｢今のOSIPPでは経済系と法政系の間に溝があるかもしれないが、どちらかに本体を置くのでなく､枠にとらわれない自由な発想で､新しいディシプリンを作るんだ、という気概でやってほしい｣と語る。
　現在は副学長の職にあり､OSIPPでは協力講座教授の立場だが、その温厚篤実な人柄から学生の人気も高い。ただ、多忙過ぎて最近、愛唱の「堀内孝雄」を聞かせてもらえないという不満が出ているとか。