2012年度2011年度2010年度2009年度2008年度2007年度2006年度2005年度2004年度2003年度2002年度2001年度
2012年度
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2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2012年度
第1回 2012年4月22日（日）14：00～17：10
石田祐氏（国立明石工業高等専門学校講師）
「安全・安心を確保する社会基盤としてのソーシャル・キャピタル 」
馬場英朗氏（愛知学泉大学現代マネジメント学部准教授）
「寄付者の財務情報に対する選好分析－財務アプローチによる実践研究のヒントとして」
2011年度
第8回 2012年1月22日（日）14：00～17：10
山内直人氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
「震災復興と市民活動：最新データを読む」
奥山尚子氏（大阪大学社会経済研究所特任助教）
「日本の寄付とボランティア：震災前後のデータ分析」
第7回 2011年12月4日（日）14：00～17：10
劉 安琪氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科M2）
盧 憶氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科M2）
角野 隆則氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科D2）
「ソーシャルキャピタルの実証分析：犯罪、スポーツ、文化的多様性」
第6回 2011年11月6日（日）14：00～17：10
埴淵知哉氏（日本学術振興会特別研究員PD（立命館大学））
「近隣の社会関係資本―その規定要因と健康影響を探る」
張峻屹氏（広島大学大学院国際協力研究科・教授）
「市民生活行動学の構築に向けて：調査・分析の方法論」
第5回 2011年10月16日（日）14：00～17：10
坂本治也氏（関西大学法学部准教授）
「NPOのアドボカシーに関する実証分析」
冨田雄二氏（吹田市副市長・関西大学客員教授）
「市民社会へ挑戦する地域市民とRegional Governanceのコンフリクト」
第4回 2011年7月31日（日）14：00～17：10
永松伸吾氏（関西大学社会安全学部准教授）
「キャッシュ・フォー・ワーク：震災復興の政策技術」
澤山利広氏（関西大学国際部准教授）
「国際協力と防災文化の醸成」
第3回 2011年6月19日（日）14：00～17：10
石田祐氏（国立明石工業高等専門学校講師）
「ソーシャル・キャピタル研究のフロンティア」
奥山尚子氏（大阪大学社会経済研究所特任助教）
「寄付・ボランティア研究のフロンティア」
第2回 2011年5月22日（日）14：00～17：10
大坂紫氏（株式会社インテージ研究員）
「東日本大震災後の市民の寄付意識と行動：最新の全国意識調査より」
今瀬政司氏（特定非営利活動法人 市民活動情報センター代表理事）
「協働による震災応援と復旧・復興」
第1回 2011年4月30日 (土) 14：00～17：10
川脇康生氏 (国際復興支援プラットフォーム（IRP）上席復興専門官)
「ソーシャル・キャピタルと災害復興」
早瀬昇氏 (社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事)
「東北大震災でのボランティア・NPOの取り組みについて」
2010年度
第9回 2011年2月21日(月) 14：00～15：30
Pepijn van Houwelingen氏（オランダ社会科学研究所・研究員）
「オランダ市民社会の最新事情」
第8回 2011年1月30日(日）14：00～17：10
田中弥生氏（大学評価・学位授与機構准教授）
「非営利組織の評価とは～課題解決策としてのエクセレントNPO基準と自己診断リスト～」
大原謙一郎氏（財団法人大原美術館理事長）
「非営利公益事業体経営の原理原則～公益価値経営の現場報告～」
第7回 2010年12月19日(日）14：00～17：10
山内直人氏（大阪大学OSIPP 教授）
奥山尚子氏（大阪大学OSIPP博士後期課程/日本学術振興会特別研究員）
「寄付とボランティアの最新事情：日本初の寄付白書による分析」
第6回 2010年11月7日(日）14：00～17：10
石村知子氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程1年）
「ソーシャル・キャピタルと地価」
岩田憲治氏（税理士）
浜田真弓氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程2年）
テーマ：「中間支援組織の現状と課題：経営形態と財務構造を中心に」
第5回 2010年10月17日(日）14：00～17：10
工藤泰志氏（言論NPO代表）
「言論NPOについて」
田中弥生氏（大学評価・学位授与機構准教授）
「エクセレントNPOとは何か：民間非営利組織の質向上と評価の役割 」
第4回 2010年7月18日(日）14：00～17：10
高城元生氏（大阪大学OSIPP／独立行政法人国際協力機構（JICA））
「地域に根ざしたNGOとODAの連携の現状 」
黒田かをり氏（大阪大学OSIPP／CSOネットワーク共同事業責任者）
「変わりつつあるNPO/NGOと企業の関係」
第3回 2010年6月20日(日）14：00～17：10
松島みどり氏（大阪大学OSIPP）
「途上国における若年出産とコミュニティの影響」
南埜貴子氏（大阪大学OSIPP）
「NPO法人の財源構成と収入NPO法人の財源構成と収入：最新の財務データベースを用いた分析」
第2回 2010年5月16日(日）14：00～17：10
佐野章二氏（（有）ビッグイシュー日本代表・ＣＥＯ）
「ＮＰＯと社会的企業」
岡村こず恵氏（大阪ボランティア協会事務局主幹）
「社会起業家の現状と課題 ～サポートの現場から～」
第1回 2010年4月18日(日）14：00～17：10
上野真城子氏（関西学院大学総合政策学部 大学院教授、UCRCA アジア都市コミュニティー研究センター
代表）
「デモクラシーとNPO：日米比較―日本の政策形成と失われた40年―副題：新政権への提言―事業仕分けを超えるために―」
中林美恵子氏（衆議院議員）
「政権交代と政策決定過程」
2009年度
第8回 2010年1月31日(日）14：00～17：10
五百竹宏明氏（県立広島大学経営情報学部准教授）
「NPO法人会計基準の策定動向」
木村真樹氏（コミュニティ・ユース・バンク momo ）
「金融を「見える化」するNPOバンクの取り組み～momoの融資審査はここを見る！～」
第7回 2009年12月20日(日）14：00～17：10
冨吉満之氏(京都大学 地球環境学舎 資源利用評価論分野博士後期課程3年)
「NPO・行政・企業に対する住民の評価 ～千葉・高知・岐阜の３市町の里山保全」
須原三樹氏（大阪大学国際公共政策研究科博士前期課程2年）
「公立美術館をめぐる環境変化と経営～計量モデルを用いた効率性分析～」
第6回 2009年11月8日(日）14：00～17：10
神谷祐介氏（大阪大学国際公共政策研究科博士後期課程3年）
「開発途上国の子どもの健康の社会的決定要因とコミュニティ・NGOの役割」
金田晃一氏（武田薬品工業株式会社）
「タケダ‐Plan保健医療アクセス・プログラム～策定プロセス詳説」
第5回 2009年10月18日(日）14：00～17：10
石村知子氏（大阪大学国際公共政策研究科博士前期課程2年）
「ふるさと納税の実証分析：初年度の実績と評価」
今田克司氏（CSOネットワーク共同事業責任者）
「世界金融危機と市民社会の対応」
特別セッション 2009年7月27日(月）16：20～18：00
Mark Sidel氏（アイオワ大学 法学部教授, ISTR会長）
「経済危機が市民社会・フィランソロピーに与える影響」
第4回 2009年7月19日(日）14：00～17：10
小田切康彦氏（日本学術振興会特別研究員PD・同志社大学大学院）
「行政－NPO間の協働がもたらす影響力」
金谷信子氏（広島市立大学准教授）
「訪問介護市場における非営利シェアの分析」
第3回 2009年6月21日(日）14：00～17：00
NPO法人財務データ分析チーム
田中弥生氏 （独立行政法人大学評価・学位授与機構）
馬場英朗氏（愛知学泉大学経営学部・公認会計士）
石田祐氏（国立明石工業高等専門学校）
奥山尚子氏(大阪大学国際公共政策研究科/日本学術振興会特別研究員）
松島みどり氏（大阪大学国際公共政策研究科）
「NPO法人の財務分析と評価のあり方」
第2回 2009年5月17日(日）14：00～17：10
前田佐保氏（特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会 第２事業部マネージャー）
「台頭する社会的企業、アメリカの潮流～ハーバード社会的企業大会2008報告」
金川 幸司氏（岡山理科大学総合情報学部教授）
「イギリスの協働型ガバナンスとNPO」
第1回 2009年4月19日(日）14：00～17：10
田中敬文氏（東京学芸大学教育学部准教授）
「NPOはなぜ存在するか：理論的基礎と研究動向」
松永佳甫氏(大阪商業大学総合経営学部准教授)
「日本の寄付の現状と課題」
2008年度
第8回 2008年2月1日(日）14：00～15：30
草郷孝好氏（大阪大学人間科学研究科准教授）
「社会・経済指標、人間開発指数、主観的満足感デー タによる戦後日本の経済開発」
第7回 2008年12月7日（日）14:00～17:10
大和三重氏（関西学院大学/OSIPP）
「介護労働における人材確保の課題：介護労働者の職場満足度が就業継続意向に与える影響を例として」
松浦さと子氏（龍谷大学）
「非営利放送とは何か」
第6回 2008年11月16日（日）14:00～17:10
埴淵知哉氏（大阪商業大学）
「ソーシャル・キャピタルと地域」
坂本治也関西大学）
「現代日本のNPOと政治・行政―JIGS-NPO調査からの検討―」
第5回 2008年10月19日(日）14:00～17:10
本庄かおり氏（大阪大学大学院医学系研究科 社会環境医学分野 公衆衛生学教室
特任助教）
「社会疫学：社会的要因と健康の関連ー健康の社会階層間格差を例として」
白井こころ氏（琉球大学法文学部人間科学科 准教授）
「社会疫学的観点から見た健康格差とSC：AGESプロジェクトからの報告」
第4回 2008年7月20日(日）14:00～17:10
石田祐氏（ひょうご震災記念21世紀研究機構）
「地域防災における事業所の非営利活動の可能性-豊岡市事業所調査をもとに」
中川幾郎氏 （帝塚山大学大学院法政策研究科教授）
「橋下行革と文化政策」
第3回 2008年6月22日(日）14：00～17：10
羅 一慶氏（中京大学総合政策学部准教授）
テーマ １：「相互信頼システムとしての協同組合型のNPO」
テーマ ２：「信頼、信頼性、そして市民活動における協力類型」
第2回 2008年5月18日（日) 14：00～17：10
中里 裕美氏 （立命館大学大学院社会学研究科博士後期課程）
「地域通貨組織におけるソーシャル・キャピタルの活用／醸成に関する事例分析」
桜井 政成氏 (立命館大学政策科学部准教授)
「市民参加とソーシャルキャピタル ネットワークかアソシエーション所属か」
第1回 2008年4月20日(日曜日）14：00～17：10
遠藤 未来氏 (世界銀行/大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程)
「米国の市民社会：個人の寄付行動を中心に」
上野真城子氏(関西学院大学大学院教授)
「NPO、政府、ビジネスの関係：米国市民社会のダイナミズム」
2007年度
第8回 2008年1月27日（日曜日）14：00～17：10
長谷川 雅子氏 （大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程）
「地域密着市民型NGOの課題と展望」
中村 由輝氏
「国際協力ＮＧＯの現状と課題：ケニアで活動する日本のＮＧＯの事例より」
第7回 2007年12月16日（日曜日）14：00～17：10
田中弥生氏（独立行政法人大学評価・学位授与機構 准教授）
「大阪大学・NPO法人財務データベース分析にみる持続性と課題」
松永佳甫氏（大阪商業大学総合経営学部准教授）
「日本人の慈善行為とソーシャルキャピタル-孤独なボーリング第7章とJGSS-2005による検証-」
第6回 2007年11月25日（日曜日）14：00～17：10
奥山尚子氏 （大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程）
「寄付者の意識と寄付行動」
石山光子氏 （大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程）
「フェアトレードの実証分析：コーヒーの消費者評価を中心に」
山脇靖子氏 （大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程）
「自殺予防とNPOの役割」
森内康人氏 （大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程）
「地域防災力の実証分析」
第5回 2007年10月21日（日曜日）14：00～17：10
馬場 英朗氏（公認会計士、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程）
「行政との協働事業における積算の考え方：フルコスト・リカバリーの重要性について」
鹿毛 利枝子氏（東京大学総合文化研究科・国際社会科学専攻・准教授）
「第二次世界大戦からの復興と市民社会：４７都道府県の計量分析」
第4回 2007年7月22日（日曜日）14：00～17：10
山内 直人氏（大阪大学国際公共政策研究科教授）
松永 佳甫氏（大阪商業大学総合経営学部准教授）
「非営利セクターの統計的把握：サテライト勘定新推計を中心に」
第3回 2007年6月17日（日曜日）14：00～17：10
浦坂 純子氏（同志社大学社会学部産業関係学科・准教授）
森山 智彦氏（同志社大学大学院社会学研究科産業関係学専攻・博士後期課程）
小田切 康彦氏（同志社大学大学院総合政策科学研究科・博士後期課程）
石田 祐氏（ひょうご震災記念21世紀研究機構・安全安心社会研究所・研究員）
「職場としてのＮＰＯ：ワーカー・団体・行政から読み解く」
第2回 2007年5月20日（日曜日）14：00～17：10
金谷信子氏（兵庫県東播磨県民局地域協働課長）
「ソーシャル・キャピタルとしての地縁系組織・職縁系組織とNPO～治安・健康・教育等への影響に関する都道府県別パネル分析から～」
三木 秀夫（弁護士・大阪NPOセンター理事）
「営利と非営利の境界を考える～新会社法と公益法人改革から」
第1回 2007年4月22日（日曜日）14：00～17：10
今田 忠氏（市民社会研究所所長）
「日本文化におけるＮＰＯ」
上野 真城子氏（関西学院大学大学院総合政策研究科教授）
「NPOの市民社会における役割：政府との関係、政策との関わり」
第７回 2007年1月28日14：00～17：10
議題
「地域通貨とネットワーク」
中里 裕美氏（立命館大学大学院・日本学術振興会特別研究員）
「NPOにおけるリーダーシップの役割(仮題)」
有田 典代氏(特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会事務局長)
第6回 2006年10月22日（日曜日）14：00～17：10
「NPO研究ワークショップ：フロントラインをさぐる」
今回は「NPO研究ワークショップ：フロントラインをさぐる」と題して指定管理者制度とNPO、CSRと企業実績、マイクロファイナンス、NPO法人の地域分布などについて、ミニ学会形式で大学院生による報告と議論を行います。
第5回 2006年10月8日（日曜日）14：00～17：10
議題
「NPO活動へのモチベーションの充足が継続に与える影響」
森山 智彦氏(同志社大学大学院社会学研究科)
「地方自治体のNPO政策―自治体アンケート調査をもとに」
石田 祐氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科、(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構）
第4回 2006年7月17日（日曜日）14：00～17：10
議題
「福祉NPOの組織構造と信頼・再考」
宮垣元氏(甲南大学文学部社会学科助教授)
「NPOによるソーシャル・キャピタルの創出と活用」
西出優子氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程）
第3回 2006年6月18日（日曜日）14：00～17：10
議題
「雇用の場としてのNPO：経済学的な観点からの検討」
宮本大 氏 (同志社大学COE特別研究員)
「日本の市民社会の課題 (Challenges for Japan’s Civil Society)」
Mary Alice Haddad氏(Assistant Professor of Government and East Asian
Studies, Wesleyan University)
議題
「指定管理者制度とNPO、コミュニティ」
中川幾郎氏（帝塚山大学法政策学部教授）
「民間非営利放送の試み 市民社会のインフラとなり得るか」
松浦さと子氏（龍谷大学経済学部助教授）
第1回 2006年4月16日（日曜日）14：00～
ミニシンポジウム「NPO研究の最前線：未開拓領域を探る」
報告者：田中敬文氏（東京学芸大学助教授）
松永佳甫氏（大阪商業大学助教授）
澤山利広氏（天理大学助教授）
司会：山内直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
2005年度
第8回 2006年1月29日（日曜日）14：00～
議題
「倉敷の私立美術館経営現場からの報告～文化、地方、公益、非営利事業制度と経営等をめぐって～」
大原謙一郎氏（財団法人大原美術館理事長）
「民が担う公 NPOと行政・政治 ～アンケート結果から～」
田中弥生氏（東京大学助教授）
第7回 2005年12月18日（日曜日）14：00～
議題
「英国におけるパートナーシップの現状と課題～新たな政策と非営利セクターへのインパクト～」
梶英樹氏（大阪ボランティア協会）
「事業を通じて社会を変革する－CSRを通じた差別化戦略」
伊吹英子氏（株式会社野村総合研究所 経営コンサルティング部 主任コンサルタント）
第6回 2005年10月30日（日曜日）14：00～
議題
「マイクロファイナンスにおけるNGOの役割」
湯川洋久氏（福岡大学法学部非常勤講師・大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期過程）
早稲田大学法学部卒業。日本企業勤務を経て、1996年米国コーネル大学ロースクール卒業Master of Laws (LL.M.)、
2001年米国リッチモンド・バプテスト神学校卒業Master of Divinity (M.Div.)。
グラミン財団USA、Reed Cooke Economic Development Assn.などを経て、
2005年4月より大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程に在籍中。
福岡大学法学部非常勤講師。（株）日本開発サービス研究員。
「市民社会による国際秩序の変容～連動するNGOと社会運動～」
毛利聡子氏（明星大学人文学部助教授）
第5回 2005年10月16日（日曜日）14：00～
議題
「米立法府での職務経験を通して見たNPOの活動について」
中林美恵子氏（IRIS経済研究所研究員）
1992年、ワシントン州立大学大学院政治学部修士課程修了、政治学修士号。在学中に 米国永住権取得。
同92年、アメリカ合衆国・国家公務員として連邦議会上院予算委員 会に正規採用決定。
93年1月より2002年4月まで上院予算委員会に約10年勤務。（独） 経済産業研究所研究員を経て、
現在IRIS（イリス）経済研究所研究員。
「主体的市民を育てる～一新塾の実践を通じて～」
森嶋伸夫氏（非営利活動法人一新塾代表理事・事務局長）
1997年より政策学校一新塾マネジャー。2003年1月NPO法人化に伴い、特定 非営利活動法人一新塾代表理事
・事務局長。これまで、2000名の主体的市民輩出の支 援に携わる。
第4回 2005年7月17日（日曜日）14：00～
議題
～ソーシャル・キャピタルと地域再生～
「政策の対象としてのソーシャル・キャピタル」（山内直人氏・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
「日本の取り組み事例」（東一洋氏・株式会社日本総合研究所主任研究員）
「欧州での取り組み」（西出優子氏・大阪大学国際公共政策研究科博士後期課程）
「定量化の試み」（石田祐氏・大阪大学国際公共政策研究科博士後期課程、中川芙美子・同研究科博士前期課程）
第3回 2005年6月19日（日曜日）14：00～
議題
「NPO法人の現状と課題～NPO政策の現場から～」
嶋田裕光氏（内閣府国民生活局市民活動促進課長）
1962年生まれ。東京大学経済学部卒業、一橋大学経済学研究科修士課程修了後、経済企画庁入庁。
東南アジア研究所（シンガポール）客員研究員、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課長
などを経て、
現在、内閣府国民生活局市民活動促進課長。
「海外のNPOデータベースと日本への示唆」
大阪大学NPO法人データベース作成チーム
第2回 2005年5月22日（日曜日）14：00～
議題
「NPOの『就業』の現状と課題」
小野晶子氏（労働政策研究・研修機構研究員）
2002年 同志社大学総合政策科学研究科博士後期課程 単位取得退学
2003年 日本労働研究機構（現・独立行政法人労働政策研究・研修機構）入所
「ビッグイシューの挑戦～ホームレスの自立支援は成功したか～」
佐野章二氏（ビッグイシュー日本代表取締役）
2003年5月に有限会社ビッグイシュー日本を設立、同年9月11日に『ビッグイシュー日本版』創刊。
第1回 2005年4月17日（日曜日）14：00～
議題
「NPO研究はどこまで進んだか」
田中敬文氏（東京学芸大学教育学部生活科学学科助教授）
東京学芸大学教育学部助教授、専門はNPOの経済学、教育・文化経済学。
新潟大学卒業、早稲田大学大学院単位取得退学、ジョンズ・ホプキンス大学政策研究所研究員、東京学芸大学学長補佐等を歴任。
NPO・NGO関連でこれまで10数カ国を訪問。
大阪大学国際公共政策研究科・立教大学・明治大学講師。
「NPOにおけるCEOの役割と課題」
田村太郎氏（IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]研究主幹）
1971年兵庫県伊丹市生まれ。高校卒業後、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南米などを旅する。
在日フィリピン人向けレンタルビデオ店で勤務することで、日本で暮らす 外国人の課題を知る。
阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震 情報センター」の設立に参加。
1997年4月から2004年3月まで（特活）多文化共生センター代表として同センターの成長に居合わせた。
2004年4月からIIHOE研究主幹とし て、NPOのマネジメントサポートや自治体との協働にテーマを移し、
非営利民間の立場 から地域社会を変革するしくみづくりに取り組む。
龍谷大学大学院修士課程NPO・地方 行政コース在学中（2003年4月～）。
2004年度
第7回 2005年1月16日（日曜日）14：00～
議題
「『信頼の提供』におけるNPOと行政のパートナーシップ」
中川祥子氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程2年）
2001年3月 慶應義塾大学環境情報学部卒業。
2003年3月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。
同年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程入学、現在に至る。
2005年4月より、日本学術振興会特別研究員採用見込。
他に、ISTR(国際NPO・NGO学会）Affinity Group on Gender運営メンバー。
主な関心事は、NPOと行政のパートナーシップ、コミュニティ・マネジメントなど。
「日本のNPO研究、昔、現在、未来」
今田忠氏（市民社会研究所所長）
1981年、財団法人日本生命財団企画調査部長
1994年、笹川平和財団首席研究員
1996年、阪神・淡路コミュニティ基金代表
1999年、阪神・淡路コミュニティ基金閉鎖、笹川平和財団退職
1999年6月、市民社会研究所設立、所長
現在、関西学院大学非常勤講師、羽衣国際大学客員教授、中京女子大学客員教授
その他履歴
助成財団資料センター設立に参画、企画委員、同委員長
ＮＰＯ研究フォーラムの設立に参画、1993年―1994年事務局長
フィランソロピーリンクアップフォーラムの設立に参画、現在顧問
第6回 2004年12月19日（日曜日）14：00～
議題
「岐路に立つ米国のNPO研究と教育：ARNOVA（NPO・ボランティア学会） 年次大会から」
西出優子氏（大阪大学国際公共政策研究科博士後期課程）
沖縄県生まれ。福井県在住。上智大学外国語学部卒業。
米国シラキュース大学公共経 営学及び国際関係論修士課程修了。
2002年10月、大阪大学国際公共政策研究科博士後 期課程に入学、現在に至る。
著訳書に、『NPO白書2004』、『ソーシャル・キャピタル ：現代経済社会のガバナンスの基礎』など（全て共著）。
最近の関心テーマは、ソー シャル・キャピタルとNPOの役割、協働など。
「寄付促進方策について―税控除方式とハンガリー1%方式」
石田祐氏（大阪大学国際公共政策研究科博士後期課程）
大阪府岸和田市生まれ、大阪市北区天満育ち、兵庫県猪名川町在住。
2002年3月、関 西学院大学総合政策学部卒業。
2004年3月、関西学院大学大学院総合政策研究科博士課 程前期課程修了。
2004年4月、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程入学 （現在に至る）。
最近の主な関心テーマは、寄付と税制、NPOと1%移転など。
第5回 2004年10月17日（日曜日）14：00～
議題
「非営利法人ディスクロージャー制度の問題点－アカウンタビリティの観点から」
馬場英朗氏（公認会計士）
大阪大学国際公共政策研究科博士後期課程。監査法人トーマツにて5年ほど勤務した後、2004年7月に退所。公認会計士。
名古屋にて（特）ボランタリーネイバーズなど複数のＮＰＯの監事を務めている。
「高齢者福祉基盤の地域差と民間非営利活動 ～都道府県別格差の要因分析から～」
金谷信子氏（兵庫県職員）
香川大学経済学部卒業後、兵庫県庁に入庁。1994-1995年度に大阪大学大学院経済学研究科修士課程に派遣されたことを
契機に非営利活動研究に携わる。現在の主な関心事は福祉の非営利セクターの経済活動。
2004年大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程単位取得退学。
著書は「ボランティア革命」「ＮＰＯデータブック」「福祉財政論」（全て共著）など。
夏季セミナー 「NPOマネジメント」
2004年 8月7日（土）
8月8日（日）
8月9日（月）
詳しくはこちらをご覧下さい。
第4回 2004年7月18日（日曜日）14：00～
議題
「タイのコミュニティと開発NGOの役割」
神谷祐介氏（元ケア・インターナショナル タイ支部フィールドオフィサー）
1976年愛知県生まれ。2000年大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、タイ、フィリピン、韓国のスラム、農村、NGOを訪ね歩く。
2001～2004年国際NGO"CARE"のタイ支部"CARE International in Thailand"常勤スタッフ（フィールドオフィサー）。
北部タイの農村にて教育、子どもの参加、HIV/AIDS、コミュニティ開発に関わるプロジェクトを担当。2004年4月日本帰国。
「市民社会支援分野における新生JICAの取り組み」
石丸奈加子氏（JICA東京ガバナンスチーム ジュニア専門員）
大阪府生まれ。1996年上智大学外国語学部卒業、1999年東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（文化人類学専攻）。
2000年～2001年NGOカリタスジャパンロシア支部にボランティアスタッフとして、移行期経済下のシベリア・極東地域で年金生活者や、
ストリートチルドレン、エイズ孤児などの社会的弱者支援活動に従事する。帰国後政策研究大学院修士課程（国際開発学専攻）に進学、
2004年3月に国際開発学修士取得。2004年4月より現職。
第3回 2004年6月20日（日曜日）14：00～
議題
「市民金融の可能性」
樽見弘紀氏（北海学園大学法学部助教授）
ニューヨーク大学（ＮＹＵ）公共行政大学院修士課程修了。立教大学法学研究科政治学専攻博士後期課程単位取得。
テレビの脚本家・構成作家を経て、1999年より現職。他に北海道ＮＰＯバンク広報担当理事など。
「国民生活白書はOをどう分析したか」
池永肇恵氏（内閣府国民生活局総務課調査室長）
1983年東京大学教養学部卒業、外資系銀行勤務を経て1987年に経済企画庁入庁。調査局、国民生活局、物価局等を
経て、総理府（当時）、厚生労働省に出向。1994年、米国ブランダイス大学大学院において国際経済修士課程修了。
2003年7月より現職。内閣府国民生活局において、「国民生活白書」、「暮らし指数」等国民生活に関する調査を担当。
第2回 2004年5月16日（日曜日）14：00～
議題
「NPO活動の統計的把握：サテライト勘定からみた日本の非営利セクター」
山内直人氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
松永佳甫氏（総合研究開発機構研究員）
高橋智子氏（東京農工大学大学院博士後期課程）
松岡秀明氏（東京工業大学大学院博士前期課程）
第1回 2004年4月18日（日曜日）14：00～
議題
「国際協力ＮＧＯの現状と課題」
報告者：今田 克司 氏 （ＣＳＯネットワーク共同事業責任者）
報告者：黒田 かをり 氏 （ＣＳＯネットワーク共同事業責任者）
2003年度
第7回 2004年2月1日（日曜日）14：00～
議題
「政策形成における非営利シンクタンクの役割」
報告者：鈴木 崇弘 氏（大阪大学フロンティア研究機構副機構長・特任教授）
報告者：上野 真城子氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
第5回 2003年11月16日（日曜日）14：00～
議題
14:00－15:30 「ソーシャル・キャピタルの実証分析：内閣府調査報告から」
報告者 東一洋氏 （株式会社日本総合研究所主任研究員）
神戸大学工学部卒。現在、日本総合研究所地域経営クラスター主任研究員。2002年度 に内閣府からの受託研究プロジェクトで、ソーシャル・キャピタルに関する全国サー ベイ調査とそれを用いた実証分析を行い、報告書『ソーシャル・キャピタル：豊かな 人間関係と市民活動の好循環を求めて』（財務省印刷局, 2003）を取りまとめた。
15:40－17:10 「ソーシャル・キャピタルをめぐるアメリカの研究動向と日本の現状： 古いシビル・ソサエティ、新しいシビル・ソサエティ」
報告者 鹿毛利枝子氏（神戸大学大学院法学研究科助教授）
東京都生まれ。１９９５年京都大学法学部卒業、１９９７年京都大学法学研究科博士 前期課程修了後、ハーバード大学大学院博士課程（政治学）に留学、２００１年 Ph.D Candidate。２００３年４月より現職。ＮＰＯ関連の論文は「ソーシャル・キャ ピタルをめぐる研究動向――アメリカ社会科学における３つの『ソーシャル・キャピ タル』――（１）（２・完）」『京都大学法学論叢』１５１巻３号、１５２巻１号 （いずれも２００２）、"Embracing Democracy: The Promotion of Civic Engagement in Occupied Japan, 1945-1952" (Asian Studies Conference Japan 2003報告論文）など。
第4回 2003年9月20日(土)14:30～16:30
議題
「地域通貨の課題と展望」
コーディネーター・上杉志朗氏（松山大学助教授）
パネリスト・村山和彦氏（株式会社みんなのまち代表取締役社長）
野水清隆氏（三条市市長公室地域振興課課長）
栗田達夫氏（別府八湯竹瓦倶楽部事務局）
和崎 宏氏（インフォミーム株式会社 代表取締役）
※「ポストデジタル社会の公共政策」との合同開催
第3回 2003年6月22日（日）14：00～17:10
議題
「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）におけるＯＤＡ評価システム、手法およびその活用例」
＊ＯＤＡ評価について事例に即してお話いただき、あわせてＮＰＯ評価への適用可能性について論じていただきました。
ＪＢＩＣ評価室で制作した評価研修テキストと評価報告書（2002年）を配布していただきました。
14:00-15:30 「国際協力銀行 のＯＤＡ評価のシステム」
報告者 中澤慶一郎氏（国際協力銀行プロジェクト開発部開発事業評価室課長）
1964年北海道小樽市生まれ。1987年一橋大学法学部卒業、海外経済協力基金（OECF、現国際協力銀行(JBIC)）入社、
業務第1部（インドネシア向け円借款担当）。1989年米 ハーバード大学ケネディー行政大学院修士課程入学。
1991年同修了（公共政策学修士）、OECFインド駐在員。1994年帰国。経理部（予算、決算担当）、総務部（統合担当）、
開発第1部（タイ及びミャンマー向け円借款担当）、開発業務部（ODA政策担当）を経て、2002年4月より現職。中小企業診断士。
日本評価学会会員。青山学院大学 経済学部非常勤講師。
15:40-17:10 「評価の実際とＮＰＯへの応用の可能性」
報告者 田中弥生氏（国際協力銀行プロジェクト開発部参事役）
1960年 東京生まれ。1996年慶応義塾大学政策・メディア研究科修士。 2002年大阪大学 国際公共政策博士。
株式会社ニコン入社。その後、笹川平和財団にてプログラム・オ フィサーとして、企業の社会貢献の促進、
東アジア、東南アジア、南部アフリカのNGO仲介機能の強化、大学におけるＮＰＯ教育促進、日本の公益法人調査、
民間非営利組織の評価問題を担当。現在、国際協力銀行に出向し、円借款プログラムの評価に従事。
著書：「ＮＰＯ 幻想と現実 それは本当に人々を幸福にしているのか」同友館、 訳書 P.F.ドラッカー編著
「非営利組織の成果重視マネジメント」ダイヤモンド社等。日本ＮＰＯ学会理事、日本評価学会編集委員、
慶応大学藤沢キャンパス非営利組織論 非常勤講師、名古屋大学大学院非常勤講師。
第2回 2003年5月18日（日）14:00～17:10
議題
14:00－15:30 「まちづくりＮＰＯの可能性：最近の事例から」
報告者 澤村明氏（新潟大学経済学部助教授)
奈良生まれ。九州大学工学部建築学科卒、東京都立大学 大学院博士課程中退。文化財コンサルタント、
東京都庁勤務を経て、まちづくりコン サルタントを経営しながら慶應義塾大学大学院経済学研究科
博士課程単位取得退学。 総合研究大学院大学SCOPEプロジェクトでＮＰＯについて学ぶ。2001年より
新潟大学経 済学部助教授。
15:40－17:10 「関西ＮＰＯ最前線：「レッツ民力」取材日誌から」
報告者 岡田直子氏（日本経済新聞社大阪本社編集局社会部記者）
1974年兵庫県生まれ。1997年京都大学文学部卒後、日本経済新聞社に入社。
東京本社社会部で気象庁、運輸省、建設省など主に行政をカバー。2001年9月より大阪に移り、
ＮＰＯ・ＮＧＯ活動を通じて関西の「民力」を探る大阪本社企画「レッツ民力」などを担当。
第1回 2003年4月20日（日）14:00～17:10
議題
14:00－15:30 「NPO評価システム開発のチャレンジ」
報告者 粉川一郎氏
1971年神戸県生まれ。筑波大学大学院博士課程環境科学研究科修了。専門は、
オンラインコミュニティ、NPO及び行政評価、行政と市民のパートナーシップ。
藤沢市市民電子会議室の立ち上げ時より世話人として参加。一方、三重県において、
NPOセクターの情報化支援を、市民とのパートナーシップを元に取り組む。また、
公益の評価をミッションとする、特定非営利活動法人コミュニティ・シンクタンク
「評価 みえ」代表理事も務め、複数の大学で情報論、NPO論の教鞭をとる。
15:40－17:10 「多国間条約形成とトランスナショナル・シビルソサエティ」
報告者 目加田説子氏
上智大学外国語学部卒業後、ジョージタウン大学国際政治学修士過程、
コロンビア大学建築学部都市計画修士課程を経て、大阪大学大学院国際
公共政策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）。テレビ局、財団に
勤務後、2001年より経済産 業研究所研究員。2002年に東京大学客員助教授。
1997年より地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）運営委員。著書に、『国境を
超える市民ネットワーク－トランスナショ ナル・シビルソサエティ』
（東洋経済新報社）、『地雷なき地球へ－夢を現実にした人びと』（岩波書店）、
『ハンドブック市民の道具箱』（編著、岩波書店）、『NPO データブック』（分担執筆、有斐閣）
『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（共訳、日本評論社）、The Third Force:
The Rise of Transnational Civil Society（共著、Carnegie Endowment for International Peace）などがある。
第8回 2003年1月19日（日）14:00～17:10
議題
14:00－15:30「行政とNPOの事業委託におけるパートナーシップ構築」
報告者 栗田季史（同志社大学大学院総合政策科学研究科M1）
略歴 1978年群馬県生まれ。2002年同志社大学文学部社会学科
産業関係学専攻卒業を経て、同志社大学大学院総合政策科学研
究科博士課程前期在学中。
15:40－17:10「NPOにおける高齢者の自己実現と活動促進－大阪府におけるNPO法人と
活動参加者の調査分析－」
報告者 堀内映志（同志社大学大学院総合政策科学研究科M1）
略歴 1978年愛媛県生まれ。2002年同志社大学文学部社会学科
産業関係学専攻卒業を経て、同志社大学大学院総合政策科学研
究科博士課程前期在学中。
モデレータ 浦坂純子（同志社大学文学部助教授）
1992/03大阪市立大学 経済学部 卒業 ,1998/03大阪市立大学 経済学研究
科後期博士課程 修了 現在同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻助教授
第7回 2002年12月22日（日）14：00～
議題
14:00－15:30 「ソーシャル・キャピタルの尺度としてのボランティア活動」
報告者 奥村まどか・山内直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科）
奥村まどか 大阪大学国際公共政策研究科博士前期過程１年
山内直人 大阪大学国際公共政策研究科教授 大阪大学経済学部/M .Sc.(英・ロンドン大学）。経済企画庁エコノミストとして経済白書の執筆など日本経済の実証分析に従事した後、1992年に阪大へ (1994年より現職)。米・イェール大学客員フェローなどを歴任。
15:40－17:10 「日本の寄付・ボランティア：サーベイ調査による実証分析」
報告者 横山重宏（UFJ総合研究所、経済・社会政策部、主任研究員）・谷川香織（同研究所、新戦略部、研究員）
横山重宏 1992年名古屋大学理学研究博士前期課程終了後、（株）三和総合研究所入社。92年より研究開発部研究員。98年より経済・社会政策主任研究員。
谷川香織 1988年昭和女子大学家政学部生活美学科卒業後、（株）三和総合研究所入社。94年より研究開発部アシスタント・リサーチャー。98年より新戦略部研究員
第6回 2002年12月1日（日）14：00～
議題
14:00－15:30 「ジャーナリストの目から見たＮＰＯ、ＮＧＯ」
報告者 原田勝広（日本経済新聞国際部編集委員）
1949年愛知県生まれ。上智大学外国語学部卒業後、日本経済新聞社外報部
入社。サンパウロ特派員（中南米担当）、ニューヨーク駐在（国連、米国
社会・文化担当）を経て、現在、国際部編集委員。80年度日本新聞協会賞
受賞。著書は『こころざしは国境を越えて―NGOが日本を変える』、『国連改革
と日本の役割』、『ドキュメントNGO拒否 外務省、鈴木宗男との攻防90日』
15:40－17:10 「イギリスにおけるＮＰＯネットワークを活かした地域再生の取
り組み：グラスゴー市イースターハウスの事例を中心に」
報告者 河村 愛（東京大学大学院工学系研究科）
東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻 水文・水資源工学研究室
修士課程2年。2001年4～11月 スコットランド貧困地域で地域再生に取り
組むＮＰＯにてインターンを経験。2001年12月～2002年3月 国連経済社
会理事会アジアパシフィック地域事務局（ＥＳＣＡＰ）、社会開発部にて
インターンを経験。2002年 インド、タイで開催されたDigitalAccessible
Information SYstem(DAISY)の講習会にトレーナーとして参加。5月より、
「ソーシャル・インクルージョンの理念による住民主導のまちづくりに関
する調査研究会」に研究補助員として参加。
第5回 2002年10月6日（日）14：00～
議題
14:00－15:30 「(仮題）地域通貨の機能と可能性」
報告者 齊藤成人（日本政策投資銀行関西支店副調査役）
日本政策投資銀行関西支店(http://www.kansai.dbj.go.jp/)政策企画部、
社会環境グループ等を経て今年４月より現職（コミュニティファイナンス、
ベンチャー企業等担当）。社会環境グループ時代に環境リスク・環境格付
や排出権取引など環境金融分野を担当（同時期地域通貨の持つ機能につい
て調査・報告）。主なレポートに「金融機関における環境報告書の利用可
能性」「企業の環境報告書の読み方」など。）
15:40－17:10 「NPO活動と地域通貨」
報告者 上杉志朗 （松山大学 経営学部 助教授）
1965年京都府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、東京銀行入社。本店勤務、
外務省経済協力局研究調査員派遣等を経て、ハーバード大学ケネディ・ス
クール修士課程修了（MPA）。東京三菱銀行を退社後、大阪大学大学院国
際公共政策研究科（OSIPP）博士後期課程修了（博士（国際公共政策））。
2001年4月松山大学専任講師、2002年4月より現職。情報社会論、経営情報
システム論、まちづくり学寄附講座等を担当。
日本NPO学会理事。NPO法人タイムダラー・ネットワーク・ジャパン理事。
著書「これからのICT」SPC(2002)、論文「NPO活動と地域通貨」NPO研究
2001，日本評論社(2001)など。
第4回 2002年9月22日（日）14:00～
議題
14:00－15:30 「企業の社会責任と社会責任投資」
報告者 秋山 をね （(株)インテグレックス）
1983年、慶應義塾大学経済学部卒業。米系証券会社で米国債トレーダーを
務める。1998年、青山学院大学大学院にてファイナンス修士取得。米国公
認会計士統一試験合格。1999年より独立系証券会社の米国子会社駐在。デ
リバティブ商品開発に携わる。2001年1月、社会責任投資に出会い、これ
こそ今まで探し求めていたものだと確信し、社会責任投資のための調査会
社（株）インテグレックスを設立。現在、社会責任投資理念に基づく長期
投資の枠組みつくりに奔走中。
15:40－17:10 「企業の社会的責任とＳＲＩ」
報告者 山本 利明 （㈱住信基礎研究所）
1949年愛知県生まれ。1973年一橋大学社会学部卒業。同年住友信託銀行に
入る。調査部主任調査役、業務部審議役等を歴任。この間、日本経済研究
センター、米ブルッキングス研究所、財団法人トラスト60に出向。2001年
株式会社住信基礎研究所取締役企画総務部長。共同執筆に『金融の基礎テ
キスト』（JMA出版）、『金利・為替予測ハンドブック』（NHK出版）、
『ボランタリー経済と企業』（日本評論社）
第3回 2002年6月16日（日）14:00～
議題
14:00－15:30 「NPOマネジメント教育の必要性」
報告者 川北 秀人（ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者)
1964年・大阪生まれ。1987年に京都大学卒業後、（株）リクルートに入社。
国際採用や広報などを担当の後、1991年に退職。国会議員の政策担当秘書
や国際交流ＮＧＯのリーダーなどを務め、1994年に社会的な課題の解決に
挑むＮＰＯや企業など「社会事業家」の支援を行う任意団体、ＩＩＨＯＥ
を設立。
1999年に隔月刊誌『ＮＰＯマネジメント』を創刊し、編集発行人を務める
他、年間100回以上のマネジメント関連講座を開催している。
15:40－17:10 「ＮＰＯインターンシップ、フェローシップの意義と展望」
報告者 今田克司（日米コミュニティ・エクスチェンジ（ＪＵＣＥＥ）代表／ＣＥＯ）
1991年渡米。カリフォルニア大学バークレー校にて公共政策修士取得後、
ＮＰＯに職を求める。1997年、日米ＮＰＯセクターの人材交流を進める日
米コミュニティ・エクスチェンジ（ＪＵＣＥＥ）を創設。2000年7月より
同代表／ＣＥＯとして東京に赴任。国際協力・開発の分野での日米協調を
進めるＣＳＯ連絡会の事務局もつとめる。日米のＮＰＯセクター、ＮＰＯ
マネジメント、市民社会になどに関する講演、ワークショップなど多数。
第2回 2002年5月19日（日）14:00～
議題
14:00－15:30 「産業連関表を用いたＮＰＯの経済分析について」
報告者 今瀬政司氏（㈱大和銀総合研究所近畿経済研究部副主任研究員）
1991年(株)大和銀総合研究所に入社。ＮＰＯ・コミュニティビジネス、地域づ
くり等を研究。学生時代から様々な市民活動に参加。会社勤務の傍ら、奈良・
豊島・水俣等の地域づくり、ＮＰＯ法制度づくりや支援活動等に関わる。阪神
淡路大震災等でＮＰＯの情報化支援を行う。(社)奈良まちづくりセンター理事、
(特非)大阪ＮＰＯセンター理事。
報告者 高橋睦春（独立行政法人経済産業研究所データ管理担当 マネージャー兼計量分析・データ担当マネージャー）
1968年通商産業省入省 大臣官房調査統計部統計解析課（産業連関表担当）、
企業統計調査室等を経て、94年日本エネルギー経済研究所に研究出向。96年通
商産業省に復帰し、通商産業研究所を経て 2001年独立行政法人経済産業研究所
に出向。この間に、信州大学大学院非常勤講師、青山学院大学経済学部非常勤講
師を歴任するなど経済統計の開発・啓蒙に長年携わる。現在は、国際生産性比較
のためのICPAプロジェクト及び国内生産性比較の産業構造分析に従事。
15:40－17:10 「産業構造審議会ＮＰＯ部会・中間とりまとめについて」
報告者 浜辺哲也氏（経済産業省大臣官房政策企画室調査官）
1987年通商産業省(当時)入省後、調査統計部、長期貿易保険課、産業政策局調
査課、生物化学産業課、地域経済産業政策課を経て、2000年10月より現職。産
業構造審議会ＮＰＯ部会の事務局を担当。
第1回 2002年4月21日（日）14:00～
議題
14:00 - 15:30 「イギリスの非営利セクター政策の論点から思うこと」報告者 野崎かおり
90年 国際基督教大学（ＩＣＵ） 社会科学科卒業。専攻は、社会学（特に日本文化論）。
90年 太陽神戸三井銀行 入行、三井銀総合研究所（のちのさくら総合研究所）に配属。編集・出版、社内ＩＴを担当。
01年 退職。
01年現在 ロンドン大学 London School of Economics and Political Science 社会政策学科の Voluntary Sector Organisation 修士課程在籍中。
15:40 - 17:10 「非営利セクターの基盤整備とは何か-寄付調達組織立ち上げへの挑戦から見えてきたもの-」報告者 岸本幸子
民間研究機関で市民活動実態調査、非営利セクター基盤整備に関する調査などに携わ
る。米国の大学院でノンプロフィットマネジメントを学んだのち、ユナイテッドウエ
イ、コミュニティ財団でＮＰＯのための資金調達、助成活動に関わり、帰国。2000年
1月、ＮＰＯの経営資源＝パブリックリソースの開発を目的とする非営利・実践型シ
ンクタンク、パブリックリソースセンターの創設に参加。同理事、事務局長。ＮＰＯ
を支える資金システムの開発を中心に活動中。
第7回 2002年1月20日（日）14:00～
議題
14:00 - 15:30 研究報告１「ＮＰＯの資金調達と金融機関の役割」藤田寛氏（日本政策投資銀行
政策企画部）
昭和５８年４月 日本開発銀行入行。営業第三部、広島支店、建設省住宅局出向、都市開発部、阪支店等を経て平成１１年４月
日本開発銀行新規事業部副長。１０月 日本政策投資銀行政策企画部課長（現任）。
15:40 - 17:10 研究報告２「日本でのNPO支援ビジネスの新しい可能性」報告者 坂本文武（アースセクター株式会社）
早稲田大学卒業。アメリカ、ケース・ウエスタン・リザーブ大学にて非営利経営修士号（Master
of Nonprofit Organizations）を取得。卒業後、在米コンサルティング 会社Windward
Courseに上級コンサルタントとして就職し、非営利組織を対象に長期戦略、事業評価、理事会の育成などのプロジェクトを担当。その後、首都ワシントンの非営利組織Alliance
for Nonprofit Managementの会員・マーケティング・ディレクター。アメリカの非営利セクターの経営・組織能力を向上するための複数のプロジェクトに従事した後、現在、アースセクター株式会社。
第6回 2001年12月9日（日）14:00～
14:00－15:30 研究報告１「米国テロ事件後のNPO活動：ニューヨークの取組み」
報告者 溝田弘美 (立命館大学 政策科学研究科 博士課程)
AARP ニューヨーク ボランティアコンサルタント/社会福祉士
15:40－17:10 研究報告２「国際情報格差と世論形成～テロ報道を例に」
報告者 吉本秀子（山口県立大学国際文化学部助教授）
1984年早稲田大学文学部卒業。編集者を経て89年渡米。1994年カリフォルニア州立サンノゼ大学マスコミュニケーション研究科修士課程修了。その後、米国シリコンバレーでフリージャーナリストとしてNPOを対象とした取材活動、米国NPOに関する研究機関である日本太平洋資料ネットワーク非常勤研究員などを経て、99年4月から山口県立大学国際文化学部助教授（マスコミュニケーション論）。山口市市民活動促進研究会会長。
第5回 2001年11月18日（日）14:00～
14:00－15:30 研究報告１「個人寄付と公共政策」
報告者 大野謙一 (大阪大学大学院経済学研究科）
略歴 '72年 名古屋市生まれ
'97年 同志社大学経済学部卒業
'99年 同志社大学大学院経済学研究科前期課程修了
同年 大阪大学大学院経済学研究科後期課程入学、 現在に至る
15:40－17:10 研究報告２「日米のまちづくりＮＰＯの経営比較
～米国クリーブランドと神戸を事例として～」
報告者 大川新人（ＮＰＯ経営プランナー）
略歴 1965年東京生まれ。学習院大学卒業。多摩大学大学院経営情報学修士。
ケース・ウェスタン・リザーブ大学大学院非営利組織修士。専門はＮＰＯのマネジメント、とくにまちづくりＮＰＯを得意とする。現在は、Centre
for Active Community（ＣＡＣ,日本名は社会起業家研究会）の一員として、ＮＰＯを含む社会起業家の調査・研究に携わっている（ＣＡＣのホームページ、http://www.cac-net.org）。
第4回 2001年10月7日（日）14:00～
14:00－15:30 研究報告１「NPO法人及びスタッフに関する実態調査（中間報告）」
報告者 上村希世子（大阪大学大学院公共政策研究科）
略歴 1974年生まれ。1992年名古屋外国語大学卒業。リゾートトラスト株式会社勤務の後、2000年大阪大学大学院国際公共政策研究科に入学。現在、NPOの労働市場について研究中。
15:40－17:10 研究報告２「企業フィランソロピー戦略のパラダイムシフト」（仮題）
報告者 伊吹英子（野村総合研究所 経営コンサルティング1部 副主任コンサルタント）
略歴 1973年生まれ。1998年早稲田大学大学院理工学研究科（建設工学専攻）修了後、野村総合研究所入社。1998～1999年は生活者・コミュニティ分野の調査研究に関わり、「CTTH（Cyber
To The Home）緑園都市社会実験プロジェクト」の主要メンバーとして、住民参加型のコミュニティ・イントラネット構築に携わる。
第3回 2001年6月24日（日）14:00～
14:00－15:30 研究報告１「芸術文化政策と公共性－官の公共と民の公共を視野にふまえて」
報告者 中川幾郎（帝塚山大学法政策学部教授）
略歴 同志社大学経済学部卒、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。
専門は、地方自治、行政学、都市政策。所属学会等は、文化経済学会理事、日本公共政策学会理事、自治体学会、
全国運営委員、近畿自治体学会代表、兵庫県まちづくりアドバイザー、豊中市図書館協議会委員、寝屋川市行財政改革懇話会委員、吹田市まちづくり研究会委員他。
主著 『分権時代の自治体文化政策』勁草書房、2001年
『アーツ・マネジメント概論』（共著）水曜社、2001年
『日本産業の構造変革』（共著）大阪大学出版会、2000年
15:40－17:10 研究報告２「鼎立するＮＰＯ政策」
報告者 初谷勇（大阪府企業局宅地室参事）
略歴 1955年生まれ。1978年大阪大学法学部卒業、同年大阪府入庁。
1999年大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。
主著 『ＮＰＯ政策の理論と展開』大阪大学出版会、2001年
『ＮＰＯデータブック』（共著）有斐閣、1999年
『ボランティア革命』（共著）東洋経済新報社、1996年
「ＮＰＯ政策と行政裁量－公益性の認定をめぐって－」The Nonprofit
Review,Vol.1,No.1,2001
第2回 2001年5月20日（日）14:00～
議題
14:00 - 15:30 研究報告１「日本のNPOで実行できること」吉田浩巳氏（ 社団法人まちづくり国際交流センター 理事長）
15:40 - 17:10 研究報告２「文化とNPOセクター：居心地の悪さはどこから来るのか」河島伸子氏
（同志社大学経済学部助教授。 電通総研研究員、英国ウォーリック大学文化政策研究センターリサーチフェローを経て、1999年より、同志社大学にて文化経済、文化政策論を教える。社会政策・行政学修士（ロンドン大学）、文化政策学博士（ウォーリック大学）。共著に「文化のパトロネージ」（洋泉社）、「企業の社会貢献」（日本経済新聞社）「NPOとは何か」（同）、「文化政策」（有斐閣、2001年６月発刊予定）、「NPO論」（同）など。）
第1回 2001年4月15日（日）14:00～
議題：
14:00 - 15:20 研究報告1「NPO研究の国際的展開」田中敬文氏（東京学芸大学）
15:20 - 15:40 総会（2000年度事業・決算報告、2001年度事業・予算計画について）
15:50 - 17:10 研究報告2「国家とNGOの関係：国際比較調査から」田中弥生氏（笹川平和財団）
17:30 - 18:30 会員交流会（費用は参加費に含まれています。飲み放題＋軽食）
* 会議終了後、簡単な会員交流会（ワインなど飲み放題＋軽食）を開催します。