大阪大学学位記授与式が3月25日、吹田キャンパスの体育館で行われ、OSIPPでは修士（国際公共政策）の学位が41人に、博士（国際公共政策）の学位が11人(うち、課程博士10人、論文博士1人）に、それぞれ授与された。
式は全学合同で行われ、修士総代としてデボラ・グドウィンさんが、博士総代として野瀬正治さんが、それぞれ岸本忠三総長から学位記を受け取った。
従来は中之島公会堂で開かれていたが改修中のため今年は学内の体育館で挙行された。式後は千里ライフサイエンスセンター内で記念パーティが開かれ、卒業生、教官、在学生ら約50人が学位授与を祝福。シンクタンクに務める社会人でもある野瀬さんは「5年間勉強して新しい自分なりの視点が持てた。皆さんに感謝したい」と話していた。
郵政研究所主任研究員の浅井澄子氏には論文博士としての学位が授与された。同氏はOSIPPの博士後期課程には在籍せず、論文のみを提出、2月4日の口頭報告会（IPP研究会）を経て所定の審査・試験に合格した。論文博士の授与者はOSIPPでは二人目。
同氏の博士論文「電気通信政策の日米比較分析」では、日米両国がほぼ同時期に産業構造の変化を迎える中、電気通信事業がどう変化しているのか、今後どのような行動規制が必要かなどについて比較分析したもので、日本の競争政策への示唆・提言も導いている。
浅井氏は明治大学政治経済学部卒、埼玉大学大学院政策研究科修士課程修了。99年４月から岐阜経済大学経済学部専任講師。
博士取得者とその論文題目（敬称略、順不同）
▼ 坂田裕輔「一般ごみ減量化を目的とする住民を主体とした政策モデルの研究」▼岡部曜子「情報技術と組織の情報共有に関する研究−組織変革のダイナミズム−」▼野瀬正治「個別的労使紛争処理システムの再設計−英米からの示唆−」▼初谷勇「ＮＰＯ政策の現状とその課題−より良い公共性を求めて」▼清弘正子「株主総会における資本多数決の濫用−フランス法とその示唆−」▼福本あおい「証券市場の制度的インフラストラクチャー−約定後経済行為の機能分析−」▼北川秀樹「中国の環境汚染に関する分析と考察−沿革、現況及びその課題」▼三好博昭「移民受入の意義−移民は高齢化社会を救えるか−」▼李利範「投票者の政治情報の処理に関する分析」▼茶野努「生命保険業の経済分析−理論および実証研究−」▼浅井澄子「電気通信政策の日米比較分析」（注：浅井氏は論文博士、他は課程博士の授与）
▼藤本晃嗣「自由権規約第２６条の平等条項に関する規約人権委員会の審査基準−わが国の判例理論の問題点」▼神原綾子「Outsourcing
Health Care Services: Contracting Out Decision of Japanese Hospitals」▼牧本しをり「政策・計画段階における環境アセスメント−理論・実践の国際的動向と日本における制度化の検討」▼山根達郎「図們江開発計画にみる多国間協調−北東アジアにおける開発レジームの実験−」▼坂田圭「Sectoral
Shifts and Cyclical Unemployment in Japan」▼新良幸太郎「How much does regional
integration matter to FDI？ : A Latin American Case」▼楚南兼治「TRADE LIBERALIZATION
IN PERU - A General Equilibrium Analysis」▼吉岡悦子「日本における非営利セクターの労働市場−組織と就労者の現状と将来」▼田口良成「韓国・台湾における「銀行貸出ﾁｬﾈﾙ」の検証」▼岡村薫「日本における風力発電普及のための現状分析と提言」▼本田佳子「難民条約における「特定の社会集団」の概念について−カナダの判例の検討を通して」▼三浦素子「生物多様性条約における環境レジーム形成」▼和田祥子「応用一般均衡モデルによるタイ貿易自由化の分析」▼一野千夏「グローバル化時代の分権と自治体の国際ネットワーク」▼GOODWIN,
DEBORAH MICHELLE「State Ownership and Economic Growth」▼佐藤徹「地方自治体における地球温暖化防止政策の目標設定のあり方に関する研究−市民生活に関わる二酸化炭素排出量の削減可能性−」▼鳥潟優子「ベトナム戦争にみるナショナリズムの役割」▼MD.
KAMAL UDDIN「ENDOGENOUS GROWTH MECHANISM AND FOREIGN DIRECT INVESTMENT IN
THE PROCESS OF ECONOMIC DEVELOPMENT」▼袁暁今「中国地域別の海外直接投資の要因分析−対外開放地域の税制優遇措置を考える−」▼宮巍「中国の海外直接投資環境の評価法に関する考察」▼伊藤ゆかり「公的介護保険の地域分析」▼HAWKINS,
VIRGIL 「WHY TRANSPARENCY AND OPENNESS SHOULD COME FIRST: REFORM OF THE
UN SECURITY COUNCIL」▼清末愛砂「ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおける慣習上の婚姻形態と女性憲章制定の意義−女性の地位はどこまで向上したか−」▼藤本薫里「先住民の権利と民主主義−ﾒｷｼｺ・ﾁｱﾊﾟｽ州先住民の闘い」▼辻貞次「弾頭ミサイルの拡散防止に関する一考察」▼神谷英礼「電子マネーによる貨幣発行自由化論の実現可能性についての研究」▼中島正樹「メディア融合による放送の変容」▼池田佳織「ｱｼﾞｱ･ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞﾏｰｹｯﾄにおける日系企業のｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ」▼林健太「情報ネットワーク産業における最適価格戦略」▼松田直子「インドの児童労働について」▼宮塚透「都市交通におけるＬＲＴの評価と分析」▼渡辺緑「平成９年改正商標法における立体商標制度」▼志馬祥紀「株価指数の変動からみたわが国の資本市場史」▼武内宏之「ホワイトカラーの努力インセンティヴと人事制度に関する考察」▼中井敬子「大学と企業−研究開発における技術移転−」▼松崎太亮「情報化社会における地域産業政策」▼師頴新「Technology,
Human Capital and Economic Growth」▼NOVELERO, MA. LOURDES「TOWARDS A GENDER-SENSITIVE
APPROACH TO REFUGEE DETERMINATION:THE CANADIAN IRB GUIDELINES AND THE US
GUIDELINES AS MODELS FOR REFORM」▼POBRE, MERVIN LUBONG「Does Financial
Liberalization Raise or Reduce Saving？ - Empirical Evidence from Selected
Asian Economies」▼降矢直人「大学院課程修了者のキャリア調査」▼穴井公之「公的金融仲介に対する一考察−ビッグバンの中での郵貯改革」