神田延祐さん

元三和銀行副会長、元DDI社長

成功っても不断の学究心

　「出願書の生年月日欄に『大正』の年号がなくって､ちょっと困り｣ながらも、博士後期課程の入学試験にパスし、今春からOSIPPに通う神田延祐(のぶすけ)さん。72歳という年齢は、教授陣を含め阪大の中の最高齢。元三和銀行の代表取締役副会長､元第二電電社長､元関西経済同友会代表幹事などの経歴を持つ神田さんは､個性ある院生が多いOSIPPの中でも､ひときわ注目を集めている。
　元々学者志望でもあり、時間に余裕ができたら勉強したいと思っていたところに、同じ東大経済学部出身で三和時代から親交のあった蝋山昌一OSIPP教授に誘われ、入学を決意した｡研究テーマは「（銀行と通信という)私の仕事のちょうど交差点にあたる」電子マネーについて。「技術的問題だけでなく、歴史的位置づけも含め、貨幣のヴァーチャル化としての電子マネーがどう展開していくか､考察したい｣という。
　自宅が東京なので週一回、大阪に通ってくる｡三和銀行･池田支店長時代に阪大周辺を｢縄張り｣にしていたので、あまり違和感はない様子。ほぼ半世紀ぶりの学窓は｢やはりフレッシュな感じになれていい｣そうで､若い院生との飲み会も楽しみにしている。
　今回の入学にあたり、86歳の義母から入学祝いをもらった。手紙には「とても勇気づけられた。私も何か新しいことをしたい」とつづられてあったという。神田さんの不断の向上心は、0SIPPの若い世代にとってもまた、大きな励みになっている。

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イ号館とツツジ イ号館は、旧制高校の府立浪速高 等学校が現豊中キャンパスに開設 され、その高等科本館として1929 年に建てられた。現在は0SIPPの 助手室、院生研究室、コンピュー ターデータ室などが入っている。

偶感

　留学生と議論になった。「日本人はアルファベットで自分の名前を書くとき、『姓・名』の順、『名・姓』の順、どちらにしますか」*名刺、Ｅメールなど英語で名前を記す機会は多いが、大勢は｢Taro Yamada｣式の｢名・姓｣順だろう。一時期、新聞紙上でも論争になったが(たとえば 年 月から 月の朝日新聞)、その後もこの傾向は変わってないようだ*同じ漢字文化圏の中国や韓国では、新聞やテレビを見る限り「江沢民」は｢Jiang Zemin｣、｢金泳三｣は｢Kim Young Sam｣という具合に、自らの姓名順を変えていない。「名前も一つの固有の文化なのだから、語順まで変えることはない｣と韓国･東国大学の先生は言っていた*一方、｢橋本龍太郎首相｣という場合は、普通｢Prime Minister Ryutaro Hashimoto｣と、ひっくり返っている。これは一つには、相手方(この場合、英米人)を尊重して、その使用する言葉の語順に合わせようという、日本的な礼の意識もあるのだろう。だが、日本語で英米人の名前を書く際は、通常「President Bill Clinton…」は｢ビル・クリントン大統領は…｣としている。用いる言葉の語順を尊重するなら、ここは日本式に｢クリントン・ビル大統領｣でないと筋がとおらない*｢Taro Yamada｣式が主流なのだから、今さら逆にすれば混乱する、という意見に対し、｢固有の文化｣維持派は｢YAMADA,Taro｣として、姓に大文字を使い、さらにコンマも打てば問題ない、と反論する。ちなみに、外務省では名刺などは個人の自由だが、公式文書では｢名・姓｣の順だそう*｢Taro Yamada｣式が多いのは、元をたどれば、脱亜入欧的思考と、融通無碍な国民性にも由来するのだろう。「結局、日本人は自国の文化とかアイデンティティーとか、あまり自覚しないからじゃないでしょうか。｣オーストラリアからきている学生はそう言って、うまそうに味噌汁を飲んだ。

OSIPPのSIPPO

• ｢OSIPP」って｢オゥスィップ｣なのよね、ほんとの英語に近い発音では(留学生Ｍさん)
• 遠方である学会に参加するときは夜行で行くもんじゃないっすね、当日眠くて眠くて(Ａ君)
• たくさん食べ物が余っていたので､パックに詰めてもらえますかってきいたんですが、だめですって。あれ捨てちゃったんでしょうか(川島先生の退官祝賀会に参加したＯさん）
• 他の大学は10％引きなのに、何でうちの生協の本屋は7％しか引かんねん(Ｓ君）
• 就職活動で､特に院卒が不利という感じはしませんでした｡むしろ大学院で学んだ専門知識が企業側のニーズと一致するなら､学部卒よりずっと有利でしょう｡ただ､就職する人向けの､十分なバックアップ体制がOSIPPには整っていなくて､その点､情報収集などで苦労しました(約300倍の競争率で内定をもらったＨさん)

論 文

• ｢国債残高膨らます､既得権益化した公共事業」図説日本経済1997代二部金融財政 『週刊エコノミスト』 臨時増刊４月７日号　毎日新聞社
  「民営化は行革のシンボルだ」特集・国立大学ビッグバン『Ronza』　４月号　朝日新聞社
  「真の財投改革への近道」特集・財政投融資制度の縮小・廃止を求める　『月刊keidanren』 ４月号　経済団体連合会
  "A Privatization Plan for Japan's National Universities" JAPAN ECHO Vol.24, No.7 June
  ｢健全な市民活動を真に支援するNPO法の制定に向けて」特集・市民社会のひとづくり・まちづくり『まちづくりＫＩＤＳ』 Vol.12 1997　関西総合研究所　
  以上　跡田直澄教授
• "The Future of the Non-Proliferation Regime" Japan-Europe Political and Security Dialogue
  "The NPT in Its Now Incarnation"Next Steps in Arms Control and Non-Proliferation
  "Nuclear Disarmament and Non-Proliferation:Japanese and Canadian Perspectives"Osaka University Law Review No.44
  「核兵器廃絶に向けて−−ＣＴＢＴとＩＣＪ勧告的意見の検討」『国際公共政策研究』第１巻第１号
  以上 黒澤満教授
• 『アジアの経済成長と日本経済のあり方』　同志社大学人文科学研究所人文研ブックレットNo.5
  「国際資本フローと東アジア：展望」『国際公共政策研究』第１巻第１号
  ｢「統合化」の機会とリスク」『経済セミナー』　７月
  　　　　 以上　高阪章教授
• 「どうなる日本の技術」『日工フォーラム』　７月号
  　　　　 以上　辻正次教授
• 「アジア・太平洋の安全保障　−多国間協力の発展に向けて−」『阪大法学』第47巻第１号
  以上　津守滋教授
• ｢新しい競争：組織と市場のダイナミズム」『大阪大学経済学』46−３
  
• ｢熊谷尚夫先生の拓かれたもの、残されたもの」『国際公共政策研究』第１巻第１号
  以上　橋本介三教授
• ｢サイバー大学と現実の大学｣『経済セミナー』１月号
  ｢ミクロの教科書｣『経済セミナー』2月号
  ｢経済復興の現状｣『経済セミナー』3月号
  ｢経済学の循環｣『経済セミナー』4月号
  ｢距離の暴虐｣『経済セミナー』5月号
  ｢阪神・淡路の経済復興に向けて｣座談会(座長)『経済人』5月号
  ｢いかに生きているか｣『経済セミナー』6月号
  以上 林敏彦教授
• "Why Do People Save? A Micro-analysis of Motives for Household Saving in Japan" Economic Journal,vol.107,no. 442(co-authored with Wako Watanabe)
  以上　Charles Yuji Horioka助教授
• ｢わが国による人種差別撤廃条約への加入と政府の対応」『研究紀要第２号』　世界人権問題研究センター
  以上　村上正直助教授
• 「フランス人アナキストの中国二五年」『阪大法学』第47巻第２号
  以上　米原謙教授
• 「電子マネーの実験にみる効果と課題」（共同研究）『摂南大学経営情報学部経営情報研究』7月号
  以上 岡田仁志(Ｍ2)

著 作

• 『早わかり経済学入門』西村和雄編　東洋経済新報社
  以上　下村研一助教授
• 『演習マクロ経済学』　日本評論社
  『現在経済学の基礎 (２) ミクロ経済学』　有斐閣
  以上　辻正次教授
• 「人種差別撤廃条約とその問題点」『21世紀世界の人権』田畑 茂二郎編　明石書店
  「人権条約の国内的実施」『国際人権法概論』畑 博行・水上千之編　有信堂
  「児童の権利委員会の勧告内容−委員会の条約解釈の傾向−」『子ども権利条約は子どもの環境を変えるのか　−子どもの権利条約の国内的実施−』大阪弁護士会少年問題対策特別委員会編
  以上　村上正直助教授
• 『関西空港周辺機能の整備に関する調査』共著　関西産業活性化センター
  『関西におけるスポーツ関連産業の振興に関する調査研究報告書』共著　関西産業活性化センター
  『泉佐野市商工振興ビジョン実施計画報告書』共著　泉佐野商工会議所
  以上　橋本介三教授

学会･シンポジウムでの報告等

• 「環境シンポジウム」　関西電力
  以上　跡田直澄教授
• 「グローバリズム、リージョナリズム、ナショナリズム　−深化す る日米欧の相互依存−　日米欧国際シンポジウム」（座長）　ＯＳＩＰＰ
  「保障措置シンポジウム」（座長）　科学技術庁
  「核不拡散をめぐる国際情勢」 (報告) 原子力委員会国際協力専門部会
  "Nuclear Disarmament after the CTBT"(報告) U.S. -Japan Non-Proliferation Dialogue, Boston
  「核兵器廃絶への道のり−−Abolition 2000に向けて」(講演)大阪府医師会IPPNW総会 原子力委員会国際協力専門部会核不拡散ワーキンググループ（座長）
  "How to get to a nuclear-weapon-free world?"(報告) Kansai Forum for Japan-US Intellectual Exchange
  「核軍縮を考える」(報告)軍縮問題研究会
  「核軍縮の最近の動向と核兵器廃絶への道」(講演)大阪府高校社会科研究会
  以上　黒澤満教授
• 「東アジアの「奇跡」は＜幻＞なのか」（討論）　京大経済研究所シンポジウム 「グローバリズム、リージョナリズム、ナショナリズム　−深化する日米欧の相互依存−日米欧国際シンポジウム｣(討論）OSIPP
  「マクロ経済政策の構造改革　阪大経済協議会シンポジウム｣(討論)　関西経済研究センター
  「国際資本フローと東アジア　日韓共同研究「日韓プラザ」ワークショップ｣(報告)　京都大学経済研究所
  "International Conference on Lessons from Economic Growth in East Asia: Theory and Evidence"(討論)
  以上 高阪章教授
• 「Kobe Conference on International Trade and Finance 1997」（討論者）　神戸大学経済経営研究所・IEFS Japan
  「Microeconomics Workshop」（報告者）　東京大学大学院経済学研究科
  以上　下村研一助教授
• 「マルチメディアの夢」（コーディネーター）　フォーラム知求
  "Competition Policy in the Japanese Telecommunications Market"，Paper presented at the Conference of Australian-Japan Comparative Economic and Public Sector Restructuring, University of Melbourne, Australia
  "Revolution of Technology in the Japanese Machine Tool Industry"， 進化経済学会 『エコノミックス・イン・アクション』　日本評論社
  「地域情報化施策の日米比較」　情報通信学会平成９年度大会
  "An Analysis of Factors to Promote Regional Information Policy for Multimedia Use of Local Governments in Japan"，Global Conference， 7 of the ITS and ICCS, Calgary, Canada
  以上　辻正次教授
• 「グローバリズム、リージョナリズム、ナショナリズム　−深化する日米欧の相互依存−　日米欧国際シンポジウム｣(司会者) OSIPP
  以上　津守滋教授
• 「私法上の強行法規と国際私法規則」 関西国際私法研究会4月例会
  「域外適用の政策と理論」　日本国際法協会1997年度研究大会
  以上　野村美明教授
• Concluding Panel at the Conference of Australian-Japan Comparative Economic and Public Sector Restructuring,Univ.of Melbourne,Australia
  ｢阪神･淡路大震災からの産業と経済の復興｣(コーディネーター) 京大防災研究所
  「阪神･淡路大震災からの復興を先導する免税島(DFI)構想」(座長) 21世紀の関西を考える会
  「災害に強いインフラの確保｣(コーディネーター) 国際港湾都市神戸サミット
  以上 林敏彦教授
• "Are Americans More Altruistic than the Japanese? A U.S.-Japan Comparison of Saving and Bequest Motives" (co-authored with Wako Watanabe and Hiroshi Fujisaki), Japan Project meeting, National Bureau of Economic Research, Cambridge, Massachusetts
  同論文　郵政省郵政研究所第９回研究発表会
  同論文　Conference on Wealth, Inheritance and Intergenerational Transfers, Essex University, Colchester, England
  Panelist,Panel on Lessons from Overseas, Conference on Social Security Reform, sponsored by the Federal Reserve Bank of Boston and held at Chatham, Massachusetts
  以上　Charles Yuji Horioka助教授
• 「日本における経済・公共部門のリストラクチュアリング」（報告）　エネルギー問題調査会京都研究会
  "Testing for a Unit Root in the Presence of a Variance Shift"(討論者） 理論・計量経済学会西部会
  以上　Colin McKenzie助教授
• 「政治思想史研究の回顧と展望」（コメンテーター）　政治思想学会
  以上　米原謙教授

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