新世界秩序探る国際シンポジウム開催
大阪大学大学院国際公共政策研究科（OSIPP）は１月31日、日本国際問題研 究所と共催で、冷戦後の新世界秩序を探る国際シンポジウム「グローバリズム、リージョナリズム、ナショナリズム―深化する日米欧の相互依存―」を開催した 。大阪・豊中市の千里ライフサイエンスセンターで行われた同シンポジウムには 、ハインリッヒ・ディークマン駐日ドイツ大使や米ラルフ・バンチ研究所のベンジャミン・リブリン所長、横田洋三・東京大学教授ら国内外の著名な研究者が出席、多様化する国際関係や国民国家の変質等の問題について発表・討論を行った 。
深まる相互依存関係を考察
午前の部の「グローバリズム、リージョナリズム、ナショナリズム」ではまず、渡辺昭夫・青山学院大学教授が「日本のグローバリズム、リージョナリズム
」と題し発表。「日本は米国を排除するような形の経済のリージョナル化に全面的にコミットすることは不可能」と指摘、「世界化と地域化の流れの中で適当なバランスを維持し、米国、中国とともに『太平洋の協調』を目指すべき」とした
。
続いて、リブリン所長が「米国とマルチラテラリズム」の中で、米外交の特殊性について詳述。「相互依存の高まる現代にマルチラテラリズムを否定するのはアナクロニズム」としながらも、米国が依然として二国間関係の重要性を重視していることを強調。国連の権限強化を牽制した上で、こうしたマルチラテラルな組織とも「選択的」に協調するなど二国間及び多国間関係を状況に応じて使い分ける「プラグマティズム」を米外交の本質であるとした。
午後は横田教授や日本国際問題研究所のポール・ステアーズ主任研究員らが 「国民国家の可能性と限界」をテーマに発表。ステアーズ氏は冷戦後の安全保障問題について従来の国家中心のパラダイムが@経済や環境問題の重要性増、A国連などの集団的意思決定機構の発展や人道的ミッションの増加などで変質しつつあるとした。
「日独関係をＥＵとアジアの架け橋に」 ディークマン・ドイツ大使
シンポジウムの異議、日独関係のあり方などについて、ハインリッヒ・ディークマン駐日ドイツ大使に聞いた
―まず、今回のシンポジウムをどう思うか？
ディークマン 国際関係のグローバル化、リージョナル化を考察するシンポジウムは
up-to-dateで、非常に意義深い。研究者だけでなくトップビジネスマンがたくさん聴きに来ていたことがシンポジウムの重要性を物語るのではないか
。
―新秩序の中で、日独関係はどうあるべきか？
ディークマン ドイツは ヨーロッパ連合を強力に押し進めているが、日本がAPECなどを通じてアジアでリーダーシップを取り、両国がＥＵとアジアの橋渡しになればと考える。
―日本の外交に何を期待するか？
ディークマン 日本はもっと国益を重視し、独自性のある政策を自信をもって追求すべきではないか。ドイツはＥＵ内で独自性と強いリーダーシップの発揮を実践しているが、これは「強いドイツ」がＥＵの密接なネットワークづくりに役立つと考えているからだ。
NEWSLETTER TOP
OSIPP HOME PAGE