論文発表

• 教科書検定の法律問題『放送大学カセット』(放送大学学園) 教科書検定違 憲訴訟と立法事実『覚道豊治先生古希記念論集』(法律文化社)　　　　　　　 以上　伊藤公一
• 遺産『日本経済事典』(日本経済新聞社) The Effect of Demographics on the Japanese Housing Market (共著)『Regional Science and Urban Economics 』vol.26 No.2.
• 人口高齢化と消費の不平等(共著) 『日本経済研究』 以上　大竹文雄
• 少数派による資本多数決の濫用とその制裁〜フランスにおける理論と判例〜『 国際商事法務』vol.24 No.9 No. 10 (国際商事法研究所) 　　　　　　 清弘正子
• 第２次世界大戦後の核軍縮『最近の世界の動き』(山川出版)
• アジアの地域安全保障体制と非核兵器地帯『アジア地域の安全保障と原子力平和利用』(原子燃料政策研究会) 以上　黒澤満
• 集団的自衛権に関する政府解釈の形成と展開(上)(下)」『外交時報』7-8月、9 月号(外交時報社) 阪口規純
• Partially efficient voting by committees『Social Choice and Welfare』 No.3 (Springer)　 下村研一
• Deregulation and Privatization of the Fiscal Investment and Loan Program 　『Working Paper Series Center on Japanese Economy and Business』No.121 (Columbia Business School, Columbia Univ.)
• マルチメディア時代での地域 情報化施策のあり方『テレポート'96東京研究フォーラム研究論文集』7月（テレポート'96東京開催委員会）
• 公的金融のあり方『ジュリスト』 No.1095 (有斐閣)
• 地域情報化施策の実証分析(共著)『情報通信学会誌』第52号(第14巻2号)
• 地方自治体における情報化施策の推進要因に関する一研究(共著)『大阪大学経済学』 第46巻第2号
• 経済を診る：構造改革の一視点
• 同：歳出削減をどう行うか
• 同：総選挙と今後の政治『中部経済新聞』7月18日、9月6日、10月28日
• マルチメディアを活用した地域情報化施策『晨』(ぎょうせい)　　　　　　　　　　以上　辻正次
• 高齢者問題(民法と現代社会)　家族問題(同)『法学教室』4、5月号 (有斐閣)
• 高齢者―その自立と保護『法学セミナー』9月号 (日本評論社) 公正証書遺言の 『隠匿』と相続欠格『阪大法学』46巻1号　　　　　　　　　　　　　　　 以上 　床谷文雄
• 国際化社会における外国人の経済的権利 『ジュリスト』No.1101(有斐閣)　　 　　野村美明
• 21世紀を展望した情報通信　高度情報社会への展望　『情報通信の発展とNTTの今後』(日本評論社) 林敏彦
• The 7th World Congress of the Econometric Society, Tokyo, Japan,1995『Journal of Economic Surveys』10号　(Basil Blaekwell) Colin McKenzie
• 第１次世界大戦と石川三四郎―亡命アナキストの思想的軌跡―『阪大法学』第46 巻2号 石川三四郎の足跡を訪ねて『書斎の窓』No.455　(有斐閣)　　　　　　 　　　　　米原謙
• 日本の銀行業の将来『地銀協月報』10月号 蝋山昌一
  

（五十音順・敬称略） ＜著書学会発表講演等については次号に掲載＞

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