教員の研究活動 Backnumber
教員の研究活動 2016年度バックナンバー

■新刊図書

※国際公共政策研究科(OSIPP)教員の著書一覧は OSIPPライブラリーHP→ スタッフコーナーに掲載しています。国際公共政策研究科ライブラリーは こちらから

(2017/3/6) 西連寺隆行
『いのち、裁判と法 : 比較法の新たな潮流 : 滝沢正先生古稀記念論文集 / 矢島基美, 小林真紀編集代表』
(2017/3/1) 和仁健太郎
『Neutrality in international law : from the sixteenth century to 1945 / Kentaro Wani』
(2017/2/13) 山田康博
『原爆投下をめぐるアメリカ政治 : 開発から使用までの内政・外交分析 = Policy making in the United States on the atomic bombings of Japan / 山田康博著』
(2017/2/7) 床谷文雄
『相続 : 民法第882条~第1044条 / 松川正毅, 窪田充見編 ; 金子敬明 [ほか執筆]』(別冊法学セミナー;no.245.新基本法コンメンタール)
(2016/12/27) 木戸衛一
『なぜ〈平和主義〉にこだわるのか / マルゴット・ケースマン、コンスタンティン・ヴェッカー編;木戸衛一訳』
(2016/11/16) 床谷文雄
『民事判例13:2016年前期 / 現代民事判例研究会編』
(2016/9/1) 中嶋啓雄
『イギリスとアメリカ:世界秩序を築いた四百年 / 君塚直隆、細谷雄一、永野隆行編』
(2016/7/27) 中嶋啓雄
『グローバルヒストリーと戦争 / 秋田茂、桃木至朗編著』
(2016/4/22) 木戸衛一
『平和と安全保障を考える事典 / 広島市立大学広島平和研究所編』
(2016/2/15) 星野俊也
『 Navigating Change:ASEAN-Japan strartgic partnership in East Asia and in global governance / edited by Rizal Sukma and Yoshihide Soeya』
(2016/2/15) 山内直人
『ボランティア・国際協力への理解を深める2000冊 (ヤングアダルトの本 / 日本アソシエーツ編集)』
(2016/2/15) 松林哲也
『政治行動論: 有権者は政治を変えられるのか/ 飯田健、松林哲也、大村華子著』
(2015/10/19) 山内直人
『協働社会における財政 / 日本財政学会編』
(2015/10/19) 床谷文雄
『Law practice 民法 / 千葉恵美子、潮見佳男、片山直也編』
(2015/9/29) 山内直人
『The Palgrave handbook of global philanthropy / edited by Palma Wiepking,Femida Handy』
(2015/9/7) 松本充郎
『逞しきリベラリストとその批判者たち : 井上達夫の法哲学 / 滝川裕英、大屋雄裕、谷口功一編』
(2015/7/30) 内記香子
『The Palgrave handbook of international labour migration : law and policy perspectives / Edited by Marion Panizzon,Gottfried Zurcher & Elisa Fornale』
(2015/7/9) 床谷文雄
『財産管理の理論と実務 / 水野紀子、窪田充見編集代表』
(2015/6/11) 床谷文雄
『これからの後見人の行動指針:よりよい後見事務の道しるべ / 成年後見センター・リーガルサポート編著』
(2015/6/8) 木戸衛一
『北東アジアの平和構築:緊張緩和と信頼構築のロードマップ/豊下樽彦、澤野義一、魏栢良編著』
(2015/6/8) 星野俊也
『ジェンダーと国連/日本国際連合学会編』
(2015/5/26) 床谷文雄
『民事判例Ⅹ 2014年後期 / 現代民事判例研究会編』
(2015/5/26) 木戸衛一
『変容するドイツ政治社会と左翼党:反貧困・反戦 / 木戸衛一著』
(2015/4/27) 木戸衛一
『言語と人間性 : コンフリクト社会に見る言語行為と多言語 = Sprache und Conditio Humana : Sprachhandlung und Mehrsprachigkeit in Konfliktgesellschaften / アブドゥルラッハマン・ギュルベヤズ編』
(2015/4/27) 松野明久
『Chega! : the final report of the Timor-Leste Commission for Reception, Truth and Reconciliation (CAVR)/KPG』
(2015/4/21) 山内直人
『公共経営学入門 / 松永佳甫編』
(2015/4/9) 山内直人
『NPO・NGOのキャパシティ・ディベロップメント / 関西国際交流団体協議会』

■新聞・雑誌記事、その他

小原美紀
(インタビュー)「子の健康 政策で改善できる」、『朝日新聞』2017年3月28日付
星野俊也
(Op-Ed)「ミンダナオ和平 地道だからこそ報じる工夫を」、『産経新聞』2017年3月12日付
木戸衛一
(講演)「<真実後の政治>と闘う―ナチス・ドイツと日本の今―」、『Pネット・パンフレット』No.28、pp.2-35、2017年3月4日
星野俊也
(Op-Ed)「海外ニュースの読み方―国際情勢を考えるキーワード―」、『国連ジャーナル』2017年春号、pp.44-pp.47、2017年3月
赤井伸郎
(識者コメント(インタビュー))「クルーズ船 2020年への旅」、『公明新聞』2017年3月4日付
木戸衛一
(講演要旨)「日本は今―平和と人権の視点から~ドイツと比較しつつ~㊤㊥㊦」、『解放新聞』(広島県版)2017年2月5日、15日、25日付
星野俊也
(エッセイ)「民族の『年代記』と『聖域』、そして『未来』:タイ深南部を訪ねて考えたこと」、ASIA PEACEBUILDING INITIATIVES(http://peacebuilding.asia/hoshino)、2017年2月
赤井伸郎
(シンポジウム紹介)「クルーズ振興策 学生と意見交換」、『神戸新聞』2017年1月22日付
星野俊也
(Op-Ed)「拉致問題解決、メディアの役割重要」、『産経新聞』2016年12月25日付
星野俊也
(Op-Ed)「執拗なムスダン発射 技術分析も必要」、『産経新聞』2016年11月13日付
山内直人
(コメント)「仮説住民のつながりに重点:熊本地震半年 変わる支援」、『読売新聞』2016年10月14日
木戸衛一
(コメント)「<現代史部会>軍事・社会空間の形成と変容―米軍との『接触』を中心に―:コメント1」、『歴史学研究』第950号、pp.139-142、2016年10月
星野俊也
(Op-Ed)「対北朝鮮、米国の3者コラボ」、『産経新聞』2016年10月9日
星野俊也
(Op-Ed)「海外ニュースの読み方―国際情勢を伝えるキーワード―」、『国連ジャーナル』2016年秋号、pp.22-pp.25、2016年9月
星野俊也
(Op-Ed)「『シン・ゴジラ』がメディアに与えた『気づき』」、『産経新聞』2016年9月4日付
西連寺隆行
(EU法判例研究)「重大なVAT詐欺に対して刑事罰を科すEU構成国の義務」、『法律時報』2016年88巻10号、pp.106-109、2016年9月
床谷文雄
(特別寄稿)「成年後見制度利用促進法と民法改正について」、『Legal Support』Vol.13、pp.1-4、2016年8月
床谷文雄
(論文監修)「ニュージーランドの家庭裁判所と家族司法制度、および法の支配について」、『戸籍時報』No.743、pp.12-21、2016年8月
木戸衛一
(論説)「日本の近未来としてのドイツ―国外派兵と武器輸出」、『市民の意見』No.157、p.14-15、2016年8月
星野俊也
(Op-Ed)「日常化するテロ 対策報道も役割」、『産経新聞』2016年7月31日付
赤井伸郎
(委員長就任)「利便性 家賃に反映へ:松阪市営住宅の検討委が会合」、『中日新聞』(松阪紀勢版)2016年7月6日付
真山全
(論説)「対日版 航行の自由作戦」、『朝日新聞』2016年6月20日付
床谷文雄
(論説)「視点:100日に短縮されて残る再婚禁止期間」、『労務事情』No.1320、P.2、2016年6月
床谷文雄
(論説)「視点:夫婦別姓を巡るダブル・スタンダード」、『労務事情』No.1319、P.2、2016年6月
山内直人
(コメント)「寄付つき商品広がる裾野」、『朝日新聞』2016年5月31日付
赤井伸郎
(Op-Ed)「十字路:海外に学ぶ財政再建の鍵」、『日本経済新聞』2016年5月26日付(夕刊)
山内直人
(コメント)「熊本との気球の絆 重視: 上士幌町、県にふるさと納税還元」、『北海道新聞』5月23日付
山内直人
(コメント)「熊本地震 被災者支援に広がる募金: スピードと信頼の両立が課題」、『産経新聞』2016年5月16日付
床谷文雄
(コメント)「家族の形 自由に 多様に: 別姓夫婦の子 オーストラリアでは」、『朝日新聞』2016年5月5日付
床谷文雄
(コメント)「探る 考える 姓のあり方: 別姓導入盛り込んだ民法改正案 答申から20年」、『朝日新聞』2016年5月2日付
松繁寿和
(提言)「企業内賃金に関する施策の検証」、『日本労働研究雑誌』通巻670号、p.1、2016年5月
床谷文雄
(解説)「養子縁組促進 議論の時: 小中学生救える制度に」、『読売新聞』2016年4月29日付
山内直人
(コメント)「全国から『支えたい』: ふるさと納税 被災地に」、『毎日新聞』2016年4月22日付(夕刊)
瀧井克也
(論説)「ジョヴァノヴィッチ『ジョブ・マッチングと転職の理論』」、『日本労働研究雑誌』No.669、pp.6-9、2016年4月

■論文発表の紹介

木戸衛一
(論説)「『ノイエス・ドイチュラント』紙のリリー・ヴェヒター関連記事に寄せて」、『アジア現代女性史』2017第11号、pp.64-69、2017年3月
松本充郎
(論文)「コロラド川に関する意思決定過程における法の支配と市民参加―1944年米墨水条約におけるIBWC・NGO・司法」、『行政法研究』第18号、pp.83-108、2017年3月
和仁健太郎
(論文)「ヴァージニアG号事件―国際海洋法裁判所判決、二〇一四年四月一四日―」、『阪大法学』第66巻第5号(通巻第305号)、pp.993-1027、2017年1月
木戸衛一
(論文)"Ist die ostasiatische Gemeinschaft eine Utopie? Wird Japan zum Kriegsstaat?", AUSDRUCK, 14. Jahrgang, Nr.81, pp.22-27, Dezember 2016
和仁健太郎
(論文)「国連海洋法条約における『軍事調査』の位置―『海洋の科学的調査』との関係―」、『阪大法学』第66巻第3・4号(通巻第303・304号)、pp.613-639、2016年11月
床谷文雄
(論文)「戸籍法の立法的課題」、『法律時報』2016年88巻11号、pp.52-58、2016年10月
木戸衛一
(論文)「ドイツにおける排外主義の伸長」、『科学的社会主義』、No.220、pp.6-13、2016年8月
木戸衛一
(論文)「ドイツの<戦後70年>―『解放』認識の定着と揺らぎ―」、『唯物論と現代』No.55、pp.2-18、2016年6月